23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？ 【その60】

[匿名さん]

早くもその60まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア（都下、千葉、神奈川）は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッションしてください。

[44: 匿名さん]

ソ連が汚染マップを公表したのは事故五年後。
何百キロも離れて汚染とは関係ないと思われていたベラルーシで広域の汚染エリアが見つかってパニックになった。日本政府はまだマシだ。

もちろん人体への影響が出るほどではないと思うが、汚染レベルが明確になったら不動産価格はガタガタになる。不動産価格とはイメージで決まるものだからだ。

[46: 匿名さん]

もちろんヤバイけど待てっていっても待てない実需の人もいるからね。
せめてマップが公表されてからのほうがいいです。
当然デベも汚染マップの公表で不動産価格に影響がでることは認識
してますから価格決定には慎重です。売り出しを延期しているのはその
せいもあるかもしれません。

[47: 匿名さん]

>45
私も賃貸にします。
いつでも中国に引っ越せるように。

[48: 匿名さん]

集中豪雨が増えると内陸中小河川の氾濫リスクがクローズアップされます。

これから購入を検討する人はご注意を。

実際住む場所だけじゃなく、
通勤途上に内陸中小河川があると電車が止まり、帰れなくなります。
通勤経路を地図で確認しよう。

[49: 匿名さん]

豪雨対策も重要施設がある都心部だけで、近郊、郊外は大した対策は取られないと思うよ。内陸中小河川が障害になりそうな所は止めといた方が良い。

[50: 匿名さん]

渋谷駅東口、東京駅丸の内口、新橋・汐留駅、地下鉄銀座駅、上野・浅草駅の5カ所に貯留施設が整備されるみたいです。

[51: 匿名さん]

それより都内のモニタリングマップ発表いつかな？
来週？

[52: 購入検討中さん]

このブログの本日付記事を読むと、横浜市青葉区のような郊外エリアの資産価値の将来性に疑問がわくのですが、やはり不動産は都心部に購入したほうが良いのですね♪

http://denentoshikurashi.blog81.fc2.com/

[53: 匿名さん]

>>52
あらゆる客観状況がそれを示しているのでは？

[55: 匿名さん]

>>54
祈らなくても
絶対下がるから安心しなさい。

[56: 匿名さん]

首都圏出身者もあらかた買い終わって、これからは相続で逆に家が過剰になるから、近郊、郊外は必ず下がって行くよ。
それに円高で郊外の工場が移転、少子化で郊外の大学が過剰で、土地がわんさか溢れる。
何もしなくても近郊と郊外は下がって行きますよ。

[57: 匿名さん]

郊外って上昇相場でも都心のようには上がらないし、
タコ足食い的に地元需要を食いつぶしてジリ貧なのが現状。
残念。

[58: 匿名さん]

住みたい街なんとかで
買いを煽るのが郊外の常とう手段だけど、
3か月に1回くらい
どこかの業者がもっともらしく毎回出しますね(笑)

[59: 匿名さん]

業界の総意としては土地がいっぱいある郊外を売りたいと思いますよ。

[60: 匿名さん]

都心部は普通に売れても郊外はテコ入れが必要だからね。

[61: 匿名さん]

都心部に対する業者のネガキャンはすごいですね。

[62: 匿名さん]

セシウム汚染は葛飾、江戸川、足立、江東、墨田、台東、千代田、港、中央、文京、品川、大田は完全アウト。
23区でセーフなのは練馬、板橋、中野、杉並くらいではないか

[63: 匿名さん]

>61
この掲示板でネガキャンされても売れるマンションは売れる。
ポジキャンしても売れないマンションは売れない。

それが世間です。

[64: 匿名さん]

>>63
仕事だからしょうがないんだろ。
どうせ時給だしｗ

[65: 匿名さん]

中国の上げ底バブルも終わり。


中国、富士重工の進出認めず…過剰生産懸念か

読売新聞 9月30日(金)14時33分配信

　自動車大手の富士重工業が５月に申請していた中国企業との合弁会社の設立を、中国政府が認可しない意向を同社に伝えていたことが分かった。

　富士重はトヨタ自動車が１６・５％出資しているグループ企業で、１社が設立できる会社数の上限に達しているためという。景気減速で自動車の過剰生産が懸念され、ハイブリッド車や電気自動車など最先端技術の導入を急ぎたい中国側の意向を反映した動きとの見方もある。

　富士重は世界最大の自動車市場である中国事業を今後の収益の柱にしたいと考え、中国・大連に自動車中堅、奇瑞汽車と合弁会社を作り、２０１５年度に生産台数が年１５万台規模に達する計画だった。

　だが、外資の自動車メーカーが中国企業と設立できる合弁会社数は２社までに制限されている。この規定を理由に、中国の国家発展改革委員会が今月、すでに中国で２社設立しているトヨタから出資を受けている富士重には認可できないとの意向を示してきたという。.

最終更新:9月30日(金)14時33分