はじけた「湾岸ブーム」 売買成立困難に

[baaaaq]

東日本大震災から３カ月近く。被災した東京湾岸地区の中古マンション取引では、売り手と買い手の双方が希望する価格に大きな格差が生じている。

■買い手と売り手で1000万円の差

　東京・湾岸地区のマンションには、大幅な価格下落を当て込んだ買い手が現れ始めた。一方、売り手は引き続き「人気の湾岸地区」という震災前の評価を前提に販売しようとする。両者の意識には大きな隔たりがある。

　千葉県浦安市。旧江戸川を隔てた東京都江戸川区より取引価格が高いなど一定のブランドイメージを築いていたが、液状化やインフラへのダメージなどが伝わり「震災で浦安バブルがはじけた」とも評される。この地区の中古マンション売買では現在、水面下でこんなやりとりが交わされている。

　１戸当たり100平方メートル程度の中古マンション。10年前の購入価格が5000万～6000万円の物件について、売り手は4500万円程度の希望価格を提示する。一方、買い手の希望は3500万円程度で、売り手より２割ほど安い水準だ。

　売りと買い、２つの価格の差が広がれば「売りたくとも売れない」「買いたくても買えない」という膠着（こうちゃく）状態が生じる。売り手は、いまだに抱えるローンの残高等を考えると安い価格では売れないし、買い手も買い急がない。売買自体が成立しにくくなる。

　不動産情報サービス、東京カンテイ（東京・品川）の中山登志朗上席主任研究員は「取引価格ベースでみると、浦安地区での動きはほとんどない」と指摘する。

■首都圏全体で取引薄く

　首都圏全体を見ても震災後の中古マンション市場は模様眺め気分が強い。不動産経済研究所（東京・新宿）によると、新築では４月の首都圏１都３県の発売戸数が前年同月比27％落ち込んだが、中古も取引が薄く、価格は小動きだ。

東京カンテイによると、４月末の中古マンション平均価格は東京23区では4222万円（70平方メートル換算）。前月比で1.1％下落。千葉市も0.8％下落したが、横浜市が0.2％、さいたま市がそれぞれ0.5％上昇するなど、首都圏全体では一進一退の値動きだ。

■特需まであと３カ月以上

　阪神大震災の際、被災地だった阪神間のマンション取引は、約半年にわたり停滞したが、その後は元に戻った。被災地である阪神間からその他の地区への流出もみられたが、神戸では半年が経過した時点から新築も含めたマンション特需が起きた。

　半年後に取引が再開した阪神大震災のパターンが当てはまるとすると、湾岸地区の中古マンションの取引が回復し、売り手・買い手双方の希望価格が折り合うには、あと３カ月以上を要することになる。

　その時の価格は湾岸エリアのブランドイメージ分を上乗せしたものになるのか、そうではないのか。地盤改良やインフラの安定など、地元自治体が買い手に安心感を与えるような施策を実施できるかどうかも大きく影響しそうだ。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819698E0E4E2E3...

[323: 匿名]

言えてる豊洲民、豊洲デベ他関係者の書き込みは信憑性無し。

[325: 匿名さん]

信憑性がないと言う根拠は？
根拠もないのにネガるの？
そんな感じだとデペも銀行も相手にしないよ。（ほっこり）

[326: 匿名]

デベに相手にされる事がステータスだと思った時点から転落人生が始まるって事に早く気付けよ。

気付けないから豊洲かっちゃたのかな？

[327: 匿名さん]

デベに相手にされてるんじゃなくて、カモにされてるんでしょ。日本語は正確に使うように。

[328: 匿名さん]

信憑性がないと言う根拠はいちいち全部見てられない液状化の写真。あれって全部CG？

[329: 匿名さん]

日本は来年度、消費税７～８％に…ＩＭＦが提言

国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている。

　ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７～８％に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

　巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000707-yom-bus_all

[330: 匿名さん]

いいえ、単に豊洲ではないところの写真を「豊洲」と言ってるだけ。僅かにわかる背景からは、浦安らしきものまである。

中には液状化ではなく、豊洲の中でも比較的古い公共の建物の一部の外壁が剥がれたのを写したものもある。豊洲にはタワマンだけではなく、昭和の時代からの住宅もあるからね。僅かな外壁の損傷の写真なのに、「豊洲の液状化」って名前がついてる。笑)

CG(っていうより、たんにコピペで貼り合わせた感じ)は明らかに豊洲の建物が背景に入った合成。でも、そこから写したら必ず入らなければおかしい他の建物や構造物がない。

まあ、これらの呆れた写真をみると、豊洲液状化放射能土壌汚染ネタでしつこく頑張るネガたちの執念を感じる。ここまでする動機は何か？単に安くして買えるレベルに落としたいだけか？いやもっと暗く奥底深いものがあるな。

[331: 匿名さん]

これらの↓どこが合成なのかw

シェルの裏、豊洲埠頭前交差点付近ですね
http://plaza.rakuten.co.jp/pikapikago/diary/201103120002/

一丁目
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/masakanou/20110312/201...

有名な5丁目と一丁目
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/3/d/540/img_3d6e7f921c226add95228ba67a...

具体的場所は不明
>自分が普段作業しているオフィスは豊洲にあるのですが、
>こちらの被害はけっこう大きくて。
>地盤沈下して地面が割れたり、液状化でブロックが泥に埋まったりしてました。
>えらいことだ。
http://www.ore-de.com/blog/archives/img/2011/IMG_0211.jpg

[332: 匿名さん]

捏造だCGだと言うからには
根拠ぐらい示そうよ

[333: 匿名さん]

画像検索だけで拾えば
液状化って入れるだけで浦安の画像が紛れ込むのは当たり前

それを見て捏造だ豊洲じゃないって騒ぐのは愚

[334: 匿名さん]

3月11日の大地震で、首都圏でも少なからぬ影響が出た。なかでもマスコミの注目を集めたのは湾岸エリアの液状化。千葉県浦安地区での様子が繰り返しニュースで流れた。そのため、湾岸エリア全体が液状化しているという印象を抱きがち。しかし、実際に取材してみると、液状化が起きている地域は限定的だ。浦安市でも海に近い場所は液状化対策が施されているため、被害はほとんどない。
さらに、23区内の湾岸エリア――お台場や有明、豊洲では、まったくといってよいほど液状化の被害はない。有明エリアでは地震直後、空き地になっている場所に少し水たまりができた程度で、それもすぐに消えた。 上下水道、電気・ガスは共同溝という鉄筋コンクリート製の頑丈なハコの中に収められ、地中に埋まっているため、ライフラインの損傷もなかった。
もちろん、地震による揺れはあった。家具が倒れる、壁紙がはがれるといった被害が出ている。が、揺れによる影響は建物によって異なっていた。
地震の揺れを軽減する「免震構造」のマンションは超高層であっても影響がほとんどなかった。
有明エリアに建つシティタワー有明も、そのひとつ。有明エリアでは唯一免震構造（基礎免震）を採用した建物であり、免震マンションの効果を実際に見ることができた。
4月8日に見学した際、エントランスロビーやエレベータホールに壊れた形跡はまったくなかった。内装材が割れたり、壁紙がはがれるといった被害もない。建物内モデルルームでは、ダイニングテーブルにワイングラスを並べているが、3月11日の地震時、そのワイングラスは一つも倒れることも、テーブルから落ちることもなかったという。
このシティタワー有明では、83m2以上の３LDKが5660万円からという価格で分譲されている。
都心部で分譲されているマンションのなかでは、住戸にゆとりがある。そして、角住戸タイプが多く、家具の配置がしやすい四角形の間取りが多いのも特徴だ。総合的にみて、割安感があるマンションと評価される。
同マンションの向かいには区立の有明小中学校がこの4月に開校したばかり。同じ敷地に小学校と中学校を設け、新しい教育に取り組んでおり、子育てファミリーには、これもうれしい要素となるだろう。

https://www.sumai-surfin.com/search/sakurai/eye/201105-07.php

[335: 匿名さん]

3月11日の大地震で「液状化が起きた」と報道された湾岸エリア。しかし、実際に取材してみると、液状化が起きている地域は限定的で、千葉県浦安市でも海に近い場所は液状化対策が施されているため、被害はほとんどない。
また、23区内の湾岸エリアにおいては、さらに液状化の被害は少なく、ザ 湾岸タワー レックスガーデンが建設中の東雲（しののめ）エリアも、液状化はなかった。停電も断水も起きていない。それどころか、東京都作成のハザードマップでは、同マンションの建設地周辺は「液状化の発生が少ない地域」となっている。
「湾岸エリアは、液状化が発生しやすく、地震に弱い場所」と思われがちだが、そんなことはないのだ。さらに、災害に強い街づくりが行われており、東雲エリアは「地区内残留地区」にも指定されている。
地区内残留地区を一言で説明すると、市街地大火が発生しにくいようにつくられた場所ということ。加えて、東雲は東京都による地域危険度測定調査において建物倒壊危険度、火災危険度、総合危険度において最も低い評価――つまり、東雲エリアは危険度の少ない場所とされている。
一般的な印象とは異なる性格の場所であるわけだ。
ザ 湾岸タワー レックスガーデンには、もうひとつ注目すべく特徴がある。それは、地震の揺れを軽減する「免震構造」のマンションになっていることだ。
私が取材した限り、首都圏の免震構造マンションはどこでも揺れによる被害がほとんどなかった。地震直後にエレベーターが止まってもすぐに復旧したし、そもそもエレベーターが止まらなかったところが多い。
地震などの災害に強い場所に建設され、免震構造で揺れも軽減される――それが、ザ 湾岸タワー レックスガーデンの大きな特徴だ。さらに、付け加えれば、4基あるエレベーターのうち1基は停電時でも非常用発電機で運転可能になっている。
建設地は、銀座から５km圏で、りんかい線東雲駅から徒歩３分の地。東京メトロ有楽町線辰巳駅も徒歩圏で、最寄りの始発バス停から東京駅八重洲口までバスで約28分という通勤手段も可能だ。さらに、食料品売り場が24時間営業のイオン東雲ショッピングセンターまで徒歩7分で、生活もしやすい。
全456戸は39m2のSTUDIOから117m2台の３LDKで、１LDKが２２００万円台から、２LDKが３２００万円台からの予定。ちなみに、３LDKでも４６００万円台からの予定なので、割安な価格設定と評価される。
超高層マンションの場合、眺めのよい上層階は大型で高額の住戸に独占されがちなのだが、このマンションでは20階以上にも１LDK、２LDKを豊富に設置されており、その点も特徴と言える。
キッチンにはディスポーザーが付き、トイレはタンクレス仕様など水まわり設備の質が高く、１LDK、２LDKタイプでもキッチンや浴室は広め。すべての住戸で居住性が高められている。ホテルのような内廊下方式が採用され、24時間有人管理など、快適性・安全性を高める工夫が多い。
安全で、コストパフォーマンスの高いマンションと評価される。

https://www.sumai-surfin.com/search/sakurai/eye/201105-07.php

[336: 匿名さん]

デベをスポンサーにした提灯記事

リンゴタワーの惨状を見る限り
東雲が安心とはとても言えない

[337: 匿名さん]

湾岸に売れ残りを抱えるデベは必死ですね。
売れなければ会社が傾くほどのインパクトがありますからね。最悪倒産ですか。

[338: 匿名さん]

住まいサーフィンで、

今年は相場が高騰しすぎ
市況を鑑みれば来年は暴落するから購入は控えたほうが良い

なんて記事が出たことある？

[339: 匿名さん]

リンゴタワーの惨状とは何の事でしょ。

[340: 匿名さん]

書かないでしょうね。

でも液状化被害があったのに、液状化がなかったとも書かないでしょ。

[341: 匿名]

どの道｢豊洲(トヨス)｣の液状化をウヤムヤにする事は不可能でしょう。

豊洲は液状化したにもかかわらず地盤改良工事もされておりません。

[342: 匿名さん]

>>341

仮に100歩譲って液状化があったとして、被害者が出ましたか？

千代田区と町田では残念ながら被害者が出てしまいました（いずれも内陸）

この「事実」をどう思われますか？

[343: 匿名さん]

産経新聞の記事です。東京湾北部って、つまり湾岸埋立地ですよ。
東京には当分地震は来ないなんていうのは真っ赤なウソです。

首都直下地震「明日起きてもおかしくない」

「３０年以内に７０％」－。政府の地震調査委員会が公表しているマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震の発生確率だ。地震学者は「東日本大震災で、もともと高かった切迫度がさらに高まった」と指摘する。
　東北・関東地方の太平洋岸に壊滅的な被害をもたらしたＭ９・０の超巨大地震は、太平洋プレート（岩板）と北米プレートの境界で起きた海溝型地震だ。ラグビーにたとえると、がっちり組み合っていたスクラムの最前列の巨漢選手が突然倒れたようなもの。当然、２列目、３列目の選手も巻き添えを食う。大震災以降、震源域から遠く離れた秋田、静岡、長野、新潟などで相次いで起きている規模の大きい内陸地震が、２、３列目に相当する。
　東日本を乗せた北米プレートは、つっかい棒が外れたように大きくバランスを崩している。その南端に位置する首都圏は「いつ大地震が起きてもおかしくない」状況にある。
　産業技術総合研究所の石川有三招聘（しょうへい）研究員は、大震災から約１カ月間の地震活動を分析し、震災前と比較した。その結果、大地震が起きた太平洋プレートと北米プレートの境界部だけでなく、関東地方の下に沈み込むフィリピン海プレートと周辺プレートとの境界部でも地震活動が活発化していることが分かった。
　石川研究員は「関東の地下などで地震が起きやすくなっている。時期や規模は分からないが、首都直下型をより警戒すべき状況にある」と話す。
　一方、東大地震研究所の研究チームは、昭和５４年から平成１５年までに関東で起きたＭ２以上の地震約３万回のメカニズムを調べ、大震災後に地震が誘発される地域を分析。地下の浅い場所では伊豆半島から神奈川県西部、深い場所では茨城県南西部や東京湾北部などで地震の活発化が予想され、実際の観測でもほぼ同じ傾向が明らかになった。
　地震調査委は９日、Ｍ７・４が予想される東京北西部の「立川断層」の地震発生確率が高まった可能性があると発表。委員の島崎邦彦東大名誉教授も警鐘を鳴らしていた。
　「１００年後かもしれないが、明日起きてもおかしくない。そうなれば東京は大変なことになる」
　今回の大地震では、揺れそのものに加え、津波の脅威をまざまざと知らしめた。気象庁によると、震源地から約４００キロ離れた東京・晴海でも１・５メートルの津波を観測。国土交通省によると、東京湾に注ぐ多摩川や荒川でも上流に逆流する津波が確認された。
　石原慎太郎知事は４月１１日の記者会見で、「多摩川含めて荒川、隅田川は一種の細い入り江だから。これが津波の吸収源みたいになって甚大な被害が勃発する恐れが十分ある」と危機感を示した。
　阪神大震災（Ｍ７・３）クラスの地震が都心を直撃したら、経済的損失は東日本大震災をはるかに超える規模になる。
　中央防災会議の被害想定では、東京湾北部を震源とするＭ７・３の地震が起きた場合、経済被害は約１１２兆円に達する。東日本大震災の５倍に相当し、国家予算にも匹敵する。
　住民やライフラインも、深刻な被害を受ける。最悪のケースでは、死者１万１千人、負傷者２１万人。ほとんどは建物倒壊と火災が原因で、津波被害は想定されていない。発生直後は断水人口が１１００万人、停電は１６０万軒に達し、避難所生活者は４６０万人にものぼる。
　首都直下地震の被害想定は「一極集中」の弱さを物語っている。（中本哲也、高橋昌之、山口敦、楠城泰介）