販売時に液状化情報提供を検討
・・・国交省
2011年07月11日号|法律
国土交通省は不動産の液状化に関する情報を売買時に提供する制度の導入を検討し始めた。
東日本大震災発生により、東京湾岸地域の液状化被害が甚大だったことを受け、購入者への液状化情報提供を強化することが求められているため。
土地や戸建て、マンションの販売時、不動産会社に地盤情報を伝えるように求める。
現在有力なのは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の住宅性能表示制度に加える方法。液状化の危険性を調査しているかや調査結果などを付加する。国交省は液状化が起こりにくいことを示す「安全表示」をつけることも検討しているという。
http://www.zenchin.com/news/2011/07/post-919.php
このスレでも液状化の危険性、マンション選びの基準や資産価値などの情報を共有していきましょう。
マグニチュードや震源からの距離が同じであっても、地盤の軟弱な場所では地盤の固い場所に比べて揺れが強くなり、震度が大きくなります。
地震の波は、固い岩盤を伝わり表層の軟弱な地盤に入ったときに増幅されるため、地震の「揺れ」である震度が大きくなります。そのため、震源から遠くても、軟弱な地盤のところでは被害が多くなります。
地盤の揺れやすさ(東京都)
http://farm4.static.flickr.com/3233/5803088977_d1d55bf709_o.jpg
液状化の側方流動による基礎杭の被害は、1995年の兵庫県南部地震においても高速道路の橋脚基礎、建物基礎およびライフライン拠点施設の基礎にも数多く発生している。水道本管の溶接部も破断されている。共同溝や基礎杭が打たれているから安全だという保証はどこにもありません。
側方流動による基礎杭と埋設管の被害
http://www.jacic.or.jp/kenkyu/6/6-2-6.pdf
東電火力発電所などの大企業ではどういった対策を立てているのでしょうか?液状化の報告は義務化されていないため、企業側は液状化などの調査はしているというものの、資料は一切公表されていない。そのため、液状化には解明されていない部分も多い。
液状化現象と側方流動
http://www.youtube.com/watch?v=XiyFOVOXSzM
3.11の地震では、震度5の揺れで豊洲新市場移転予定地でも側方流動が発生したようです。
豊洲新市場予定地液状化(4枚目が側方流動写真)
「更に追記 豊洲 側方流動」でググってもサイトが見られます。
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10836148718.html
また、一度液状化した土地は再び液状化する危険性があります。
http://ocky.blog129.fc2.com/blog-entry-333.html
[スレ作成日時]2011-07-29 15:05:53
国交省が販売時に液状化情報提供を検討、マンション選びの基準はどうなる?
46:
45
[2011-08-06 08:52:21]
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47:
匿名
[2011-08-06 08:55:00]
このスレも不動産屋が立てたんでしょ。
いまさらなにを |
48:
匿名さん
[2011-08-06 08:57:17]
湾岸は売買不成立、下町のゼロメートル地帯もさらに下落するな
中央区、台東区、江東区、足立区、墨田区、荒川区、葛飾区、江戸川区は全域がダメ それから港区、品川区、大田区、北区、板橋区の半分もダメ |
50:
46
[2011-08-06 09:07:56]
>>47
>>このスレも不動産屋が立てたんでしょ。 こちらは一般消費者が立てたのか、不動産業者が立てたのか確信感を持てなかったので、改めてご指摘を有り難うございます。 それにしても、土木・建築の専門家の突っ込みは殆ど無いですね。 呆れ果てているのか、利害関係から投稿を遠慮しているのか…専門用語一つ出てくるだけで、それとわかります。 じゃあ、自分の販売する物件は有利にアピールし、素人が見て極めて不安定な橋脚の構造を持つ(どう見ても安定性が無く倒れそうな橋脚)首都高速を利用するアホさ加減は失笑ものです。 そんな輩も羽田のビッグバードを利用し、河川や海底下の軟弱地盤に打ち込まれているケーソンのある橋梁を利用するんですね。 どこまで、頭の中にカネまみれだと言うのか…。 とは言え、建設省・運輸省時代のとっくの昔から(昭和の新潟地震)液状化は知っている筈なんですが。 |
51:
匿名さん
[2011-08-06 10:31:59]
こんなルール止めるべき!!断固反対!!
景気回復に水を差すようなことするな!国交省 |
52:
匿名さん
[2011-08-06 11:02:29]
東京駅を突端にして西側に住めってことだよ
言うまでもないが山手線の中がいい 山手線の内側が予算内で厳しいなら、少しずつ西へだな |
53:
50
[2011-08-06 11:10:07]
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54:
匿名さん
[2011-08-06 11:21:01]
>>53
嫌みったらしい言い回しだな 木造密集地は下町や杉並や世田谷だろう よく言われるように山手線の中がいいと言ったの 山手線の中にも木造はあるが、鉄筋の建物が多く挟み込まれてて、心配するほど広がらないよ。消火も最優先だろう |
55:
匿名
[2011-08-06 11:47:58]
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56:
匿名
[2011-08-06 14:17:18]
国交省に直訴しても検討対象から外されることは無いだろうなあ。
国交省も液状化情報の告知義務化の声があちこちから上がって腰をあげざるを得なくなった訳だから。 それに液状化情報の告知義務化は景気回復に水をさすことにもならないよ。 液状化の事実を隠蔽して後から補償問題になる方が、よっぽど予算圧迫で景気回復に水をさすことになる。 |
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57:
匿名さん
[2011-08-06 14:21:21]
液状化する地域に住む人はやばいな
そんなの発表する前に早くぬけださないとそれからは地価下がりまくりになるはずだから |
58:
匿名さん
[2011-08-06 14:26:45]
◇液状化
地下水を含んだ砂の地盤が強い震動を受け、液状となる現象。構造物が傾いたり、砂が地下水と共に噴き出す(噴砂)。地下水が浅い所を流れている場所や埋め立て地で起きやすく、阪神大震災(95年)、ニュージーランド地震(11年)などで深刻な被害が出た。一度液状化した場所は再び液状化しやすい。 |
59:
匿名さん
[2011-08-06 14:28:47]
国交省が液状化情報の提供を義務化しなかったとしても豊洲や有明などの湾岸埋立地は売れないと思うが
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60:
匿名さん
[2011-08-06 20:21:53]
法制化10年遅かった。
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61:
匿名さん
[2011-08-06 20:24:23]
もうダメぽ・・
知らずに買った俺・・・ |
62:
53
[2011-08-06 21:27:33]
>>59
>>国交省が液状化情報の提供を義務化しなかったとしても豊洲や有明などの湾岸埋立地は売れないと思うが 売れる売れないの話は別として、液状化に関して何故豊洲と有明が出てくるのか? 何度言っても理解しない不動産屋? 日本の国土の交通インフラで上越新幹線沿線ですら液状化していたと言う事実を受け止めているのか? 受け止めない人に限って、日本の国土が太平洋プレート、フィリピンプレート、北アメリカプレート、ユーラシアでレートに押しまくられている列島であることを理解しないであろう。 |
63:
匿名さん
[2011-08-06 21:30:29]
液状化してしまうような地盤に、よりにもよって高層住宅が建っていて…
こともあろうか、それを安全だと嘯いて平気で売りつけようとする輩がいれば… そこが話題になって当然ではないのかな?? |
64:
62
[2011-08-06 22:08:05]
>>63
では、以下が真実です。 http://sumai.nikkei.co.jp/edit/classroom/detail/MMSUc1000028072011/ こちらは地震・火山国の日本列島は安全だとは思っておりません。 やっぱ不動尊業者の罵りあいに利害関係が絡んでいるんですね。 |
65:
匿名さん
[2011-08-06 22:19:35]
新浦安の物件、今は杭のおかげで地面から浮くように建っているけど・・・それって30年や50年も先まで杭が保つのかな?
今は良いとしても、杭に乗っかってるだけの状態って将来どうなるん? |
66:
耐用年数
[2011-08-06 22:56:02]
>>65
>>今は良いとしても、杭に乗っかってるだけの状態って将来どうなるん? 『乗っかっている』と記述していること自体、土木・建築で言う『沈下』と言うものを理解していない感じですね。 RC構造の建築・土木構造物は、補修・耐震補強しない状態で良くても100年は持たない50年程度では? と。 コンクリートそのものは徹底的に外壁の防水塗装や外壁タイルの補修をしないと雨水の浸透で次第に鉄筋に到達すると鉄筋が腐食することから、アルカリ性>中性化して耐用年数が短くなるって聞かれますけど。 それにコンクリートが最大強度に達するのは一般的に1ヶ月で、それから段々強度が弱っていくってのを知っていました? |
この様に日本列島の液状化は何も埋め立て地や港湾施設、臨海工業地帯に限った事では無い。
これは旧建設省・運輸省時代のもっと昔から知っていた事になると思う。
地域的に狭い範囲で煽るのはあまりにも建築・土木の知識に無知で自分の利益しか考えない不動産業者であると思う。
このeマンションに全体の何%がの不動産業者が投稿しているのか?