湾岸地域のタワーマンションについて意見を集めるスレです。
耐震基準改正で高さ60メートル以上の高層建築には、長周期地震対策が義務化されます。
既存物件は…。
[スレ作成日時]2011-08-07 16:57:27
\専門家に相談できる/
東京湾岸の超高層タワーマンション (その5)
508:
匿名さん
[2011-09-02 17:34:38]
|
509:
買いたいけど(怖くて)買えない人
[2011-09-02 17:59:10]
売れ残りのまま被災したら悲惨!
誰が後始末するの? |
510:
匿名さん
[2011-09-02 18:00:57]
ご心配ありがとう。
でも、あなた気の毒アルネ。 |
511:
匿名さん
[2011-09-02 18:03:32]
結局買えない人もいるってことよ。
|
512:
買いたいけど(怖くて)買えない人
[2011-09-02 18:10:47]
坪じゃなくて一棟100万でも要らないって業者が言ってた。
液状化対策工事が半端ない。つまり建て直ししないと無理。 |
513:
匿名さん
[2011-09-02 18:15:52]
業者さんもお気の毒さんにはいいこと言うね。
でも、次のも参考にしてね。 http://diamond.jp/articles/-/12444?page=2 湾岸タワーマンションを襲った「液状化」と「揺れ」 地盤改良工事と防災対策がカギに ――今回の震災では、これまで人気の高かった湾岸エリアの高層マンションで液状化の被害と大きな揺れが発生した。今後、これらの物件の人気は落ちるのだろうか。 以前より人気が落ちる可能性はあるが、全く需要がなくなるわけではなさそうだ。そもそも東京圏の内陸部にはマンション開発に十分な土地がないため、今後も湾岸地域に供給を頼らざるを得ないところがある。そうした点からも、今後も取引が比較的多いエリアになるだろう。 まず、液状化の大きな被害を受けた浦安は、需要が下がると見る人もいるが、もともと特に人気の高いエリアで質の良いマンションが多い。そうしたことからも、価格が2割強下がると見ている中古業者が多いものの、3割以上の下落はないと考えられているようだ。 実際、意外なことに、今年のGWはマンションモデルルームの集客が好調だった。実態はわからないが、購入者側がマンション価格の下落を期待しての行動とも考えられる。いずれにせよ、モデルルームの集客がそのまま購入につながるとはいえないが、当初ディベロッパーが危惧していたほど売れ行きは落ちないだろう。 そもそも今回、浦安での液状化被害が大きく報道されたが、もちろんすべての住宅で起きたわけではなく、地盤改良工事が十分に行われたどうかによって被害の状況は異なっている。そのため、戸建ての液状化被害が目立っており、同じ地区のマンションでもディベロッパーによって被害状況に大きな差が表れている。 一般的に埋立地は新しければ新しいほど液状化が起こりやすいというイメージが抱かれているが、必ずしもそうではなく、この地盤改良工事によるところが大きい。実際、浦安で液状化の被害が最も大きかったのは、『新しい埋立地の内陸側』、その次が『古い埋立地である「新浦安駅」周辺』、そして一番被害が少なかったのが『新しい埋立地の海側』だった。新しい埋立地でも海側の地域は、地盤改良工事が施された大規模マンションやホテルが建っているところが多かったため、結果的に被害が少なかったと考えられる。 |
514:
匿名さん
[2011-09-02 18:24:01]
まぁそういう事にしたいんでしょうね(笑)
早く買えるといいね。さすがにおんぼろアパートはもう飽きたでしょ。 |
516:
匿名さん
[2011-09-02 18:38:51]
湾岸部に接した区(中央区、港区、江東区、品川区、大田区、江戸川区)のみを抽出すると、この傾向はさらに顕著となります(図-7参照)。
2009年4月~2011年2月までの平均に対して、2011年3月~6月の平均を比較すると、11階~15階が3.6%増、 16階~20階が4.6%増、21階以上が4.9%増となっています。 これは震災後に高層マンションの高層階から退 去するトレンドが表れたことを示しています。 |
517:
匿名さん
[2011-09-02 18:40:03]
514、ごめんね。湾岸のどの物件より、うちの坪単価高いわ
|
518:
匿名さん
[2011-09-02 18:46:21]
湾岸住民の隠ぺい気質は、中華高速鉄道事故の当事者のそれに似てる。
|
|
519:
匿名さん
[2011-09-02 18:50:34]
お気の毒さん。今日も頑張っているね。
液状化起きなかった湾岸エリア物件 需要回復早いと専門家 2011.08.28 16:00 http://www.news-postseven.com/archives/20110828_27884.html 東日本大震災を契機に、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の新築・中古分譲マンション市場には、どのような変化が起きているのか、今年下半期以降の市場はどう動くのか、東京カンテイの市場調査部主任研究員の井出武氏が解説する。 * * * 今年下半期以降の首都圏のマンション市場は、どう動くのか。今後を占う上でひとつの指標となるのが、今年9月以降に販売を予定している新築マンションの販売動向だ。その価格や売れ行きによって、価格水準や、マンション需要2 件がどの程度回復したのかが、ある程度把握できるだろう。 阪神大震災の際、兵庫県では、液状化の被害を受けたエリアとそうでないエリアとの間で大きな価格差が生じた。液状化被害を受けたエリアのマンションでは、震災から半年後に価格が急落し、震災前の価格水準に回復するまで3年を要した。 今回の震災で液状化が起きたエリアは首都圏のごく一部であり、首都圏のマーケットを一変させてしまうほどのインパクトはないと考えられるが、液状化の被害を受けた物件や、地震によってインフラが損傷したエリアに関しては、プライスダウンせざるを得ないだろう。価格はいずれ適正な水準に戻ると考えられるが、回復までにある程度の期間を要することは間違いない。 一方、同じ湾岸エリアでも、液状化現象がほとんど見られなかったエリアに関しては、「液状化対策がしっかりと施された安全な埋立地」という点をセールスポイントにして、早い時期に計画再開が決定されたり、人気が出たりする可能性もある。 いずれにせよ、湾岸エリアには、都心部への交通アクセスの利便性や、城南エリアや城西エリアなどのブランド住宅地に比べて価格が割安といった絶対的な優位性がある。消費者が震災後のショック状態から脱し、冷静な目でマンション2 件購入を考えられるようになれば、湾岸エリアの需要2 件も回復していくだろう。 ※マネーポスト2011年9月号 |
520:
買いたいけど(怖くて)買えない人
[2011-09-02 18:51:22]
湾岸タワマン売ってた営業マンは内陸部の高級賃貸住まい。
マンションは賃貸がよいとおっしゃってました。 |
521:
匿名さん
[2011-09-02 18:57:44]
台風接近で9/3(土)朝9時は高波2.5m予測(=満潮時潮位1m+波浪による東京湾内波高1.5m)
芝浦と東雲は海水かぶるし、港南と有明は高潮のしぶきを受ける。台場はまあ大丈夫か。 南風だから中央防波堤から灰が飛んでくる。 ガンバレ! |
522:
匿名さん
[2011-09-02 19:04:11]
>>520
>湾岸タワマン売ってた営業マンは内陸部の高級賃貸住まい。 >マンションは賃貸がよいとおっしゃってました。 良かったですね。お客さんが見つかって。 たまにはお客さんがないとあまりにも気の毒だからね。 |
523:
匿名さん
[2011-09-02 19:04:46]
>南風だから中央防波堤から灰が飛んでくる。
この場合、特定物件・小さなエリアの問題ではないと思うが・・・ ところで、 521さんは焼却灰が、地面にそのまま山盛りになってる妄想をお持ちなんだね。 |
524:
匿名さん
[2011-09-02 19:05:51]
日々災害と戦わなければならない町
|
525:
匿名さん
[2011-09-02 19:07:50]
|
526:
匿名さん
[2011-09-02 19:09:28]
揺れる度に子供に泣き叫ばれて暮らせるか?
子供に我慢させる? |
527:
匿名さん
[2011-09-02 19:13:25]
三連投の割りに内容ないよね。
|
528:
匿名さん
[2011-09-02 19:22:27]
俺は内陸マンション売ってたけど、結局買ったのは湾岸タワマン。
安くなったから、買いやすくなったよ。 |
スムログ 最新情報
スムラボ 最新情報
「都心周辺マンションの人気がさらに加速!
地震に強いお買い得物件はこうして見つけよう」
――石澤卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリストに聞く
http://diamond.jp/articles/-/12444
リーマンショックを発端とした大不況によって下落し続けていた住宅価格が、ようやく底打ちし始めていた頃、大震災が東日本を襲った。住宅購入を考えていた多くの人が、検討を振り出しに戻したのではないだろうか。これから東海・南海・東南海地震や首都直下型地震の発生も懸念される今、我々はどのように安心・安全な住宅を選んでいけばよいのか。不動産分析の第一人者である石澤卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリストに「震災後の首都圏住宅事情」と、「地震から身を守る物件選びの方法」について徹底解説してもらう。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子)
賃貸物件の需要は復旧・復興で増加
売買は“安全な土地”へ需要がシフト
――大不況で下落し続けていた住宅価格がようやく底打ちをし始めていた頃、大震災が東日本を襲った。この震災によって、住宅市場にはどのような変化が起きているか。
いしざわ・たかし/みずほ証券金融市場グループ金融市場調査部チーフ不動産アナリスト。慶応義塾大学卒業後、1981年日本長期信用銀行に入行。長銀総合研究所主任研究員、第一勧銀総合研究所上席主任研究員を経て、2001年より現職。国土交通省、通産省、経団連などの委員や、国連開発機構技術顧問、上海国際金融学院客員教授などを歴任。精緻な分析に定評がある。
当初は、販売がかなり減速すると思われていたが、実際は危惧していたほどではなさそうだ。3月下旬、帝国データバンクが「震災が自社に与える影響」について調査した結果によると、不動産業の61.8%が「需要減」と予測。しかし現在、被災地では復旧・復興支援のための人員受け入れや、被災地以外でも安全な場所に事業や人員をシフトさせるための需要が起きている。
よろしければ、本文をどうぞ。