---浅井秀一の帰ってきたぼちぼちマネー講座 vol.4――「フラット35」の見直しはローン破綻を呼ぶ！---
http://woman.nikkei.co.jp/skillup/article.aspx?id=20090514f3000f3

■検討されている制度改正は「いつか来た道」
　あれから月日が過ぎ、あの若かったFPもすっかりオジさんになってしまいました。最近は頭頂部が薄……。おっと、そんなことはどうでもいいんですが、それ以上に彼を不機嫌にさせる報道が流れたのです。自民党の住宅土地調査会住宅ローン問題小委員会が、３月12日に「住宅ローンの供給・返済の円滑化のために必要な緊急措置の提案」を了承したというのがそれです。
　まあ予想はしてたのですが、そこで提案された内容は、住宅金融支援機構の「フラット35」という住宅ローンの融資限度を、物件価格の90％から100％へと引き上げるというもの。要するに、頭金ゼロ（＝100％ローン）でマイホームが取得できるようにしよう、ってわけです。そんなことをしたら、間違いなく「ゆとり返済」の二の舞でしょうね。サブプライムローンの教訓も、もう忘れちゃったのかなぁ……。
「フラット35」は、返済が終わるまでずっと固定金利で安心だと宣伝されていますが、実はしっかりとした資金計画を立てずに借りる人にとっては、むしろ心配なローンです。理由は融資の基準が甘すぎるから。年収400万円だと140万円の返済（税込み年収の35％）までOKなんですね。
　税金や社会保険料を除いた手取り収入は、税込み年収の８割程度。ですので、年収の35％は手取りでいえば45％前後にもなるんです。おまけに持ち家の場合は、住宅ローンの返済額以外にもコストがかかります。特にマンションだと、固定資産税などの保有税のほかにも、毎月の管理費や修繕積立金が必要。「フラット35」の場合、民間住宅ローンと違って団体信用生命保険（住宅ローンにつける生命保険）の保険料も毎年かかります。これら返済額以外のランニングコストは、年間で35万～50万円以上にも上るのです。すべてを合わせた住居費の負担は、手取り収入の半分を軽く超えてしまいます。年収が多くない人は、税金もあまり払っていないので、過去最大規模の住宅ローン減税の恩恵もわずかしかありません。なのに、借りられてしまうんです！　その上、頭金（貯蓄）がなくても買えますよ、なんてのは明らかにミスリードですわ。国民の安全と財産を守るべき国（政治家）が、こんなことしちゃ、ダメやろに。

■借りるなら、民間住宅ローンのほうがいい！
　誤解されないために言っておきますが、しっかりした資金計画があるなら、マイホームは買っていいと浅井クンは思っています。けど、今回の改正が実現したら、おそらくは、そうじゃない人までもが買っちゃうんです。
　もっと言うと、住宅金融支援機構自体がすでに存在意義を失っています。全期間の固定金利で比較しても、「フラット35」よりも低い金利を設定している民間住宅ローンは多いですし、この金利状況なら「10年物の固定金利」のほうが正解となる可能性がきわめて高いですからね。自営業者など民間で借りるのが難しい人たち以外には、不要な住宅ローンだといえそうです。
　また、保証料が無料なので借り入れコストが安いとうたっていますが、これも嘘。民間住宅ローンの保証料は、おおむね0.2％の金利負担に相当しますが、その代わり団信保険料は金利に含まれています。一方、「フラット35」では団信保険料が必要で、おまけに４月から３割程度値上がりします。実はこれって、0.35％程度の金利負担に相当するんですね。実際は「フラット35」のほうがコストが高いんです。
　今回の提言が実現すると、目先の景気回復効果以上に、国民経済に与える長期的なダメージのほうが大きくなるでしょう。政治家様、他の景気対策をお願いしますわ。読者の皆さんも、ローンを組むときはくれぐれも、冷静に慎重に判断しましょうね。
［追記］日経WOMAN本誌で、この原稿を書いてから２カ月ほど経ち、「フラット35」の見直しは現実のものとなりました。政府の緊急経済対策が国会を通ったあと、頭金なしでマイホームが買える時代がやってきます。この改正が吉と出るか、凶となるかは、マイホームを取得する人次第。ムリのない資金計画で検討しましょう。