別スレで話が出たので作る事にしました。
数多い免震システムの中からIAU免震システムを選んだ方の経験談や検討されてる方の情報の場に出来たらと思いますので宜しくお願いします。
[スレ作成日時]2011-05-31 12:22:09
＼専門家に相談できる／
IAU免震システムの評価
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41:
ＩＡＵ
[2011-06-10 08:28:56]
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42:
ＩＡＵ
[2011-06-10 08:46:44]
今までの話は、建物の全壊・倒壊、すなわち「安全限界」の話でした。
次に、建物の「損傷限界」の話に移ります（「免震」の話の根幹です）。 「建物が、どの震度段階から、構造躯体が、損傷が始まるか」についてです。 このことを、取り上げたのが、国交省系の雑誌「建築技術」の ・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu1.pdf (昨年１月号特別記事) ・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu4.pdf (昨年４月号特別記事) です。 一般的に流布している「耐震基準」の震度は、1996年気象庁改定前のものであるという説明です。 これを受けて「耐震基準の歴史」と「耐震基準の改定」について書いたのが、 ・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu1.pdf (今年１月号連載第１回) ・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年２月号連載第２回) ・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu3.pdf (今年３月号連載第３回) ・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu4.pdf (今年４月号連載第４回) ・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu5.pdf (今年５月号連載第５回) です。 特に ・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年２月号連載第２回) は、一般的に流布している「耐震基準」の震度の問題を取り上げています。 ここで、1996年気象庁改定後の「新震度階」で整理しますと、 ★「損傷限界」：震度４～５弱 ★「安全限界」：震度５強～６弱 となります 但し、この値は、建物への入力値です。 詳細は、 http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu1teisougenkaishindo.pdf です。 耐震等級１・２・３ごとの「損傷限界」「安全限界」の震度算出の詳細は、 http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu1teisougenkaishindo.pdf (耐震等級１) http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu2teisougenkaishindo.pdf (耐震等級２) http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu3teisougenkaishindo.pdf (耐震等級３) です。 ここで、 ・「損傷限界」:建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない※1 限界のことであり、これを超えると、建物の損傷が始まる。 ・「安全限界」:前述の通り、建築物が倒壊・崩壊等しない※1 限界のことで、これを超えると、倒壊・崩壊が始まる。 ということです。 ※1 2007 年版国土交通省住宅局建築指導課監修『建築物の構造関係技術基準解説書』53 頁 |
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43:
匿名さん
[2011-06-11 02:31:45]
3階建てを検討していますが、木造＋免震で建てるのと、いっそRCで建てるのとどちらが地震に強いですか？
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44:
匿名さん
[2011-06-11 05:24:18]
耐震等級うんぬんでも倒壊の危険性と言われ心配なさるなら
一度激震地域でもあった宮城県に行って見なされ。 少なくとも築数年内の戸建大半に、目に見える被害はありませんよ。 当然被害が皆無ではありませんが、これこそが恐らく地盤に由来する影響 建物そのものの欠陥の露呈であると思われます。 百聞は一見にしかず 実際の状況を見てから、自分なりの判断を下すのが一番ですぞ。 状況を見て、もし不足不安を感じたならば、免震に取り組むが良し。 |
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45:
匿名さん
[2011-06-11 07:04:34]
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46:
ＩＡＵ
[2011-06-11 10:13:05]
>>44匿名さんの
「一度激震地域でもあった宮城県に行って見なされ。 少なくとも築数年内の戸建大半に、目に見える被害はありませんよ。 当然被害が皆無ではありませんが、これこそが恐らく地盤に由来する影響 建物そのものの欠陥の露呈であると思われます。」 に関して、 宮城県でも 平成２３年６月１０日警察庁緊急災害警備本部発表で 全壊 ：７万１６８９戸 半壊 ：３万１８９６戸 一部破損：４万３３９２戸 http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf です。 これだけの被害が出ています（全壊には流失分が含まれています）。 「少なくとも築数年内の戸建大半に、目に見える被害はありませんよ。」 の「築数年内」の意味が分かりませんが、1981年施行の「新耐震」とそれ以前とで、建築基準法では、「耐震基準」が大きく変わりました。まずは大きくはこの視点で見ます。 「恐らく地盤に由来する影響建物そのものの欠陥の露呈であると思われます。」 といわれる調査結果をおもちなのですか。 「地盤に由来する」とは、地盤に関して、第何種地盤のことをおっしゃっていますか。液状化についても逐一調べられましたか（何galで液状化が、建築基準法の目安と考えらけれていますか）。 「建物そのものの欠陥の露呈」についても調査なさったのですか。その根拠をお持ちですか。 （耐震等級を取られていなくとも、現行「耐震基準」よりも上げてられるケースも多々あります。その結果をみて、現行建築基準法の「耐震基準」で大丈夫、とはいえなくなります。） この辺の研究をしていますので、お教え下さい。 非常に重要な話です。根拠、調査が、そのために重要です。 今回についても調査結果（まだ被害戸数は増え続けています。最近になって多くなってきました）を待っているというのが本当のところです。さらに区分整理には、相当に時間が掛かります。 築年数、地盤、建物欠陥（逆に現行「耐震基準」よりも上げてられるケースも多々あり）を含めると、なかなか厳密な調査結果は出てこない。 さらに、建物への入力地震動の大きさを含めると、もっと分からない。 そこで、全ての条件（築年数、地盤、建物欠陥、入力地震動等）を規定して、明瞭にしたい、 ということで、実大振動実験を行います。 近年の実大実験の結果で言えば、以下のようです（No.39記載）。 これは、竣工直後のものであり、悪い地盤ではなく（震動台直付け、または鉄骨をかましています）、建物欠陥もありません。 【在来木造】 ★耐震等級１の木造が実験で倒壊 2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。 同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。 http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html (記事) ★耐震等級２（ほぼ耐震等級３）の木造も実験で倒壊 2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。 http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画＝一見の価値があります) もうひとつ、 今回の東日本大震災の本震は、木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかった。 そのため、全壊等の被害が少なかったのです（しかし、全壊戸数１１万戸以上、宮城県だけでも全壊７万戸以上の発表を見て驚いています）。 しかし、この結果を見て安心などとは決していえません。 木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかったお陰だからです。 以下は、木造を倒壊させる１秒台の成分が入っている、全壊率-計測震度グラフです。 阪神大震災以降の被害調査結果（今回の震災までは入っていません）、1982年以降の「新耐震」建物での調査結果です。 http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf をご覧下さい。 木造を倒壊させる１秒台の成分が入っているとこの程度にはなります。 この全壊率-計測震度グラフをみて、安心と考えるかどうかです。 |
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47:
ＩＡＵ
[2011-06-11 11:50:39]
>>43
>3階建てを検討していますが、木造＋免震で建てるのと、いっそRCで建てるのとどちらが地震に強いですか？ 「免震」と「非免震」では、建築基準法の「耐震基準」の概念が違います。 簡単に言ってしまえば、 ★「非免震」（いわゆる「耐震」） 稀な地震（震度５弱程度※2）まで無損傷※1 極めて稀な地震（震度６弱程度※2）まで倒壊崩壊しない ★「免震」 極めて稀な地震（震度６弱程度※2）まで無損傷※1 これは、木造もＲＣも同じです。 震度５弱程度を超える地震から、構造躯体等の「損傷」が始まっても良いかどうかです（地震ごとに建物が破壊して、資産価値が落ちます）。 震度６弱程度まで「無損傷」にしたいかどうかです。 ここでいう「震度６弱程度まで無損傷」も免震装置によって性能が違います。もっと性能をあげている場合があります。 ＩＡＵ免震では、2400gal（震度７）の実大振動実験の結果でも、構造躯体等が「無損傷」でした。しかし、地震波の特性によって免震性能は変わります。すべての震度７に対して、無損傷というわけではありません。 さらに、 構造躯体等を「無損傷」に押さえるためには、免震性能を、建物応答として（「耐震基準」通りの建物の場合）震度４～５弱程度以内に抑えないといけなくなります。 その結果、 建物の仕上材の破壊、また建物内の家具等の転倒も、限りなく小さくなります。 それによる損害、また下敷きになって大怪我、死亡する場合もありますので、それを防げます。 建物内の地震時の恐怖感もまったく違います。 ただ、震度４～５弱程度以内に抑えられない「免震」も多いようです。 その場合、例えば、建物の耐震性能を「耐震基準」の１．５倍、耐震等級３（Ｃ0＝０．３）にまで上げている場合もあるようです。 「免震」なのに、耐震性能を上げる必要がある「免震」もあるということです。それは実は、免震性能が悪いのです。 免震選択時にこの点は「要注意」です。 ＩＡＵ免震の場合では、逆に、耐震等級１（Ｃ0＝０．２）の６～７割程度（Ｃ0＝０．１３～１４）まで落とせます。それは、免震性能が良いからです。 ※1 建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない。 2007 年版国土交通省住宅局建築指導課監修『建築物の構造関係技術基準解説書』53 頁 免震の無損傷規定は、平成12年建設省告示第2009号。 ※2 1996年改正の新震度階、建物への入力地震動国交省系の雑誌「建築技術」の 詳細は ・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu1.pdf (昨年１月号特別記事) ・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu4.pdf (昨年４月号特別記事) ・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年２月号連載第２回) ご参照下さい。 但し、気象庁の1996年改正の新震度階の問題は、 ・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年３月号連載第３回) 計測震度計算におけるローカットフィルターの掛け方がおかしいので、１．６秒以上周期成分をもつ地震波は、震度階が下がってきます。同じ加速度でも、大きい速度、大きい変位の地震ほど震度階が下がってくる問題があります。 |
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48:
ＩＡＵ
[2011-06-11 17:41:19]
>>47 に続く
>「免震」と「非免震」では、建築基準法の「耐震基準」の概念が違います。 >簡単に言ってしまえば、 >★「非免震」（いわゆる「耐震」） >稀な地震（震度５弱程度）まで無損傷 >極めて稀な地震（震度６弱程度）まで倒壊崩壊しない >★「免震」 >極めて稀な地震（震度６弱程度）まで無損傷 >これは、木造もＲＣも同じです。 について、もう少し詳しく、 建築基準法の「耐震基準」（「免震」ではなく）について、大略説明をします。 「標準せん断力係数Ｃ0」は、耐震設計で最重要概念です。 １．Ｃ0＝0.2 ⇒ 許容応力度計算 ⇒ 無損傷 ２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 保有水平耐力計算 ⇒ 倒壊崩壊しない というものです（全ての建物がこの計算をするわけでなく、規模等によって免除されていきます）。 標準せん断力係数Ｃ0は、建物応答値です。これを地震入力の加速度、震度に直すと、 １．Ｃ0＝0.2 ⇒ 建物応答 200gal ⇒ 地震入力 80～100gal＝震度５弱程度＝稀な地震 ⇒ 無損傷 ２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 建物応答1000gal ⇒ 地震入力300～400gal＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 倒壊崩壊しない と言うことです（地震の建物応答（増幅）倍率は２．５倍程度です）。 整理すると、 １．地震入力 80～100gal ＝震度５弱程度＝稀な地震 ⇒ 無損傷 ２．地震入力300～400gal ＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 倒壊崩壊しない 「免震」は、これとは違い １．地震入力 80～100gal ＝震度５弱程度＝稀な地震 ⇒ 無損傷 ２．地震入力300～400gal※＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 無損傷 と言うことになっています。 整理すると、 ★「非免震」（いわゆる「耐震」） １．地震入力 80～100gal ＝震度５弱程度＝稀な地震 ⇒ 無損傷 ２．地震入力300～400gal ＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 倒壊崩壊しない ★「免震」 １．地震入力 80～100gal ＝震度５弱程度＝稀な地震 ⇒ 無損傷 ２．地震入力300～400gal※＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 無損傷 と言うことです。 すなわち、 「非免震」で「倒壊崩壊の恐れ」の出てくるところまで、 「免震」では、構造躯体等で「無損傷」を要求されていると言うことです。 全く水準が違いのです。 簡単に言って、 「非免震」と「免震」では、 「損傷限界（構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界）」で、５倍性能が違います。 耐震は １．Ｃ0＝0.2 ⇒ 無損傷 免震は耐震の ２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 無損傷 まで要求されているからです。 ※ 旧38条「免震」、告示「免震」の違いについて 「免震」の「極めて稀な地震」に関しては、平成12年建設省告示第2009号での地震動は、これよりかなり大きい。 そのため、1998年建築基準法改正前の旧38条認定に基づく「免震」と、2000年の告示第2009号の「免震」では、実は性能がかなり違います。 旧38条「免震」に比べて、告示（第2009号）「免震」の方が、かなり大きい地震動まで許容しています。 これは、重要です。ＩＡＵ免震は、告示「免震」ですから、大きい地震動まで許容しています。 しかし、メーカーによっては、まだ旧38条「免震」が販売されています。注意する必要があります。 |
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49:
ＩＡＵ
[2011-06-11 19:26:43]
>>48に続く
>「非免震」と「免震」では、 >「損傷限界（構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界）」で、５倍性能が違います。 >耐震は >１．Ｃ0＝0.2 ⇒ 無損傷 >免震は耐震の >２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 無損傷 >まで要求されているからです。 そのため、免震性能によって、 Ｃ0＝1.0 ⇒ Ｃ0＝0.2 まで落とさないと、 平成12年建設省告示第2009号（「免震告示」) を満たせられません。 最低でも、 「耐震（非免震）」の１／５まで、応答値を下げる性能が要求されています。 これは最低です。 これを満たせられないために、 Ｃ0＝1.0 ⇒ Ｃ0＝0.3 と、標準せん断力係数を上げる必要のある免震もあります。 >>47 記載の >例えば、建物の耐震性能を「耐震基準」の１．５倍、耐震等級３（Ｃ0＝０．３）にまで上げている場合もあるようです。 これは、「免震」にして、さらに建物耐力を１．５倍上げる（壁量を増やす）必要があるので、「免震告示」が、恐らく予想してなかったものだと思います。 しかし、そういう「免震」が意外と多いので要注意です。「免震」性能が悪いということです。 建物耐力を上げる（壁量を増やす）必要がある免震は、「免震」性能が悪いということです。 こうなってしまっている理由は、 「免震告示」が 「極めて稀な地震（震度６弱程度）」まで「無損傷」 を要求しているからです。 結局、「免震告示」の法理念は、 国民の財産を、「極めて稀な地震」でも「無損傷」にして守りたいと言うことです。 「耐震（非免震）」が、国民の生命だけを「極めて稀な地震」から守りたいと言うことに対して、 「免震」は、国民の財産さえも「極めて稀な地震」から「無損傷」にして守りたいと言うことです。 「耐震」⇒ 国民の生命だけを守りたい。 「免震」⇒ 国民の生命と財産の両方を守りたい。 と言うことです。 「国民の生命と財産の両方を守りたい」という時代にかわってきたということです。 ２０世紀まで、「耐震の時代」⇒ 国民の生命だけを守りたい。 ２１世紀以降、「免震の時代」⇒ 国民の生命と財産の両方を守りたい。 でしょうか。 >>43 の匿名さん わかりましたでしょうか。 |
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50:
匿名さん
[2011-06-11 22:09:37]
１９８１年以降の耐震基準を現行同様と思われる方がいらっしゃいますが
現実には１８９５年以降(阪神大震災を教訓として)その後も改定されています。 ８１年以降時の基準が、今でもそのままな訳ではありませんので ３０年近く前の建物と近年の建物を同一視するのは語弊があります。 尚阪神大震災時に８１年基準の建物では、軽微もしくは損傷無しと判断された建物が８０％ 大破・倒壊したものは１％程度。それでも２０％程度は明らかに被害を受けているので その直後から建築基準法は随時改定されて来ています。 そして何より、法規制以上に建築そのものが少しずつ進歩改良(他業界に比べ大変鈍足ですが) している事も忘れてはいけません。 |
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51:
ＩＡＵ
[2011-06-12 08:08:55]
>>50の匿名さんの
>９８１年以降の耐震基準を現行同様と思われる方がいらっしゃいますが 現実には１８９５年以降(阪神大震災を教訓として)その後も改定されています。 ８１年以降時の基準が、今でもそのままな訳ではありませんので ３０年近く前の建物と近年の建物を同一視するのは語弊があります。 の >３０年近く前の建物と近年の建物を同一視するのは語弊があります。 そのような書き方を誰がしているというのでしょうか。 No.46では「1981年施行の「新耐震」とそれ以前とで、建築基準法では、「耐震基準」が大きく変わりました。まずは大きくはこの視点で見ます。」と書いています。ただ耐力として、その後どれだけあがったのか、1981年改正施行と2007年改正施行までとで、建物（特に在来木造）の耐力が、加速度表記（gal、Ｇ表記）で、どのくらい上がったのかを、工学的根拠、特に実大実験データー等で、加速度表記で説明していただけるとありがたいです。そのデータを前から知りたいと思っていました。また、実際の地震被害での、建築基準法改正年度ごとの、全壊率-計測震度グラフをお持ちですか。住宅を建てたいと思われいるこの読者皆さんは具体的なデーターをお知りになりたいと思っています。また、政府の立場で見ても中央防災会議が被害想定するのにも当然必要です。 >尚阪神大震災時に８１年基準の建物では、軽微もしくは損傷無しと判断された建物が８０％大破・倒壊したものは１％程度。それでも２０％程度は明らかに被害を受けているので その直後から建築基準法は随時改定されて来ています。 「建物」と言われていますが、「在来木造」の戸建て住宅ではどうなのでしょう。この読者のほとんどは「戸建て住宅」希望者です。そのデータをご教示下さい。 |
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52:
ＩＡＵ
[2011-06-12 08:52:16]
>尚阪神大震災時に８１年基準の建物では、軽微もしくは損傷無しと判断された建物が８０％大破・倒壊したものは１％程度。それでも２０％程度は明らかに被害を受けているので その直後から建築基準法は随時改定されて来ています。
地域を拡げれば拡げるだけ、当然、比率は下がります（近畿全域でとれば、限りなく０に近づきます）。 そのため、地域を限定します。その時に、震度との関係が重要になります（震度いくらの地域まで拡げているかです）。 その結果、震度との関係で、「全壊率-計測震度グラフ」が作成できます。 現在お住まいの方、住宅購入者にとっても、このデータが重要になります。 何回も説明している、木造の「全壊率-計測震度グラフ」は、 http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf 阪神・淡路大震災のデータに基づき、政府の中央防災会議が作成した「全壊率-計測震度グラフ」に、 気象庁が 平成15 年の宮城県北部の地震、 平成16 年（2004 年）新潟県中越地震、 平成17 年の福岡県西方沖の地震、 平成19 年（2007年）能登半島地震、 平成19 年（2007 年）新潟県中越沖地震、 平成20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震、平成20 年の岩手県沿岸北部の地震 を加筆したものです。 最近の被害地震で入っていないとすれば、 2009年 8月11日の駿河湾の地震と今回の東日本大震災です。 |
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53:
ＩＡＵ
[2011-06-12 09:10:15]
>>51、>>52に続く
また、前出の実大実験についても、当然、それまでの法改正に準拠しています。 【在来木造】 ★耐震等級１の木造が実験で倒壊 2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。 同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。 http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html (記事) ★耐震等級２（ほぼ耐震等級３）の木造も実験で倒壊 2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。 http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画＝一見の価値があります) 特に、2009年10月27日の実験は、当然、現在までの最新の法改正に準拠で、その１．４６倍の耐力です。 |
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54:
ＩＡＵ
[2011-06-12 18:02:19]
>>53に続く
2009年10月27日の耐震等級２（ほぼ耐震等級３）の木造倒壊実験 http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画) の補足説明をします。 「動画」映像の左棟と右棟の比較は、倒壊した「右棟」が、正規の「耐震等級２」です。 「左棟」の方は、ほとんどの部分が右棟（耐震等級２）と同じで、柱頭柱脚の金物のみを弱いものにしていました。右棟（耐震等級２）に見られる「ホールダウン金物」が、左棟には存在しない。http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100826/543027/ (日経ＢＰ記事) http://www.kiwoikasu.or.jp/upImages/pdf20100804115602.pdf (報告書) ホールダウン金物がないため、地震時に柱脚が外れ、結局、足元フリーとなり、「免震」効果で倒壊を免れた。 足元フリーの効果（「免震」効果）実験と、足元フリー（「石場建て」等の足元フリー）を進めている方々は、当時言っていました。 |
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55:
匿名さん
[2011-06-13 00:20:51]
長々書く程言い訳っぽく感じるよ・・・
実験データは、所詮データにしか過ぎない 阪神大震災での統計は様々出ているし、関係者なら特に まずは今回の地震の現地へ赴けば、概要が見て取れる。 「設計仕様上現行で問題は無さそうだが、施工品質に改善の余地あり」 言い難いが、視察を終えた業者の大半がそんな所です。 貴社にも一度現地入りを薦める。 |
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56:
匿名
[2011-06-13 04:28:35]
55に同意見
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57:
匿名さん
[2011-06-13 05:44:13]
>長々書く程言い訳っぽく感じるよ・・・
言い訳？ 意味不明 筋が通ってキチンと書かれています。 納得できますよ。 >今回の東日本大震災の本震は、木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかった。 >そのため、全壊等の被害が少なかったのです（しかし、全壊戸数１１万戸以上、宮城県だけでも全壊７万戸以上の発表を見て驚いています）。 >しかし、この結果を見て安心などとは決していえません。 >木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかったお陰だからです。 この話は、有名な話ですよ。 |
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58:
匿名さん
[2011-06-13 06:28:44]
話は違いますが、セキスイハイムのスレッドを読んで下さい
実際の地震による被害は、机上の設計や試験データで判るものではないことが ユーザーの地震による被害状況報告から、良く理解出来るはずです。 「○○だから安心～」 「試験結果では阪神大震災の２倍の～」 完璧に近く作られた家は基準最低限であっても逞しく 数字に踊っただけの家は、見るも虚しい姿であります。 これは免震を否定するものではありません「○○だから安心～」 必ずしもそうはならない事を、地震が教訓として警告しているのです。 |
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59:
匿名
[2011-06-13 06:42:06]
>>57の匿名さんの意見に全く同感。
ＩＡＵさんは良くかかれている。 素人には分からないのだろう。 >今回の東日本大震災の本震は、木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかった。 >そのため、全壊等の被害が少なかったのです（しかし、全壊戸数１１万戸以上、宮城県だけでも全壊７万戸以上の発表を見て驚いています）。 >しかし、この結果を見て安心などとは決していえません。 >木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかったお陰だからです。 その通り。研究者ならこのことは良く知っている。安心など出来ない。 結局、速度の大きい地震が怖いんだよ。全壊率とよく相関する。 東日本大震災の本震は、加速度に比べて速度が小さかった（震度７の築館でも105kine程度）。 No.55 No.56さん、地震の速度データを見ろ！と言いたい。 http://www.kz.tsukuba.ac.jp/~sakai/113g.htm |
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60:
匿名さん
[2011-06-13 07:06:49]
>>59の
>速度の大きい地震が怖いんだよ。全壊率とよく相関する。 >東日本大震災の本震は、加速度に比べて速度が小さかった（震度７の築館でも105kine程度）。 その通りです。 今回の地震で誘発が恐れられている首都直下型地震・東海地震などの、直下型地震（東海地震も静岡県の真下で直下型地震に近い）では、周期成分が違うと予測されています。 大阪の場合は、上町断層帯の地震が恐ろしい。非常に大きな速度が予測されています。 |
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61:
匿名さん
[2011-06-13 07:10:36]
>「免震」なのに、耐震性能を上げる必要がある「免震」もあるということです。それは実は、免震性能が悪いのです。
>免震選択時にこの点は「要注意」です。 > この点をどう注意すれば良いのでしょう。 IAUにすればOKと言う事でしょうが、他社の名前は出しにくいとしても、 どのような方式の免震は戸建免震の性能が悪い、良いという点が知りたいですね。 |
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62:
ＩＡＵ
[2011-06-13 08:13:30]
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63:
ＩＡＵ
[2011-06-13 08:45:39]
>>61の匿名さん
ご質問ありがとうございます。 >「免震」なのに、耐震性能を上げる必要がある「免震」もあるということです。それは実は、免震性能が悪いのです。 >免震選択時にこの点は「要注意」です。 >この点をどう注意すれば良いのでしょう。 >どのような方式の免震は戸建免震の性能が悪い、良いという点が知りたいですね。 について、 簡単に説明します。 ★ゴム系・バネ系の免震の場合は、固有周期４秒をめざしていますので、それが目安です。 固有周期の短いものが悪いのです。 ところが、木造・鉄骨等の戸建住宅では、軽いために積層ゴムだけではほとんど免震しません。 Ｔ＝２π√（Ｍ／Ｋ） という固有周期を求める式があります。 この式の通り、木造・鉄骨等の戸建住宅は軽い（Ｍ：質量）ので、固有周期（Ｔ）が伸びず、すなわち、免震性能が悪い、という問題がありました。 そこで下記の摩擦系（すべり系・転がり系）免震を併用します。 ただ、摩擦系（すべり系・転がり系）免震で、ゴム系・バネ系復元材を併用すると、固有周期をもって、長周期地震に免震しないどころか共振を起します。それが一番問題です。 長周期地震を考えると、摩擦系（すべり系・転がり系）免震でも、ゴム系・バネ系復元材を併用しないのがよいのです。また、球面皿のすべり系・転がり系免震支承も、固有周期をもって、長周期地震に免震しないどころか共振を起します。 ★摩擦系（すべり系・転がり系）の免震の場合では、摩擦係数です。摩擦係数が小さい方が「免震性能」が良いのです。 ・すべり系： １／１０（０．５／１０～） ・転がり系：１／１００（２／１０００～２／１００程度） 「すべり系免震」とは、鉄板・ステンレス板の上を、低摩擦材ですべらせる、スライドさせる方式。 「転がり系免震」とは、鉄板・ステンレス板の上を、ボール・ローラー等で転がせる方式。 「転がり系免震」に比べて「すべり系免震」の方が、１０倍程度、摩擦係数は悪いのです。復元材・ダンパー等を使用しますので、このまま、ダイレクトに「免震性能」に影響しませんが、この１０倍という値の影響は大きいです。 また、「免震性能」を含んだ「免震」全般について言えば、 (社)大阪府建築士会の会報誌「建築人」５月号 http://www.menshin.jp/pdf/201105kenchikushikai.pdf (「戸建住宅の免震について」) をご参照下さい。 「免震の選択」のチェックポイントは １．免震性能が良い。 ２．強風時に揺れない。 ３．長周期地震に共振しない。 ４．地震後に建物が元に位置に戻る。⇒ 大震災後、建物を戻すために大変なことになる。 ５．不同沈下に強い。 ⇒ 不同沈下で基礎が傾くと、建物がずれる免震が多い。 です。 |
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64:
ＩＡＵ
[2011-06-13 10:36:12]
>>63に続く
もうひとつ「免震」の大きな特徴（「地盤判定」）について 今回の大震災では、地盤のことが大きく取りざたされています。 「告示免震」（平成12年告示第2009号の「免震」）では、 ・第１種地盤 ・液状化のしない第２種地盤 でしか、建てられません。 http://www.icba.or.jp/kokuji/kaisei/h12_2009.htm 液状化の判定も２段階です。相当に厳しい判定が入ります。 これからの戸建て住宅も、このような地盤判定をして、建てるべきでしょう。 |
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65:
IAU免震検討中
[2011-06-17 09:48:39]
IAUさんへ質問です。
以前 東日本大震災で御社の免震システムを使用した建物は 損傷が無かったとお聞きしたと思うのですが 実際免震システム自体に何ら不都合は生じなかったのですか？ これは噂話の類ですが、○条工務店の免震システムを使用した家で ２件が滑り支柱がスライダーから落ちてしまい 関係者が来て速攻で元の位置に戻したという話が有ったので ちょっと気になってました。 それと、根拠を出した説明は素人には解り辛いので 一切問題なかったか、一部でこんな以上が出たという風に 簡素化して書いていただくと助かります。 |
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66:
ＩＡＵ
[2011-06-17 09:55:11]
>>63に続く
ここで加速度と震度の話をします。 ０．６秒周期でみると現行の気象庁震度階は、 ０．８gal以上 震度１ ２．５gal以上 震度２ ８gal以上 震度３ ２５gal以上 震度４ ８０gal以上 震度５弱 １４０gal以上 震度５強 ２５０gal以上 震度６弱 ４５０gal以上 震度６強 ８００gal以上 震度７ となります。 ここで、「免震告示」の規定での（>>48参照） 地震入力300～400gal＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 無損傷 これが難しい。 「非免震」（いわゆる「耐震」）では、 地震入力 80～100gal＝震度５弱程度＝稀な地震 ⇒ 無損傷 ですから、 これを上部構造として使用するので 地震入力を 目安として８０～１００gal程度に抑えられるか、 建物ごとに計算して建物応答値（地震の建物応答（増幅）倍率は２．５倍程度です）として、 Ｃ0＝0.2 ⇒ 建物応答 ２００gal ⇒ 無損傷 ２００gal程度に抑えられるか、 です。 ここで、復元装置（バネ・ゴム）＋ダンパーをもたない、すべり系転がり系の摩擦係数型装置を考えると、 建物入力加速度≒１０００×摩擦係数（gal） です。 １．すべり系免震：摩擦係数＝ １／１０（０．５／１０～） ２．転がり系免震：摩擦係数＝１／１００（２／１０００～２／１００程度） これは動摩擦係数ですので、静止摩擦係数は一般的に約２倍（免震が始まる段階）。 １．すべり系免震：摩擦係数＝ ２／１０ ２．転がり系免震：摩擦係数＝２／１００ から １．すべり系免震の建物入力加速度≒２００gal ２．転がり系免震の建物入力加速度≒ ２０gal となります。 これから分かりますように、 地震入力を ８０～１００galに抑えられるのは、「転がり系免震」だけとなります。 すべり系免震の摩擦係数を ０．５／１０としても１００galでギリギリです（摩擦係数＝０．５／１０をめざさないといけない理由はここにあります）。 それに、経年変化、復元装置＋ダンパーを与えると、免震性能が悪くなるので、無理な可能性も出てくる。但し応答として免震はスウェイ運動に近い場合もあるが、しかし値に全く余裕がない。 そこで、上部構造の耐震性能上げて、Ｃ0＝０．３（耐震等級３）等にして対応することが出てくる、ということです。 ここで、分かりますように、復元装置（バネ・ゴム）＋ダンパーをもたない状態で、 １．すべり系免震の建物入力加速度≒２００gal ⇒震度５強（１００galとしても震度５弱） ２．転がり系免震の建物入力加速度≒ ２０gal ⇒震度３ （１０galとしても震度３） の差はあまりに大きい。 復元装置（バネ・ゴム）＋ダンパー※を入れるともっと上がる。 「すべり系免震」が、「告示免震」では「極めて稀な地震で無損傷」の規定で、非常に苦しむ原因です。 ※必ずしも下がるとは限らない。 |
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67:
ＩＡＵ
[2011-06-17 12:35:19]
>>65へのご回答
以前にもご回答していますが、 ＩＡＵは免震装置メーカーですので、建物は全国の工務店・ハウスメーカーが維持管理しています（維持管理は義務付けられています）。そこからの報告という形になっています。 http://www.iau.jp/110502TVmenshin.htm http://www.iau.jp/110519TVmenshin.htm においての説明の通り、 「「免震」に関する告示（詳細な説明あり、省略）の条件下において、2000年の１号棟から現在までのところ、 ＩＡＵ免震装置の製品欠陥・故障による、強風、地震（東日本大震災を含む）時の建物被害は、報告されていません。」 の通り、 2000年の１号棟から現在（東日本大震災を含む）までのところ、 ＩＡＵ免震装置の製品欠陥・故障による、強風、地震時の建物被害は、報告されていません。 ということです。 |
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68:
ＩＡＵ
[2011-06-17 12:43:37]
>>63に続く
「免震の選択」のチェックポイントについて、 これからの説明のために、並べ変えました。 １．免震性能が良い。 ２．長周期地震に共振しない。 ３．地震後に建物が元に位置に戻る。⇒ 大震災後、建物を戻すために大変なことになる。 ４．不同沈下に強い。 ⇒ 不同沈下で基礎が傾くと、建物がずれる免震が多い。 ５．強風時に揺れない。 まず、１と２について説明します。 １について、>>66で説明済みです。 ２については、今回の大震災では、関東地方は長い時間の長周期地震で大変でした。 まず、１と２とによる免震分類です。 以下、軽量の戸建免震に限っての話で説明します。、 積層ゴム単独では、軽量戸建は免震しないので、以下の２タイプになります。 低摩擦係数材（転がり系免震・すべり系免震）を利用するということです。 １．転がり系免震：摩擦係数＝１／１００（２／１０００～２／１００程度） ２．すべり系免震：摩擦係数＝ １／１０（０．５／１０～） ・「転がり系免震」とは、鋼板・ステンレス板の上を、ボール・ローラー等で転がせる方式。 ・「すべり系免震」とは、鋼板・ステンレス板の上を、低摩擦材ですべらせる、スライドさせる方式。 ここで、１．２．タイプごとに、長周期地震対応で２タイプの分かれる。 Ａ．非固有周期型免震 Ｂ．固有周期型免震 ：ゴム型 Ｔ＝２π√（Ｍ／Ｋ）、球面型 Ｔ＝２π√（Ｒ／Ｇ） それで、分類すると、４タイプの分かれます。 １．転がり系免震（免震性能良い） １Ａ：転がり系非固有周期型免震 長周期地震に共振しない １Ｂ：転がり系固有周期型免震 長周期地震に共振 ２．すべり系免震（免震性能悪い） ２Ａ：すべり系非固有周期型免震 長周期地震に共振しない ２Ｂ：すべり系固有周期型免震 長周期地震に共振 現状の（合法の）免震は、この分類で整理できます（エア断震も単に摩擦係数だけの話です）。 ただ、非固有周期型免震は、まだほとんどありませんが、 ＩＡＵ免震は、非固有周期型の免震です。 ＩＡＵ免震は、１Ａで、免震性能良く、長周期地震に共振しない ということです。 |
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69:
IAU免震検討中
[2011-06-17 17:29:23]
>>65へのご回答ありがとうございました。
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70:
ＩＡＵ
[2011-06-17 19:17:24]
>>68に続く
>長周期地震対応で２タイプの分かれる。 >Ａ．非固有周期型免震 >Ｂ．固有周期型免震 について、 Ｂ．「固有周期型免震」は、 この理論の要は、「大きくゆっくり揺らして地震力を低減」という考え方です。 しかし、本来の免震は、大きくゆっくり揺らすより、「建物自体が揺れない」ことが理想です。 Ａ．「非固有周期型免震」 は、それをめざしたものともいえます。 数学の分類に基づくと、 非線形⇒非固有周期型免震＝非共振系免震 線形 ⇒固有周期型免震 ＝共振系免震 と分けても良いかもしれません。 ＩＡＵ免震の考え方は、「非固有周期型免震」であり、「地震力絶縁型」といっても良いでしょう。地面が揺れても止まっている「不動点状態」にするというのが基本的な考え方です。 固有周期型免震は、「柳のように揺らして地震力を軽減」の超高層建築理論の延長上です。 この理論では、地震周期（卓越周期）よりも「免震」の周期を最低でも２～３倍程度に伸ばしたいのですが、想定の地震周期よりも長い周期の地震がくると免震性能が落ち、「免震」の周期に近い地震が来ると共振します。 現状の「免震」は、固有周期が２～４秒のものが多いですが、地震周期（卓越周期）が２～４秒だと、免震しないどころか共振を起します。共振を起すと「耐震（非免震）」より危険なことになります。これが、長周期地震の問題です。 （超高層理論の当初、「長周期地震」などないと勝手に思い、超高層理論、免震理論を作り上げてきたところがあります。） それも長周期地震が、近年観測される頻度が多くなりました（地震活動期に入ったからでしょう）。 今回の東日本大震災でも観測され、関東地方では継続時間の非常に長い「長周期地震」に襲われ、非常に大変でした。 「固有周期型免震」では、大きく揺れて、地震力が低減していないどころか（ダンパーで抑制していますが）増幅する場合もあり、非常に大きく揺れ、被害がでる場合もありました。 「免震」の次の段階を考えると、 Ａ．非線形型免震＝非固有周期型免震＝非共振系免震 に切り替えないといけないということです。 さらに、この「非共振系免震」をつければ、超高層建物も長周期地震で共振しないということです。 この免震理論では、現状の「免震」と「超高層建物」の長周期地震での共振問題を同時に解決できるということです。 「超高層建物」も大きく揺れない「超高層建物」に変わる。地震時に揺れない「超高層建物」に変わるということです。 |
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71:
IAU
[2011-06-18 10:27:11]
>>70に続く
「固有周期型免震」のもうひとつの問題について >>68の >３．地震後に建物が元に位置に戻る。⇒ 大震災後、建物を戻すために大変なことになる。 について、 「固有周期型免震」は、地震後に元の位置にも戻りにくい。 少し詳しく説明します。>>68の >Ｂ．固有周期型免震 の固有周期（Ｔ）を求める式があります。 Ｔ＝２π√（Ｍ／Ｋ） Ｋ：バネ定数（復元力に繋がる係数） Ｍ：質量 免震性能を上げるためには、できるだけ固有周期（Ｔ）を伸ばしたい（周期を大きくすればするほど免震性能が上がります。Ｔ＝∞が理想です）。 そのためには、 ・バネ定数（Ｋ）小さくするか、 ・質量（Ｍ）を大きくするか（建物の重さを大きくするか）、 となります。 ただ、木造・鉄骨等の戸建住宅は軽いので、質量（Ｍ）を大きく出来ません。大きくすること自体が不経済です。そこで、バネ定数（Ｋ）を小さくします。 しかし、下式によって、バネ定数（Ｋ）を小さくすると、復元力（Ｆ）が小さくなります。 Ｆ＝Ｋ・Ｘ （バネばかりの式、フックの法則です） その結果、建物が元の位置に戻りにくくなるということです。 さらに加えて、 Ｘ（元の位置からの距離）が小さいほど、元の位置に近づけば近づくほど、戻りにくくなるということです。 その上、邪魔をするのが、「摩擦係数」です。 摩擦係数の大きい「すべり系免震」の方が戻りにくくなるということです。 また、ダンパー（減衰材）も元の位置に戻ることの邪魔をします。 （「すべり系免震支承」も「減衰材」の一種です。「転がり系免震支承」は「減衰材」としての能力はきわめて小さいため「ダンパー」を別に設けますので、結局、戻りにくくします。） 地震後に建物が元の位置に戻らないのでは、これは次に襲ってくる余震のためにも問題です。 また、地震後、建物を戻すために大変なことになります。 普及すれば普及するだけ、建物を戻すために大変なことになります。 今回の東日本大震災時に、かりに、関東以北の建物全てが、「固有周期型免震建物」（固有周期が長く、減衰抵抗が大きい場合は特に※）であった場合、建物を戻すために大変なことになっていたと思います。 このように、 「固有周期型免震」は、>>70記載の「長周期地震」と「地震後に元の位置にも戻りにくい」という、かなり大きな問題を抱えています。 この２つの問題から、 Ａ．非線形型免震＝非固有周期型免震＝非共振系免震 に切り替えないといけないということです。 ただ、非線形型免震＝非固有周期型免震＝非共振系免震 であれば、「原点復帰能力」があるとは限りません。 そのため、ＩＡＵ免震では、 非線形型免震＝非固有周期型免震＝非共振系免震であっても、さらに「原点復帰能力」を高めています（免震支承、ダンパー、風揺れ固定装置の、個々の機構によって、より高い「原点復帰能力」を実現しています）。 ※「固有周期が長く、減衰抵抗が大きい場合は特に」について 固有周期が短い場合には、減衰抵抗を大きくしておかないと、比較的周期の短い「長周期地震」でも共振します。 固有周期が長い場合には、それ自体で戻りにくい上に、「長周期地震」対策で「減衰抵抗」を上げさせられていると、ほとんど戻らなくなります。 また、「地震波は原点復帰する」と思われていた時期があり、復元力を極端に小さくして長周期化を図った免震は、それに期待していたところがあると思います。 しかし、実は、地面は地震後に原点復帰してくれないことが分かってきています。 今回の東日本大震災での地殻変動を例に取れば、地震時に地面（敷地）は、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）を起してしまい、敷地が移動して、元の位置に戻らない状態になるわけです。 http://www.jishin.go.jp/main/chousa/11apr_sanriku-oki3/index.htm そして、その影響を「原点復帰の能力を小さくした免震」は、大きく受け、建物は元の位置に戻らなくなるわけです。 また地盤の傾斜の問題も大きいでしょう。その傾斜の方向に、地震後、建物がずれてしまうことにもなります。 それが、>>68の >４．不同沈下に強い。 ⇒ 不同沈下で基礎が傾くと、建物がずれる免震が多い。 での話です。 |
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72:
IAU
[2011-06-18 13:29:15]
>>71に続く
「固有周期型免震」の問題について >>68の >５．強風時に揺れない。 について、 「固有周期型免震」のこの関連問題について、 Ｅ．地震揺れ Ｅ１．地震中に大きく揺れる Ｅ２．地震後も揺れ続ける Ｗ．強風揺れ Ｗ１．強風時に揺れる Ｗ２．強風後も揺れ続ける の問題がありますので、全体を整理します。 Ｅ１．地震中に大きく揺れる は、>>70に書きましたが、もう一度整理します。 Ｆ＝Ｋ・Ｘ （フックの法則です） Ｆ：復元力 Ｋ：バネ定数 Ｘ：原点からの距離 に由来しています。 ここで、免震性能を上げるためには、できるだけ固有周期（Ｔ）を伸ばすのため、バネ定数（Ｋ）小さくする。 Ｋが小さいために、大きな地震力に対して、Ｘ（原点からの距離）が大きくなる。 これが地震中に大きく揺れる理由です。 「大きくゆっくり揺らして地震力を低減」 「柳のように揺らして地震力を軽減」 という考え方になります。 ＩＡＵ免震の考え方の、「非固有周期型免震」「地震力絶縁型」「不動点状態」にするという基本的な考え方とは全く違います。 Ｅ２．地震後も揺れ続ける また、ゴム・バネだけでは、減衰しない。揺れが止まらない。 そこで「ダンパー（減衰材）」を入れますが、これも、速度比例型ダンパーが多いため、速度が小さいと減衰抵抗が小さくなる（ゴムに減衰性能を入れている場合かある）。 そのため、揺れが小さくなる（速度が小さくなる）と、ダンパーも効かなくなる。そのため、揺れがなかなか止まらなくなります。 これが、地震後も揺れ続ける原因です。 Ｗ１．強風時に揺れる これも Ｆ＝Ｋ・Ｘ に由来しています。 免震性能を上げるためには、できるだけ固有周期（Ｔ）を伸ばすのため、バネ定数（Ｋ）小さくしている。 Ｋが小さいために、風に対する抵抗力がなく、大きな風力に対して、Ｘ（原点からの距離）が大きくなる。 これが強風時に大きく揺れる理由です。 Ｗ２．強風後も揺れ続ける ゴム・バネだけでは、減衰しない。揺れが止まらない。 そこで「ダンパー（減衰材）」を入れますが、これも、速度比例型ダンパーが多いため、速度が小さいと減衰抵抗が小さくなる（ゴムに減衰性能を入れている場合かある）。 そのため、揺れが小さくなる（速度が小さくなる）と、ダンパーも効かなくなる。そのため、揺れがなかなか止まらなくなります。 これが、強風後も揺れ続ける原因です。地震後の揺れ続けと同じ話です。 これらの問題のうち、 Ｅ１.地震中、Ｅ２.地震後、Ｗ２.強風後の揺れ問題解消には、 Ａ．非線形型免震＝非固有周期型免震＝非共振系免震 への切り替えが有効な場合がありますが、 Ｗ１．強風時に揺れる の解決は別です。 そこで、ＩＡＵ免震では、 この「強風時揺れ」問題解決のために、「風揺れ固定装置」を別に設けるしかないという結論に達し、「風揺れ固定装置」を開発したのでした。 http://www.iau.jp/m-2.htm#wind |
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73:
ＩＡＵ
[2011-06-19 17:57:09]
>>46の
>今回の東日本大震災の本震は、木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかった。 >そのため、全壊等の被害が少なかったのです（しかし、全壊戸数１１万戸以上、宮城県だけでも全壊７万戸以上の発表を見て驚いています）。 >しかし、この結果を見て安心などとは決していえません。 >木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかったお陰だからです。 の資料は、 政府中央防災会議（委員は全閣僚 http://www.bousai.go.jp/chubou/meibo.pdf ）の ・中央防災会議第27回(平成23年4月27日) http://www.bousai.go.jp/chubou/27/index.html （１）「東北地方太平洋沖地震－東日本大震災－の特徴と課題」 説明：阿部 勝征（中央防災会議委員：東京大学名誉教授） 資料1（PDF：7.37MB） http://www.bousai.go.jp/chubou/27/shiryo1.pdf の７頁参照してください。 今回の地震波は、速度応答スペクトルで、１秒台の成分で、最大クラスで、６０～１００cm/s、 阪神大震災のものは、２００～４００cm/sに近い。３～４倍違う。 加速度より、速度の方が全壊率とよく相関するので、 「今回の地震は、木造家屋の倒壊に影響が大きい周期の地震波形が少なかったため、地震による家屋倒壊が少なかったと推測」 と、中央防災会議の資料に書いている通りです。 |
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74:
ＩＡＵ
[2011-06-19 19:45:02]
>>72に続く
ここで、 >>63の 「免震の選択」のチェックポイントは １．免震性能が良い。 ２．強風時に揺れない。 ３．長周期地震に共振しない。 ４．地震後に建物が元に位置に戻る。 ５．不同沈下に強い。 は、 現状の多くの「免震」＝固有周期型免震（ゴム・バネ復元装置系免震） の問題の裏返しだったのです。 以下、固有周期型免震の問題を再整理します。 １．免震性能、木造・鉄骨造の軽量建物では、積層ゴム単独では免震しない。⇒ >>63 １Ｂ：転がり系固有周期型免震＝免震性能良い。⇒ >>66、>>68 ２Ｂ：すべり系固有周期型免震＝免震性能悪い。⇒ >>66、>>68 ２．長周期地震に共振する。⇒ >>70 ３．地震後に建物が元に位置に戻りにくい。⇒ >>71 ４．不同沈下に弱い。⇒ >>71 ５．強風時に揺れる。⇒ >>72 地震後も揺れ続ける。⇒ >>72 強風後も揺れ続ける。⇒ >>72 しかし、 ５．強風時に揺れる（軽量建物・高層建物の場合でも揺れる） に関しては >Ａ．非固有周期型免震 >Ｂ．固有周期型免震 のどちらでも、 解決しにくいということです（非固有周期型免震は「共振問題」の解決です）。 このままでは、「免震」が普及すると、日本の建物は強風に弱い状態になります。 それを解決せざるを得なかったのです。 その解決が、ＩＡＵの「風揺れ固定装置」でした。 http://www.iau.jp/m-2.htm#wind これはビル免震にもつけます。ＩＡＵ免震ビルは強風でも揺れないということです。 しかし、ビルよりも、木造・鉄骨造等の戸建住宅が、軽量ゆえに、大変だったということです。 |
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75:
ＩＡＵ
[2011-06-19 21:13:25]
>>74に続く
ここで木造・鉄骨造等の軽量の戸建住宅の「強風対策」について説明します。 １．免震性能、木造・鉄骨造の軽量建物では、積層ゴム単独では免震しない。⇒ >>63 １：転がり系固有周期型免震＝免震性能良い。⇒ >>66、>>68 ２：すべり系固有周期型免震＝免震性能悪い。⇒ >>66、>>68 からスタートしていますが、 結局、木造・鉄骨造等の戸建住宅は、より高い免震性能にするために １．転がり系免震：摩擦係数＝１／１００（２／１０００～２／１００程度） ２．すべり系免震：摩擦係数＝ １／１０（０．５／１０～） のどちらかを採用しています（ＩＡＵ免震は、固有周期型を採用していません）。 ここで、「すべり系免震」を採用する手もありました。 （「転がり系免震」は、風に弱いということがあります。それは、フラットな免震皿に転がり（ボール・ローラー）の場合です。ＩＡＵ免震は、勾配を付けていますので、「すべり系免震」の免震性能の良いものとほぼ同等の強風に対する抵抗を持っています。） しかし、「すべり系免震」では、>>66記載のように、免震性能が悪く、上部構造を「無損傷」に抑えるためには、耐震等級を上げないといけない場合もあります。 しかも、強風時の性能も、最大瞬間風速２０ｍ/sを超えてくると風で揺れる可能性が出てきます。 その最大瞬間風速２０ｍ/sの風もしばしば吹きます。 結局、「すべり系免震」の採用は、免震性能、強風対策も、満足していない中途半端なものになるという事に、開発中に気づきました。 また、免震化費用も、鋼製架台が全体費用に占める割合が高く、免震装置費用の割合は半分程度、場合によっては半分以下ということもあり、そこで、免震装置費用をケチって、中途半端なものにする必要もない、ということになりました。 結局、「転がり系免震」を採用をして、「風揺れ固定装置」も同時に開発するということになりました。 その結果、 「転がり系免震」＋「風揺れ固定装置※」＋「ダンパー」 という形になり、「転がり系免震」では、このかたちが主流になりました。 そして、 「高い免震性能」＋「高い耐風性能（強風に揺れない性能）」 が実現するということになりました。 しかし、いまだ「転がり系免震」で「風揺れ固定装置」をもたない製品があります。 「転がり系免震」＋「ダンパー」 だけというものです。 「すべり系免震」でも風揺れ対策が大変なのに、これで本当に大丈夫かと言う印象はあります。 （「ダンパー」は「転がり系免震」では通常つけますが、「ダンパー」だけでの風対策は通常は不十分で考えられません。） ここで「風」について、整理しますと、 ・風で揺れる「免震」 ・風で揺れない「免震」 があるということです。 「免震」には、風で揺れる「免震」が混じっているということです。 地震は、何十年かに一回大きなものが来ますが、台風は毎年襲来し、冬場の強風もしばしばです。 強風対策が不十分なものは、許されません。 「風揺れ固定装置」が開発され、 「風で揺れない免震」が当たり前になってくると（時間が経つに従い、それも相当に経ちますが）、 「風で揺れる免震」は、「欠陥」として許されなくなってきます（まだ許されている状態が不思議です）。 地震に強い「免震」が普及しても、その代わり、日本の建物が、風で弱くなる＝「風で揺れる」などということは、許されなくなってくるということです。 ※稀に「風揺れ固定装置」に電気式のものがありましたが、現在では大臣認定されません。 「風揺れ固定装置」の大臣認定要件は、次の３つです。 １．５００年に一度の強風に耐えられる。 ２．完全自動 ３．電源を使用してはいけない。 |
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76:
匿名さん
[2011-06-20 04:19:16]
>>※稀に「風揺れ固定装置」に電気式のものがありましたが、現在では大臣認定されません。
とすると、シンドCUTのように電気スイッチでロックをする免震は 現在では認定されないという事でしょうか? 認定されなくてもハウスメーカが採用しているのは、認定の有無は実際の建築には たいして影響しない or 過去に認定が有効だから使い続けているかの どちらかという事でしょうか? |
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77:
ＩＡＵ
[2011-06-20 08:52:47]
>>76のご質問
>シンドCUTのように電気スイッチでロックをする免震は現在では認定されないという事でしょうか? シンドCUTは、システム認定だった思います。 現在「免震」には、認定時期で、１９９８年改正（２０００年施行）以前の旧３８条認定とそれ以降（告示2009号）の認定のものとが混在していますが、旧３８条認定のものでも建てられます（改良時の大臣認定時には苦労します）。なお、当然、大臣認定無しのものは建てられません。 |
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78:
平作
[2011-06-30 09:02:44]
御社の「ＩＡＵ型住宅免震システム」簡略版カタログに
「木製架台によるコストダウンの実現」と書かれていますが、 どの程度のコストダウンが可能なのでしょうか。 （ちなみに木製架台工法カタログのページhttp://www.iau.jp/m-4-1.htmは404 errorです） 宜しくお願い致します。 |
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79:
匿名
[2011-07-01 16:33:58]
ガン無視w
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80:
ＩＡＵ
[2011-07-02 11:57:16]
>>78 平作様
お問合せありがとうございます。 しばらく閲覧をしていなかったもので、ご回答、遅れて申し上げございませんでした。なお、ご質問等は、この掲示板よりも、ＩＡＵの方に直接お問合せいただいた方が、お早くご回答できるものと思います。 「木製架台」工法は、中国バブルによる鋼材の異常な高騰に伴い開発したもので、現在、鋼材も値下がり、その役割を終えつつあります。 また、カタログ一覧には、（鉄鋼の値段が下がりましたので当分休止します。）と書いていたつもりですが、混乱があったようです。ご指摘、まことにありがとうございました。 |
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81:
匿名さん
[2011-07-13 22:08:50]
ＩＡＵさんは、実績として何棟の免震住宅が建てられているのですか？
免震といえば一条工務店というイメージですが、ＨＰには３８００棟と書かれています。 ＩＡＵさんのＨＰには「業界トップ、シェア第１位」と書かれていますので、これよりも当然多いと思いますが．．． 素人にとって、技術的な話はあまり理解できませんので、結局、何棟の実績があるのかが選択のポイントとなります。 ＨＰに「業界トップ、シェア第１位」と書かれていると、日本で一番多くの免震住宅が建てられているのだと受け止めます。 一条工務店のようにＨＰで実績をＰＲすれば、もっと受注が増えると思いますが．．． ＩＡＵさん、免震住宅の実績は何棟ですか？ 教えてください。 |
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82:
匿名さん
[2011-07-15 07:07:06]
エア断震の掲示板からの争いごとは持ち込まれないほうが良い。
この掲示板よりも、ＩＡＵさんの方に直接問合せをしたら。 エア断震の掲示板での、あまりにも執拗な異常な攻撃に、ＩＡＵさんは嫌になっていると思う。 戸建免震装置で業界（装置メーカー）シェアトップについては、ＩＡＵさんのＨＰに、建設工業調査会調べと書いてある。 私もこのことについてＩＡＵさんに以前問合せたときに、大手ハウスメーカーについては、免震装置を何千基出荷して、大手ハウスメーカーがそれを使うので戸数は把握していないが、免震装置数において比較調査した建設工業調査会が、他社（Ｉ工務店含む）と比較してシェアトップだという報告をしてきたと、私は聞きました。また、シェアトップという意味には、導入会社数における圧倒的優位という意味もあると聞きました。 |
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83:
匿名
[2011-07-15 11:05:18]
あやふやな回答だね
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84:
匿名さん
[2011-07-15 11:59:16]
ＩＡＵさんは、匿名掲示板の恐ろしさを知ったと思います。
>エア断震の掲示板からの争いごとは持ち込まれないほうが良い。 >この掲示板よりも、ＩＡＵさんの方に直接問合せをしたら。 >エア断震の掲示板での、あまりにも執拗な異常な攻撃に、ＩＡＵさんは嫌になっていると思う。 の通りだと思います。 |
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85:
匿名
[2011-07-15 12:40:12]
自業自得だと思うけど
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86:
匿名さん
[2011-07-15 12:51:11]
エア断震の掲示板からの争いごとは持ち込まれないようにお願いします。
この掲示板も死んでしまいます。 |
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87:
匿名
[2011-07-15 14:10:50]
えっ！
さんざんエアーの事中傷してきたのに！？ |
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88:
匿名さん
[2011-07-15 14:21:28]
ＩＡＵさんの投稿のどこが「中傷」か、妥当な内容のものばかりに思われますよ。
「中傷」とは、「根拠のない嫌がらせや悪口などを言うこと」「根拠もなく悪口を言うこと」 です。 また、 >エア断震の掲示板からの争いごとは持ち込まれないようにお願いします。 >この掲示板も死んでしまいます。 の通りだと思います。 |
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89:
匿名さん
[2011-07-15 14:41:09]
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90:
匿名さん
[2011-07-15 14:51:17]
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by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
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No.38 さんの
>１の匿名さんの言っていることは根拠無いと思いますよ。
ということで、>１の匿名さん、宜しいですか。
>>37の方は、>>1を書かれた方ですか。
の質問にお答えなっていませんが、この理解で宜しいでしょうか。