格差が生み出すものは?パート3

[匿名さん]

早くもパート３へ突入です。
格差が生み出すものは・・・

荒らしはスルーでお願いします。

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[641: 匿名さん]

過去に公務員でも再就職できず、財産食い潰し養ってくれる家族いない状態で申請すれば生保になれる。

[642: 匿名さん]

それじゃあ大阪市は、ますます生活保護が増えるということか。

[643: 匿名さん]

派遣社員にでもなればいいじゃん

[644: 匿名さん]

市役所などの行政職はアルバイトなどを使わず職員で業務を行うことで人件費の削減に努力するべきだと思います。
リストラになる前にするべきことはたくさんあるのではないでしょうか。
それでもダメならリストラやもしかすると新規採用は民間企業のように職員ではなく派遣社員としての採用もあるかもしれませんね。

[645: 匿名さん]

＞市役所などの行政職はアルバイトなどを使わず職員で業務を行うことで人件費の削減に努力するべきだと思います。
市役所は頭を使わずバイトでもできる単純労働がたくさんある。　本来の姿は少数の正規職員と最低賃金のバイトで十分。
とにかく小さな政府・小さな行政を作ること大切、アメリカを見習うべき。

[646: 匿名さん]

働いて働いて税金払うひとはほんとうにほんとうにご苦労様です　　　　　　　　　　　　ｵﾊﾞｶ

[647: 匿名さん]

え？生保の登場？親のすねかじり？年金爺さん？彼の貴重な意見を心して聞くべし。

[648: 匿名さん]

＞だから公務員の給料削減、リストラを検討するようになった

違うよ。
増税のために、国民受けすることを政治家がしたがってるだけ。
公務員何か少々削ったって、毎年何兆も増える(国民が社会保障で使っちゃってる）支出はとてもカバーできない。
あんま実のない低レベル国民向けのポーズ。

[649: 匿名さん]

≫635
＞全国民平等に消費税アップが無難

そう思う。
震災関連の出費なんて、国民全体で負担すべき。
どこかで災害がある度に、日本全土で一斉に公的支出削減なんて、他の業務が滞るから無理だろ。

どの地域だって災害地になる可能性があるんだから、国民全体で負担すればいい。
災害負担のための保険的な税みたいなもの。
いい加減、国民にただ乗り感覚を植え付けるようなことは、やめてくれ。
ほんと、破産するぞ、この国は。

[650: 匿名はん]

ところで消費税の捕捉率ってどのくらい？

[651: 匿名さん]

企業の余剰人員も多い。
定年65歳なんて無理。50代で肩たたきが始まる。
役員になろうものなら、60歳で自主退社せざるを得ない。

[652: 匿名さん]

そりゃ、個々の企業によって違う。ましてやまともな会社なら、定年（役員含む）は６５歳でしょ。国が指導してんだもの。

[653: 651]

>そりゃ、個々の企業によって違う。ましてやまともな会社なら、定年（役員含む）は６５歳でしょ。国が指導してんだもの

実態を知らないね。
国の指導は、年金支給を遅らせる為の言い訳＝ポーズだ。
存続がかかっている企業は、真剣に人員削減を進めてる。

[654: 匿名さん]

平成２５年から定年が６５歳になります。
今はまだ努力義務かもしれませんが、そのうち義務化されるでしょうね。
もしそれができない会社だったら、税制上の措置がとられるかもしれませんね。

[655: 匿名さん]

＞今はまだ努力義務かもしれませんが、そのうち義務化されるでしょうね。
＞もしそれができない会社だったら、税制上の措置がとられるかもしれませんね。

定年延長は年金支給年齢を引き上げるための方便。
税制上の措置？
経済が縮小していく時に、仕事もないのに定年延長してどうする？
若年者の雇用を阻害するだけ。

[656: 匿名さん]

年金は６５歳からしかもらえないことが決まっていますので、定年が６５歳になるのも決まっています。

[657: 匿名]

我々の業界は、団塊世代の退職を受けて、グローバル人材の増強・確保が
急務で、シニアの活用ということで65歳まで会社に残ってもらうことが
標準になっています。　
ただ、60歳以降は嘱託としての再雇用で、年収が半減するというのが
現状です。

[658: 匿名さん]

今はそうかもしれませんが、６５歳の定年が義務化すると嘱託や再雇用というのは６０歳のときにはありえませんね。

[659: 匿名]

やっぱり年収半減ではモチベーションを保つのが難しいので、
65歳定年義務化を希望する人間が多いです。

[660: 匿名さん]

確かに、再雇用などでも６５歳までシニアは働けるでしょう。しかし、若者の事を考えると心苦しさもあります。
私の会社でも、ほとんどの方が再雇用で定年延長を選択します。で、要員が減らないので新人を補充する必要もありません。シニアの方がコストも安く能力もあるから会社も損はしません。
アラブや欧州の若者の失業率の高さと同じ状況に。日本は生産労働人口が減少するのが救いですが。

労働生産性の高くない日本にとっては、単純な雇用増は競争力ダウンを招きます。しかし、早期退職制度なの拡充で若返りも図らねば若者の夢や未来が乏しくなって国家として活性化され無い悲劇を生みます。