IAU免震システムの評価

[IAU免震検討中]

別スレで話が出たので作る事にしました。
数多い免震システムの中からIAU免震システムを選んだ方の経験談や検討されてる方の情報の場に出来たらと思いますので宜しくお願いします。

[41: ＩＡＵ]

>１の匿名さんへ、
No.38 さんの
>１の匿名さんの言っていることは根拠無いと思いますよ。
ということで、>１の匿名さん、宜しいですか。

>>37の方は、>>1を書かれた方ですか。
の質問にお答えなっていませんが、この理解で宜しいでしょうか。

[42: ＩＡＵ]

今までの話は、建物の全壊・倒壊、すなわち「安全限界」の話でした。
次に、建物の「損傷限界」の話に移ります（「免震」の話の根幹です）。

「建物が、どの震度段階から、構造躯体が、損傷が始まるか」についてです。

このことを、取り上げたのが、国交省系の雑誌「建築技術」の
・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu1.pdf (昨年１月号特別記事)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu4.pdf (昨年４月号特別記事)
です。
一般的に流布している「耐震基準」の震度は、1996年気象庁改定前のものであるという説明です。

これを受けて「耐震基準の歴史」と「耐震基準の改定」について書いたのが、
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu1.pdf (今年１月号連載第１回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年２月号連載第２回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu3.pdf (今年３月号連載第３回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu4.pdf (今年４月号連載第４回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu5.pdf (今年５月号連載第５回)
です。
特に
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年２月号連載第２回)
は、一般的に流布している「耐震基準」の震度の問題を取り上げています。

ここで、1996年気象庁改定後の「新震度階」で整理しますと、
★「損傷限界」：震度４～５弱
★「安全限界」：震度５強～６弱
となります
但し、この値は、建物への入力値です。
詳細は、 http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu1teisougenkaishindo.pdf です。
耐震等級１・２・３ごとの「損傷限界」「安全限界」の震度算出の詳細は、
http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu1teisougenkaishindo.pdf (耐震等級１)
http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu2teisougenkaishindo.pdf (耐震等級２)
http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu3teisougenkaishindo.pdf (耐震等級３)
です。

ここで、
・「損傷限界」:建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない※1 限界のことであり、これを超えると、建物の損傷が始まる。
・「安全限界」:前述の通り、建築物が倒壊・崩壊等しない※1 限界のことで、これを超えると、倒壊・崩壊が始まる。
ということです。
※1 2007 年版国土交通省住宅局建築指導課監修『建築物の構造関係技術基準解説書』53 頁

[43: 匿名さん]

3階建てを検討していますが、木造＋免震で建てるのと、いっそRCで建てるのとどちらが地震に強いですか？

[44: 匿名さん]

耐震等級うんぬんでも倒壊の危険性と言われ心配なさるなら
一度激震地域でもあった宮城県に行って見なされ。
少なくとも築数年内の戸建大半に、目に見える被害はありませんよ。
当然被害が皆無ではありませんが、これこそが恐らく地盤に由来する影響
建物そのものの欠陥の露呈であると思われます。

百聞は一見にしかず
実際の状況を見てから、自分なりの判断を下すのが一番ですぞ。
状況を見て、もし不足不安を感じたならば、免震に取り組むが良し。

[45: 匿名さん]

>>43
>3階建てを検討していますが、木造＋免震で建てるのと、いっそRCで建てるのとどちらが地震に強いですか？

質問の意味がわからないのだけど、
免震の木造建物より非免震のRC建物の何が
地震に対して強い可能性があると思っているのですか？

[46: ＩＡＵ]

>>44匿名さんの
「一度激震地域でもあった宮城県に行って見なされ。
少なくとも築数年内の戸建大半に、目に見える被害はありませんよ。
当然被害が皆無ではありませんが、これこそが恐らく地盤に由来する影響
建物そのものの欠陥の露呈であると思われます。」
に関して、

宮城県でも
平成２３年６月１０日警察庁緊急災害警備本部発表で
全壊　　：７万１６８９戸
半壊　　：３万１８９６戸
一部破損：４万３３９２戸
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf
です。
これだけの被害が出ています（全壊には流失分が含まれています）。

「少なくとも築数年内の戸建大半に、目に見える被害はありませんよ。」
の「築数年内」の意味が分かりませんが、1981年施行の「新耐震」とそれ以前とで、建築基準法では、「耐震基準」が大きく変わりました。まずは大きくはこの視点で見ます。
「恐らく地盤に由来する影響建物そのものの欠陥の露呈であると思われます。」
といわれる調査結果をおもちなのですか。
「地盤に由来する」とは、地盤に関して、第何種地盤のことをおっしゃっていますか。液状化についても逐一調べられましたか（何galで液状化が、建築基準法の目安と考えらけれていますか）。
「建物そのものの欠陥の露呈」についても調査なさったのですか。その根拠をお持ちですか。
（耐震等級を取られていなくとも、現行「耐震基準」よりも上げてられるケースも多々あります。その結果をみて、現行建築基準法の「耐震基準」で大丈夫、とはいえなくなります。）

この辺の研究をしていますので、お教え下さい。
非常に重要な話です。根拠、調査が、そのために重要です。
今回についても調査結果（まだ被害戸数は増え続けています。最近になって多くなってきました）を待っているというのが本当のところです。さらに区分整理には、相当に時間が掛かります。

築年数、地盤、建物欠陥（逆に現行「耐震基準」よりも上げてられるケースも多々あり）を含めると、なかなか厳密な調査結果は出てこない。
さらに、建物への入力地震動の大きさを含めると、もっと分からない。

そこで、全ての条件（築年数、地盤、建物欠陥、入力地震動等）を規定して、明瞭にしたい、
ということで、実大振動実験を行います。

近年の実大実験の結果で言えば、以下のようです（No.39記載）。
これは、竣工直後のものであり、悪い地盤ではなく（震動台直付け、または鉄骨をかましています）、建物欠陥もありません。
【在来木造】
★耐震等級１の木造が実験で倒壊
2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。
同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html (記事)
★耐震等級２（ほぼ耐震等級３）の木造も実験で倒壊
2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画＝一見の価値があります)


もうひとつ、
今回の東日本大震災の本震は、木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかった。
そのため、全壊等の被害が少なかったのです（しかし、全壊戸数１１万戸以上、宮城県だけでも全壊７万戸以上の発表を見て驚いています）。
しかし、この結果を見て安心などとは決していえません。
木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかったお陰だからです。


以下は、木造を倒壊させる１秒台の成分が入っている、全壊率-計測震度グラフです。
阪神大震災以降の被害調査結果（今回の震災までは入っていません）、1982年以降の「新耐震」建物での調査結果です。
http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf
をご覧下さい。
木造を倒壊させる１秒台の成分が入っているとこの程度にはなります。
この全壊率-計測震度グラフをみて、安心と考えるかどうかです。

[47: ＩＡＵ]

>>43
>3階建てを検討していますが、木造＋免震で建てるのと、いっそRCで建てるのとどちらが地震に強いですか？

「免震」と「非免震」では、建築基準法の「耐震基準」の概念が違います。
簡単に言ってしまえば、

★「非免震」（いわゆる「耐震」）
稀な地震（震度５弱程度※2）まで無損傷※1
極めて稀な地震（震度６弱程度※2）まで倒壊崩壊しない

★「免震」
極めて稀な地震（震度６弱程度※2）まで無損傷※1

これは、木造もＲＣも同じです。

震度５弱程度を超える地震から、構造躯体等の「損傷」が始まっても良いかどうかです（地震ごとに建物が破壊して、資産価値が落ちます）。
震度６弱程度まで「無損傷」にしたいかどうかです。

ここでいう「震度６弱程度まで無損傷」も免震装置によって性能が違います。もっと性能をあげている場合があります。
ＩＡＵ免震では、2400gal（震度７）の実大振動実験の結果でも、構造躯体等が「無損傷」でした。しかし、地震波の特性によって免震性能は変わります。すべての震度７に対して、無損傷というわけではありません。


さらに、
構造躯体等を「無損傷」に押さえるためには、免震性能を、建物応答として（「耐震基準」通りの建物の場合）震度４～５弱程度以内に抑えないといけなくなります。
その結果、
建物の仕上材の破壊、また建物内の家具等の転倒も、限りなく小さくなります。
それによる損害、また下敷きになって大怪我、死亡する場合もありますので、それを防げます。
建物内の地震時の恐怖感もまったく違います。


ただ、震度４～５弱程度以内に抑えられない「免震」も多いようです。
その場合、例えば、建物の耐震性能を「耐震基準」の１．５倍、耐震等級３（Ｃ0＝０．３）にまで上げている場合もあるようです。
「免震」なのに、耐震性能を上げる必要がある「免震」もあるということです。それは実は、免震性能が悪いのです。
免震選択時にこの点は「要注意」です。

ＩＡＵ免震の場合では、逆に、耐震等級１（Ｃ0＝０．２）の６～７割程度（Ｃ0＝０．１３～１４）まで落とせます。それは、免震性能が良いからです。


※1 建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない。　
　　2007 年版国土交通省住宅局建築指導課監修『建築物の構造関係技術基準解説書』53 頁
　　免震の無損傷規定は、平成12年建設省告示第2009号。
※2 1996年改正の新震度階、建物への入力地震動国交省系の雑誌「建築技術」の
詳細は
・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu1.pdf (昨年１月号特別記事)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu4.pdf (昨年４月号特別記事)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年２月号連載第２回)
ご参照下さい。
但し、気象庁の1996年改正の新震度階の問題は、
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年３月号連載第３回)
計測震度計算におけるローカットフィルターの掛け方がおかしいので、１．６秒以上周期成分をもつ地震波は、震度階が下がってきます。同じ加速度でも、大きい速度、大きい変位の地震ほど震度階が下がってくる問題があります。

[48: ＩＡＵ]

>>47 に続く
>「免震」と「非免震」では、建築基準法の「耐震基準」の概念が違います。
>簡単に言ってしまえば、

>★「非免震」（いわゆる「耐震」）
>稀な地震（震度５弱程度）まで無損傷
>極めて稀な地震（震度６弱程度）まで倒壊崩壊しない

>★「免震」
>極めて稀な地震（震度６弱程度）まで無損傷

>これは、木造もＲＣも同じです。

について、もう少し詳しく、
建築基準法の「耐震基準」（「免震」ではなく）について、大略説明をします。

「標準せん断力係数Ｃ0」は、耐震設計で最重要概念です。

１．Ｃ0＝0.2 ⇒ 許容応力度計算　 ⇒ 無損傷
２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 保有水平耐力計算 ⇒ 倒壊崩壊しない

というものです（全ての建物がこの計算をするわけでなく、規模等によって免除されていきます）。

標準せん断力係数Ｃ0は、建物応答値です。これを地震入力の加速度、震度に直すと、

１．Ｃ0＝0.2 ⇒ 建物応答 200gal ⇒ 地震入力 80～100gal＝震度５弱程度＝稀な地震　　　 ⇒ 無損傷
２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 建物応答1000gal ⇒ 地震入力300～400gal＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 倒壊崩壊しない

と言うことです（地震の建物応答（増幅）倍率は２．５倍程度です）。
整理すると、

１．地震入力 80～100gal　＝震度５弱程度＝稀な地震　　　 ⇒ 無損傷
２．地震入力300～400gal　＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 倒壊崩壊しない

「免震」は、これとは違い
１．地震入力 80～100gal　＝震度５弱程度＝稀な地震　　　 ⇒ 無損傷
２．地震入力300～400gal※＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 無損傷

と言うことになっています。
整理すると、

★「非免震」（いわゆる「耐震」）
１．地震入力 80～100gal　＝震度５弱程度＝稀な地震　　　 ⇒ 無損傷
２．地震入力300～400gal　＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 倒壊崩壊しない

★「免震」
１．地震入力 80～100gal　＝震度５弱程度＝稀な地震　　　 ⇒ 無損傷
２．地震入力300～400gal※＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 無損傷

と言うことです。
すなわち、
「非免震」で「倒壊崩壊の恐れ」の出てくるところまで、
「免震」では、構造躯体等で「無損傷」を要求されていると言うことです。

全く水準が違いのです。

簡単に言って、

「非免震」と「免震」では、
「損傷限界（構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界）」で、５倍性能が違います。

耐震は
１．Ｃ0＝0.2 ⇒ 無損傷
免震は耐震の
２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 無損傷
まで要求されているからです。


※ 旧38条「免震」、告示「免震」の違いについて
「免震」の「極めて稀な地震」に関しては、平成12年建設省告示第2009号での地震動は、これよりかなり大きい。
そのため、1998年建築基準法改正前の旧38条認定に基づく「免震」と、2000年の告示第2009号の「免震」では、実は性能がかなり違います。
旧38条「免震」に比べて、告示（第2009号）「免震」の方が、かなり大きい地震動まで許容しています。
これは、重要です。ＩＡＵ免震は、告示「免震」ですから、大きい地震動まで許容しています。
しかし、メーカーによっては、まだ旧38条「免震」が販売されています。注意する必要があります。

[49: ＩＡＵ]

>>48に続く
>「非免震」と「免震」では、
>「損傷限界（構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界）」で、５倍性能が違います。
>耐震は
>１．Ｃ0＝0.2 ⇒ 無損傷
>免震は耐震の
>２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 無損傷
>まで要求されているからです。

そのため、免震性能によって、
Ｃ0＝1.0 ⇒ Ｃ0＝0.2
まで落とさないと、
平成12年建設省告示第2009号（「免震告示」)
を満たせられません。
最低でも、
「耐震（非免震）」の１／５まで、応答値を下げる性能が要求されています。

これは最低です。
これを満たせられないために、
Ｃ0＝1.0 ⇒ Ｃ0＝0.3
と、標準せん断力係数を上げる必要のある免震もあります。
>>47 記載の
>例えば、建物の耐震性能を「耐震基準」の１．５倍、耐震等級３（Ｃ0＝０．３）にまで上げている場合もあるようです。

これは、「免震」にして、さらに建物耐力を１．５倍上げる（壁量を増やす）必要があるので、「免震告示」が、恐らく予想してなかったものだと思います。
しかし、そういう「免震」が意外と多いので要注意です。「免震」性能が悪いということです。
建物耐力を上げる（壁量を増やす）必要がある免震は、「免震」性能が悪いということです。

こうなってしまっている理由は、
「免震告示」が
「極めて稀な地震（震度６弱程度）」まで「無損傷」
を要求しているからです。


結局、「免震告示」の法理念は、
国民の財産を、「極めて稀な地震」でも「無損傷」にして守りたいと言うことです。

「耐震（非免震）」が、国民の生命だけを「極めて稀な地震」から守りたいと言うことに対して、
「免震」は、国民の財産さえも「極めて稀な地震」から「無損傷」にして守りたいと言うことです。

「耐震」⇒　国民の生命だけを守りたい。
「免震」⇒　国民の生命と財産の両方を守りたい。

と言うことです。
「国民の生命と財産の両方を守りたい」という時代にかわってきたということです。

２０世紀まで、「耐震の時代」⇒　国民の生命だけを守りたい。
２１世紀以降、「免震の時代」⇒　国民の生命と財産の両方を守りたい。

でしょうか。

>>43 の匿名さん
わかりましたでしょうか。

[50: 匿名さん]

１９８１年以降の耐震基準を現行同様と思われる方がいらっしゃいますが
現実には１８９５年以降(阪神大震災を教訓として)その後も改定されています。
８１年以降時の基準が、今でもそのままな訳ではありませんので
３０年近く前の建物と近年の建物を同一視するのは語弊があります。

尚阪神大震災時に８１年基準の建物では、軽微もしくは損傷無しと判断された建物が８０％
大破・倒壊したものは１％程度。それでも２０％程度は明らかに被害を受けているので
その直後から建築基準法は随時改定されて来ています。

そして何より、法規制以上に建築そのものが少しずつ進歩改良(他業界に比べ大変鈍足ですが)
している事も忘れてはいけません。

[51: ＩＡＵ]

>>50の匿名さんの
>９８１年以降の耐震基準を現行同様と思われる方がいらっしゃいますが 現実には１８９５年以降(阪神大震災を教訓として)その後も改定されています。 ８１年以降時の基準が、今でもそのままな訳ではありませんので ３０年近く前の建物と近年の建物を同一視するのは語弊があります。
の
>３０年近く前の建物と近年の建物を同一視するのは語弊があります。
そのような書き方を誰がしているというのでしょうか。
No.46では「1981年施行の「新耐震」とそれ以前とで、建築基準法では、「耐震基準」が大きく変わりました。まずは大きくはこの視点で見ます。」と書いています。ただ耐力として、その後どれだけあがったのか、1981年改正施行と2007年改正施行までとで、建物（特に在来木造）の耐力が、加速度表記（gal、Ｇ表記）で、どのくらい上がったのかを、工学的根拠、特に実大実験データー等で、加速度表記で説明していただけるとありがたいです。そのデータを前から知りたいと思っていました。また、実際の地震被害での、建築基準法改正年度ごとの、全壊率-計測震度グラフをお持ちですか。住宅を建てたいと思われいるこの読者皆さんは具体的なデーターをお知りになりたいと思っています。また、政府の立場で見ても中央防災会議が被害想定するのにも当然必要です。

>尚阪神大震災時に８１年基準の建物では、軽微もしくは損傷無しと判断された建物が８０％大破・倒壊したものは１％程度。それでも２０％程度は明らかに被害を受けているので その直後から建築基準法は随時改定されて来ています。
「建物」と言われていますが、「在来木造」の戸建て住宅ではどうなのでしょう。この読者のほとんどは「戸建て住宅」希望者です。そのデータをご教示下さい。

[52: ＩＡＵ]

>尚阪神大震災時に８１年基準の建物では、軽微もしくは損傷無しと判断された建物が８０％大破・倒壊したものは１％程度。それでも２０％程度は明らかに被害を受けているので その直後から建築基準法は随時改定されて来ています。

地域を拡げれば拡げるだけ、当然、比率は下がります（近畿全域でとれば、限りなく０に近づきます）。
そのため、地域を限定します。その時に、震度との関係が重要になります（震度いくらの地域まで拡げているかです）。
その結果、震度との関係で、「全壊率-計測震度グラフ」が作成できます。
現在お住まいの方、住宅購入者にとっても、このデータが重要になります。

何回も説明している、木造の「全壊率-計測震度グラフ」は、
http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf
阪神・淡路大震災のデータに基づき、政府の中央防災会議が作成した「全壊率-計測震度グラフ」に、
気象庁が
平成15 年の宮城県北部の地震、
平成16 年（2004 年）新潟県中越地震、
平成17 年の福岡県西方沖の地震、
平成19 年（2007年）能登半島地震、
平成19 年（2007 年）新潟県中越沖地震、
平成20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震、平成20 年の岩手県沿岸北部の地震
を加筆したものです。
最近の被害地震で入っていないとすれば、
2009年 8月11日の駿河湾の地震と今回の東日本大震災です。

[53: ＩＡＵ]

>>51、>>52に続く
また、前出の実大実験についても、当然、それまでの法改正に準拠しています。
【在来木造】
★耐震等級１の木造が実験で倒壊
2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。
同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html (記事)
★耐震等級２（ほぼ耐震等級３）の木造も実験で倒壊
2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画＝一見の価値があります)

特に、2009年10月27日の実験は、当然、現在までの最新の法改正に準拠で、その１．４６倍の耐力です。

[54: ＩＡＵ]

>>53に続く
2009年10月27日の耐震等級２（ほぼ耐震等級３）の木造倒壊実験
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画)
の補足説明をします。
「動画」映像の左棟と右棟の比較は、倒壊した「右棟」が、正規の「耐震等級２」です。
「左棟」の方は、ほとんどの部分が右棟（耐震等級２）と同じで、柱頭柱脚の金物のみを弱いものにしていました。右棟（耐震等級２）に見られる「ホールダウン金物」が、左棟には存在しない。http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100826/543027/ (日経ＢＰ記事)
http://www.kiwoikasu.or.jp/upImages/pdf20100804115602.pdf (報告書)
ホールダウン金物がないため、地震時に柱脚が外れ、結局、足元フリーとなり、「免震」効果で倒壊を免れた。
足元フリーの効果（「免震」効果）実験と、足元フリー（「石場建て」等の足元フリー）を進めている方々は、当時言っていました。

[55: 匿名さん]

長々書く程言い訳っぽく感じるよ・・・
実験データは、所詮データにしか過ぎない
阪神大震災での統計は様々出ているし、関係者なら特に
まずは今回の地震の現地へ赴けば、概要が見て取れる。

「設計仕様上現行で問題は無さそうだが、施工品質に改善の余地あり」
言い難いが、視察を終えた業者の大半がそんな所です。
貴社にも一度現地入りを薦める。

[56: 匿名]

55に同意見

[57: 匿名さん]

>長々書く程言い訳っぽく感じるよ・・・
言い訳？　意味不明
筋が通ってキチンと書かれています。
納得できますよ。

>今回の東日本大震災の本震は、木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかった。
>そのため、全壊等の被害が少なかったのです（しかし、全壊戸数１１万戸以上、宮城県だけでも全壊７万戸以上の発表を見て驚いています）。
>しかし、この結果を見て安心などとは決していえません。
>木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかったお陰だからです。
この話は、有名な話ですよ。

[58: 匿名さん]

話は違いますが、セキスイハイムのスレッドを読んで下さい
実際の地震による被害は、机上の設計や試験データで判るものではないことが
ユーザーの地震による被害状況報告から、良く理解出来るはずです。
「○○だから安心～」　「試験結果では阪神大震災の２倍の～」

完璧に近く作られた家は基準最低限であっても逞しく
数字に踊っただけの家は、見るも虚しい姿であります。
これは免震を否定するものではありません「○○だから安心～」
必ずしもそうはならない事を、地震が教訓として警告しているのです。

[59: 匿名]

>>57の匿名さんの意見に全く同感。
ＩＡＵさんは良くかかれている。
素人には分からないのだろう。

>今回の東日本大震災の本震は、木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかった。
>そのため、全壊等の被害が少なかったのです（しかし、全壊戸数１１万戸以上、宮城県だけでも全壊７万戸以上の発表を見て驚いています）。
>しかし、この結果を見て安心などとは決していえません。
>木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかったお陰だからです。

その通り。研究者ならこのことは良く知っている。安心など出来ない。
結局、速度の大きい地震が怖いんだよ。全壊率とよく相関する。
東日本大震災の本震は、加速度に比べて速度が小さかった（震度７の築館でも105kine程度）。
No.55 No.56さん、地震の速度データを見ろ！と言いたい。
http://www.kz.tsukuba.ac.jp/~sakai/113g.htm

[60: 匿名さん]

>>59の
>速度の大きい地震が怖いんだよ。全壊率とよく相関する。
>東日本大震災の本震は、加速度に比べて速度が小さかった（震度７の築館でも105kine程度）。
その通りです。
今回の地震で誘発が恐れられている首都直下型地震・東海地震などの、直下型地震（東海地震も静岡県の真下で直下型地震に近い）では、周期成分が違うと予測されています。
大阪の場合は、上町断層帯の地震が恐ろしい。非常に大きな速度が予測されています。