23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？ 【その60】

[匿名さん]

早くもその60まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア（都下、千葉、神奈川）は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッションしてください。

[793: 匿名さん]

>>792
いやいや
練馬、杉並、世田谷、大田のアパートストック群は層が厚いよ。
低所得の若い層はこの地帯が中心ですよ。

[794: 匿名さん]

西側は、独身の学生は低所得だがファミリーは中以上。低所得ファミリーは東側と北東側です。

[795: 匿名さん]

>>794
何昔話してるんだかｗ
少子化が進んで学生なんかいないよ。

[797: 匿名さん]

東京近郊の成長産業は、
介護事業と安アパート経営でしょう。

雇用対策では、介護や医療など今後の成長が見込まれる分野を対象とする雇用創出基金を２０００億円積み増し、全国で約１０万人の雇用創出を目指す。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111021-OYT1T00998.htm?from=top

[798: 匿名さん]

埋立地が売れなくて困ってるんだな・・・

[799: 匿名さん]

年収200万円台で幸せに生活できる環境を、練馬、杉並、世田谷、大田の巨大アパートストック地帯で早急に整備すべき。

[800: 匿名さん]

アパート住民と高齢者を結び付ける東急のアイデアは素晴らしいと思う。スラム化が回避できるかも。

[801: 匿名さん]

東には大学や私立中学が少ないですね。

[802: 匿名さん]

アパート成約家賃７～９月、対前年比

練馬区　▲3.3%
杉並区　▲3.6%
世田谷区　▲1.6%
大田区　▲3.4%
世田谷区の下げが小さすぎます。

[803: 匿名]

終わった国の不動産は下がる。これは必然。

[806: 匿名さん]

就職氷河期世代が購買層対象年齢から外れ始める3年後にならないとマーケットは動きませんよ。それまでは新規供給もあまりないでしょう。
買える経済力の人の割合が極端に低い年齢層ですからね。

[808: 匿名さん]

労働人口が減って行くんだから、頑張ればあこがれの都心部マンションも可能だよ。
若い人達はグローバル人材目指して努力してください。
同年代でも給与格差が大きくなりますよ。

内定率、４年ぶりに改善
http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY201110210412.html

[810: 匿名さん]

いま、東京の平均家族数は約２．１人だという。それは、子供のいない「核家族」、つまり二人暮らし世帯が、いまや首都圏の主流になったということだろう。同時に、結婚しない若者や、つれ合いを亡くした高齢者など、一人暮らし世帯も増え続けている。家族の少人数化と高齢化は、進行するばかりだ。
それなのに、立派な夫婦主寝室や子供室が用意された部屋数重視の商品化住宅がいまも大量に供給され続けている。郊外の建売り住宅にあっては、「４ＬＤＫ」がいまだに主流だ。つまり、「家族のかたち」の変化に「家のかたち」が追い付いてない、それが現代日本の住まいの実態に思えてならない。
http://www.asahi.com/housing/column/TKY201110070170.html

[811: 匿名さん]

今後過剰になる近郊、郊外の戸建ての運命はどうなるのでしょうか？

[813: 匿名さん]

たぶん近郊の戸建は潰されてアパートに生まれ変わるでしょう。

郊外の工場が閉鎖になって、職を求めて近郊アパート需要は高まると予想します。
ただし、家賃は低くしないとダメ。
できるだけ建築コストをかけない建て方を工夫しましょう。
あちこちの余剰戸建がアパートになるから、競争も熾烈であることを覚悟しましょう。

[819: 匿名]

わざわざ建てなくてもアパート余ってるよ既に。情弱でもなければこれからアパート経営参入、なんて手間ばかりかかって儲からないと気づくはず。
年収 200万円台は人気ないボロアパート入り確定でしょう。整備に金なんかかけたら 200万円台が出せない値段にしないと合わない。

[820: 匿名さん]

大変なんだなあ、埋立地が売れなくて・・・

[821: 匿名さん]

>>819
自前の土地さえあればアパート経営はおいしい商売だよ。
自宅を更地にして安普請のアパート建てて、
自分は老後を私鉄系が経営するサービス付きの高齢者住宅で過ごす。
アパートの管理も私鉄系に任せる。

超円高で100万人の人が失業したら、
間違いなく大勢の人が近郊のアパート地帯に流入するよ。

[822: 匿名さん]

日銀総裁の任期は2013年春まで。
それまでは超円高が続くから、かなりの製造業従事者が失業するよ。

[823: 匿名さん]

要支援・要介護認定者数は2010年502万人から2025年720万人に拡大する見通し、必要となる介護就業者数は15年間で60万人増加する見込み。その多くは都市部になるので、近郊アパート地帯の需要は大きく拡大すると予想される。近郊のアパート経営は成長産業。