まず、将来の金利は予測する事は難しいという前提にたって話する。

73の通り、銀行に100万円の貯金が集まるとする。銀行はその貯金に対して利息を払わなければならないのでその利息以上の利益を出さなければ経営が成り立たない。今は政策金利が低いので貯金利息も低く、低金利の国債の保有でも十分運用益を出す事が出来、利益を出せる。しかし銀行も営利企業なのでより多くの利益を出したいので低金利の国債よりも利益率の大きい例えば住宅ローンでの貸し出しや企業への貸し出しを増やしたいはず。しかし資本主義の基本である価格は需要と供給で決まるという原則が大前提。いくら金利を上げて利益率を上げても借りてがいなければ成り立たない。金利自由化以降、この価格は需要と供給で決まるという大原則の元、金融機関同士が競争を行い、現在の金利水準になっている。

貸出先が破綻すれば不良債権となるので不況下では特に審査が厳しくなり貸出先が減る。破綻リスクを取って収益を上げるより安全な国債へ投資したほうが利幅は少ないけど確実に利益を得られるからだ。

しかし景気がよくなると個人は住宅購入者が増えるし企業も積極的に借入れをして事業を拡大しようとする。銀行も安全な貸出先ならばより利回りの高い民間への貸し出しを増やすようになる。結果国債が売られて金利が上がる。

というように資金需要が上がると長期金利は上昇して行き、景気は加熱しだす。そこで中央銀行はなるべく長期にマイルドに経済が上昇するように資金需要の抑制を行う。それが政策金利の利上げ。

現在はゼロ金利政策なので短期金融市場で銀行はコストゼロで資金を調達出来るがこれを上げる事によって資金調達コストが上がるので企業や民間への貸し出し金利が上がるので高い利息を払うなら借入れを見送るという動きが出てくる。ようするに景気の加熱を抑制する事になる。このように中央銀行は金利の上げ下げで加熱しそうな経済を抑制したり低迷する経済を刺激したりと持続的な経済成長と物価安定の為に金融政策を行っている。

だから将来の金利を予想するということは将来の景気を予想するのと同じ。バブルのような状況になれば当然金利は高騰するしデフレが続けば低金利が続く。

繰り返すが将来の金利を予想するのは難しいが、今日本の抱えている少子高齢化や財政赤字、人口減少社会において、景気が加熱し、民間企業の資金需要が旺盛で利上げして抑制するような場面が想像しにくい現状では好況でも穏やかな上昇にとどまる可能性が高い為、長期金利の指標である10年国債利回りは1.2前後になっている。

10年国債は10年間保有する事により、利息をうけつつ元本は保証されていいるので機関投資家は1.2の利回りで10年間保有しても利益が得られると思うから買うので有って、これも市場売買によって価格が決定するのであり、いわば市場参加者の総意の結果の値段と金利である。仮に市場がインフレ率年間1%を予測していれば10年後の100万円の価値は年々減少して行く事になるので計算式は

長期金利≒期待名目成長率≒期待実質成長率＋期待インフレ率

となる。これは誰かが予想しているのではなく、市場参加者の総意の結果である。

簡単に言うと将来の金利予想とは将来の日本にどれだけ期待が出来るか？と同意である。

あとはご自分で判断するだけである。