マンション管理士の地位向上を目指し、マンション管理士にＡＤＲ代理権を与えるように国（司法制度推進室）に訴えてちょうだい！

[政治評論家さん]

マンション管理士会、マンション管理士は、下記の業務にＡＤＲ代理権を与えるように国（司法制度推進室）に訴えてちょうだい！

マンション管理士にやらせたら仕事は増えるかも？と思われる４業務。
ＡＤＲ代理権
・ペットの苦情処理
・騒音の苦情処理
・管理会社への苦情処理
・出入り業者への苦情処理


管理組合が消費者ではないため、下記の国民生活センターのＡＤＲ手続きは利用できないので、
マンション管理士がＡＤＲ代理権を取得すれば、寄せられる期待は大きなものとなろう。
http://www.kokusen.go.jp/adr/index.html

[1: 政治評論家さん]

地位向上を目指すマンション管理士の積極的な書き込みを期待する。

[2: 匿名はん]

無責任な助言は気楽でいいですが、苦情処理を請け負うのは嫌なんじゃないの？高齢マンカン士とか。。

[3: 入居済み住民さん]

この程度なら管理業務主任見習いで充分ですね

[4: 匿名さん]

マンション管理士は不要です。

[5: 匿名さん]

マンション管理士の資格でお金儲けを考えると難しいね
結局は知識はあっても経験がないから、苦情処理ができるとは思えない。

マンション管理士の方にお聞きしたい。

・ペットの苦情処理
・騒音の苦情処理
・管理会社への苦情処理
・出入り業者への苦情処理

解決した実績あるんですか？？？


お金儲けを考えるのではなく、管理組合員が取ればより良い資格程度に落としたほうが良いのではないかと思う。
防火管理者よりも少し難しい程度にして、組合員がより興味をもてるくらいが丁度良い。
もちろん、国家資格の必要性もない。

[6: 匿名さん]

学歴の無い人は資格にこだわる。

[7: 匿名はん]

>>お金儲けを考えるのではなく、管理組合員が取ればより良い資格程度に落としたほうが良いのではないかと思う。

なるほど。管理組合理事検定試験制度の創設ですね。

[8: 匿名さん]

元々は管理会社にやりたい放題やらせないためにできた資格でしょう。

管理会社の人間が持ってれば、そこそこ知識もあるフロントだなと思える資格。

管理組合員が自分のマンションを守るために取得されたのであれば一番理想か。

お金儲けを期待して取得されたのであれば、それは甘いなってとこでしょうか。

[9: 匿名]

・駐車場、駐輪場の苦情処理

も加えてください

[10: 匿名さん]

税理士業務や登記業務、社会保険業務等を加えたらいいんじゃないの？
いっそのこと、弁護士業務までを包含すれば全て解決するんでは。
マン管士の資格取得者に対しては、おまけ資格として弁護士の資格がもらえるとかね。

[11: 匿名さん]

マン管士のおまけ資格として弁護士ねえ。
考えられないことでもないけど。

[12: 匿名さん]

それより、現実的には司法書士の資格を
マンカンに与えたほうがいいのかもしれないが。

[13: 匿名さん]

人が嫌がる仕事を引き受けます！っていえば仕事はありますよ。
マンカン士は苦情処理を本業とする戦略を立てるべきです。

[14: 匿名さん]

マンション管理士と司法書士の試験の難易度は同じぐらいのもんだろうから。
合格率は司法書士の方が低いけど、難易度は同程度といわれているしね。

[15: 匿名さん]

司法書士の方が難しいのではないの？
良く分からんけど。
どっちでもいいけど。

[16: 匿名さん]

ところで司法書士と行政書士はどっちが難しいの？
どっちもどっちかな。

[17: 匿名さん]

社労士は難しいと聞いているけど。

[18: 匿名さん]

司法書士は行政書士より難しいよ。
社労士よりも若干難しいともいわれている。
マンカン士は行政書士よりは難しいけど、司法書士よりはやさしい。
税理士は１科目ずつ取れるので、マン管士よりは取りやすいだろう。

[19: 匿名さん]

行政書士、司法書士は生活にとって必要だが、マンション管理士は全く必要としていない。

[20: 匿名さん]

東京行政書士会がＡＤＲセンターに認定されているのだが、
調停人は単に行政書士ならいいというわけではない。
自転車事故関係なら元警官であることとか、敷金・原状回復関係なら宅建を持っている人とか。
マンション管理士会もマンション内苦情処理でＡＤＲセンターの認定を受ければ、必然的に必要な他の要件が明確化されるはずである。

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東京行政書士会ＡＤＲセンターの資格要件

３　手続実施者（調停人、あっせん人など）の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)


１　ＡＤＲセンターが実施する調停人養成研修を修了し、かつ、紛争の範囲ごとに次の基準を満たす行政書士
（１）外国人就労就学関係

○出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和５６年法務省令第５４号）の規定により地方入国管理局長に届出をした本会の会員であって、諸外国の宗教、慣習その他の文化的価値観に関する専門的知識を十分に有するものとして委員会において認めた者
（２）自転車事故関係

○本会の会員（行政書士業務歴５年以上の者に限る。）であって、警察官の職務に従事していた者その他自転車事故に関する専門的知識を十分に有するものとして委員会において認めたもの
（３）愛護動物関係

○本会の会員（行政書士業務歴５年以上の者に限る。）であって、動物の愛護及び管理に関する法律第２２条第３項に規定する動物取扱責任者研修を受けたもの若しくは社団法人日本愛玩動物協会により２級以上の愛玩動物飼養管理士として同協会に認定登録されたもの又はこれらと同等程度の知識及び経験を有するものとして委員会において認めたもの
（４）敷金・原状回復関係

○本会の会員（行政書士業務歴５年以上の者に限る。）であって宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第１６条第１項に規定する宅地建物取引主任者資格試験に合格したもの又はこれと同等程度の知識及び経験を有するものとして委員会において認めたもの


２　弁護士