23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア(都下、千葉、神奈川)は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッション
しましょう!
前スレ (その57)
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/142330/
その56http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/137630/
その55http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/96130/
その54http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/91908/
その53http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/90066/
[スレ作成日時]2011-05-30 09:20:15
23区内のマンション価格はいつ下げ止まる?(その58)
282:
匿名さん
[2011-07-15 01:35:48]
国土交通省の統計資料などによると、最近10年間で首都圏での人身事故が多い路線のワースト3は、中央線、京浜東北線、山手線の順。
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283:
匿名さん
[2011-07-15 01:41:55]
新宿の就業者数が減り続けている影響がここに来て出てきた。
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284:
匿名さん
[2011-07-15 02:17:09]
都心への利便性だけ考えると城西はかなり割高。
価格レベルの見直しが進むのは当然だろう。 |
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285:
匿名さん
[2011-07-15 07:37:32]
日経の社長アンケートで3年以内に海外移転を検討が全体の4割!!
円は70円台に定着しそうだよ。 郊外で工場跡地がいっぱい余って、郊外の地価は二束三文になる! |
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286:
匿名さん
[2011-07-15 07:40:52]
こりゃ、日本、空洞化するな
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287:
匿名さん
[2011-07-15 07:46:09]
海外経済の構造的な問題を反映している今回の円高は、長期にわたるとの見方が少なくない。想定以上の円高は東日本大震災の被害から立ち直りつつある日本企業の競争力を根こそぎ奪う。原発再稼働問題での政府の場当たり的な対応もあって、日本企業は“6重苦”に苦しんでおり、“日本脱出”がいよいよ現実味を帯びてきた。
もともと日本勢は海外勢と競争する上で税制・労働法制などの面で不利を強いられてきた。だが、日本経済を支えてきた輸出企業にとっては、「円高が最も厳しい」(日本自動車工業会の志賀俊之会長)。13日に国内生産拠点の再編策を発表したトヨタ自動車の豊田章男社長は、「石にかじりついてでも日本でのものづくりに取り組む」と話したが、その言葉からは悲壮感さえ漂う。 |
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288:
匿名さん
[2011-07-15 07:49:08]
残る道は、いよいよ日本脱出。「1ドル=78、79円台になると、日本国内でのものづくりは非常に難しい状況になる」。
オムロンの山田義仁社長が13日の会見でこう話したように、日本企業のトップも海外脱出が視野に入っていることを公然と認め始めた。 政府の無策は、国内企業に、究極の選択を迫ろうとしている。 |
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289:
匿名さん
[2011-07-15 07:53:16]
近郊のアパート家賃は下がり続けているが借り手がなく、空きがいっぱい。
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/bg=1/sort=2d/ |
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290:
匿名さん
[2011-07-15 23:51:02]
少なくとも3年はドルは70円台~80円前半のレベルが続くでしょう。
日本で輸出産業の工場立地は無理のようです。 郊外で工場跡地が大量に出て来ますから、郊外でOKの人は3年は待つべきでしょう。 今の半額は間違いないです。 |
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291:
匿名さん
[2011-07-16 00:08:56]
1ドル120円が80円に、
ドルベースだと500万円の給与が4.17万ドルから6.25万ドルに 50%の賃上げをしたのと同じ。 輸出製造業の工場は3年間でほとんどが日本から無くなるでしょう。 |
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292:
匿名さん
[2011-07-16 04:09:08]
どうしたらいいんっでしょう?
今、マンション買うのは早いかな? |
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293:
匿名さん
[2011-07-16 06:32:15]
今買って良さそうなのは都心から近くて坪単価が250万円前後のマンションくらいでしょう。郊外はいくら安くても将来の値下がりリスクが大きいし、都心の高額マンションは景気が悪くなるとまだまだ下がりそうだし。
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294:
匿名さん
[2011-07-16 06:57:53]
企業の海外移転「加速」は必至 高い税金に電力不足、さらに円高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000007-jct-bus_all |
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295:
匿名さん
[2011-07-16 07:30:14]
共稼ぎ環境の充実度が人を引き付けるかどうかの決め手になるだろう。
子育て支援施設の整備状況 就学前児童人口に対する保育サービスの充足割合 千代田区35.0%、中央区35.3%、港区29.4%、新宿区38.6%、 文京区31.0%、台東区31.5%、墨田区41.0%、江東区36.1%、 品川区36.2%、渋谷区31.1%、豊島区37.2%、目黒区29.7%、 中野区34.5%、荒川区41.7%、大田区31.9%、世田谷区27.3%、 杉並区30.1%、練馬区28.4%、板橋区37.9%、北区38.3%、 足立区32.1%、葛飾区38.0%、江戸川区28.2%、 都心に近いところでは墨田区が良い。 |
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296:
匿名
[2011-07-16 07:36:44]
城東教授まだいるのか
国のことより江東区や墨田区のことだけしか考えて無い 典型的地場業者 |
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297:
匿名さん
[2011-07-16 07:43:32]
待機児童数が多い区
設備整備度 ・世田谷区688 27.3% ・練馬区564 28.4% ・足立区485 32.1% ・大田区396 31.9% ・板橋区341 37.9% |
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298:
匿名さん
[2011-07-16 07:51:12]
今買うなら複数路線の駅近物件の中で割安のマンションを選ぶしかないね。
今後の開発次第という物件は厳しい。 丸の内の開発ですら危ないよ。景気悪くなれば賃料の高い東京を離れる企業も増えるからね。 |
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299:
匿名さん
[2011-07-16 07:56:08]
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300:
匿名さん
[2011-07-16 08:03:01]
日本橋エリアですね。
隅田川を越えると複数路線可は、 門前仲町、清澄白河、森下、住吉、両国、錦糸町と言ったところで、 さらに安く買える。 |
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301:
匿名さん
[2011-07-16 08:06:42]
現在の平均坪単価
江東区233万円 墨田区232万円で中央区より50万円安い。 70m2換算で約1千万円安く買えて、その分将来に備えて余裕資金が持てる。 |
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302:
匿名さん
[2011-07-16 08:17:43]
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303:
匿名さん
[2011-07-16 13:14:13]
江東区、墨田区は地盤が悪いから論外だね。
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304:
匿名さん
[2011-07-16 13:24:09]
今、最もありえない選択だね。
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305:
匿名さん
[2011-07-16 14:57:02]
>>303
マンションは杭打ちされているから地面の揺れは関係ないから |
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306:
匿名さん
[2011-07-16 17:22:01]
経済的な側面から見れば、人生のポートフォリオは、自ら働いてお金を稼ぐ「人的資本」と不動産や預貯金などの「金融資本」で構成されている。多くの日本人はマイホームを購入し、金融資本を不動産に一極集中させた極めてハイリスクなものとなっている。ワンランク落としたマンション購入で余裕資金を手元に持っておく必要がある。また、いざとなれば貸し易い便利な立地を選ぶべきだろう。
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307:
匿名さん
[2011-07-16 17:24:09]
危険地域は除外だね。
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308:
匿名さん
[2011-07-16 17:26:37]
業火ベルト地帯より内側ですね。
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309:
匿名さん
[2011-07-16 17:29:50]
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310:
匿名さん
[2011-07-16 17:31:24]
火災旋風は2km移動できるらしいです。
新宿駅あたりも危ないと思います。 |
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311:
匿名さん
[2011-07-17 08:53:27]
新宿の高層ビル群が撤去されて防火地帯になるから、
火災旋風は都心に入ってこれなくなる。 |
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312:
匿名さん
[2011-07-17 09:31:13]
で、結局23区内のマンション価格はいつ下げ止まる?!
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313:
匿名さん
[2011-07-17 09:37:45]
景気が悪いからこのあたりのお値段のはまだ下がるやろう。
港区 410、渋谷区 385、品川区 358、千代田区 345、杉並区 333、目黒区 315、新宿区 307、 |
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314:
匿名さん
[2011-07-17 09:44:10]
富裕層のブランド物の購入は元に戻ったが、
一般人はブランド物を買わなくなったようだ。 生活防衛で、ワンランク安い物を買っている。 |
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315:
匿名さん
[2011-07-17 09:47:03]
不動産の場合、富裕層は一般的に戸建だから、
坪300万円を超えるマンションは売るのが難しくなっている。 |
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316:
匿名さん
[2011-07-17 10:15:25]
>富裕層のブランド物の購入は元に戻ったが、
>一般人はブランド物を買わなくなったようだ。 これが正常な普通の姿。ブランド品が生まれたヨーロッパではブランド品は上流階級の人しか使わない。 一般人は質素だよ。 日本は戦後学校教育で共産主義的な平等主義を吹き込んだから、「みんな同じ」だと勘違いしていた時期があったが、今は格差社会が定着して(これが正しい資本主義社会)、ブランド品を使わなくても全然かっこ悪くない、という風潮になってる。ヨーロッパと同じになったわけだ。 バブル時代の日本人の感覚が田舎センスというか狂っていたんだよ。 |
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317:
匿名さん
[2011-07-17 10:39:55]
不動産のブランド信仰は無くなった?
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318:
匿名さん
[2011-07-17 10:45:35]
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319:
匿名さん
[2011-07-17 10:58:40]
今年目黒区でマンションが大量販売されます。
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320:
匿名さん
[2011-07-17 11:15:28]
千代田区でも41階建、総戸数333戸のタワーマンション。
高額マンション市場はこれからどうなるのでしょうか? |
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321:
匿名さん
[2011-07-17 11:19:41]
目黒区は史上初の大量供給。
千代田区は2007年以来の供給量。 景気の回復度合いがどうなのかの試金石ですな。 |
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322:
匿名さん
[2011-07-17 11:24:09]
マンション価格が上がるのは
消費税導入→売れない→橋本内閣依頼の不況→マンション価格が2割ダウン そして少し景気がよくなってから上がるよ つもり消費税がアップしてその2~3年後が下げ止まる時期じゃない? |
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323:
匿名さん
[2011-07-17 11:31:02]
お値段が高いマンションが今の経済情勢でいっぱい売れるとは思えませんです。
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324:
匿名さん
[2011-07-17 11:34:53]
品川区と杉並区が何で高いのかよく分かりません。
千代田区と同じような値段です。 港区 410、渋谷区 385、品川区 358、千代田区 345、杉並区 333、目黒区 315、新宿区 307、 |
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325:
匿名さん
[2011-07-17 11:59:28]
杉並区は販売戸数が少ないから特殊なマーケットと考えたほうが良い。
品川区が高いのは大崎のタワマンの影響。 |
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326:
匿名さん
[2011-07-18 23:48:16]
現役世代が老後不安から貯蓄を増やしているそうだ。
都心に近くてそこそこ安くないと売れそうにないね。 |
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327:
匿名さん
[2011-07-18 23:58:26]
五反田も、物件がよく出てくる大井町も品川区だけどね。
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328:
匿名さん
[2011-07-19 00:02:33]
地価が高い所の供給はしばらくストップしそうだな。
首都圏全体の販売戸数も低迷しそう。 いくら安くても郊外にマンションを買うような時代じゃないし、 都心近くが買えない人は無理せず賃貸のままだろう。 |
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329:
匿名さん
[2011-07-19 00:15:04]
飯田橋の三井タワーは出てきそうだし、
月島駅直結の三井野村タワーが出るのは新聞記事になった。 結局、地権者のいる再開発物件はストップせずに建てるんじゃないの? |
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330:
匿名
[2011-07-19 10:40:12]
売れ残りタワマン抱えた営業のレスしかない休み明け。
今日も79円台。 |
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331:
匿名さん
[2011-07-19 17:48:05]
定年間近の60歳も、20代の就活生も大ダメージの「2013年問題」
週プレNEWS 7月19日(火)14時20分配信 7月13日、厚生労働省は2010年度の国民年金の納付率が59.3%と、3年連続で過去最低を更新したと発表した。非正規労働者の増加、若者世代の年金制度への不信感などにより納付率の低下に歯止めがかからない状態となっている。しかも、こうした状況をより悪化させかねない問題がある。それが「2013年問題」だ。 サラリーマンなどが老後に受け取る厚生年金。会社を定年で退職すると60歳から支給が始まり、ぜいたくはできなくてもそれなりの生活ができるというものだった。しかし、それが崩れつつあるのだ。 厚生年金は1階の定額部分と2階の報酬比例部分からなるが、定額部分の支給開始はすでに引き上げられており、現在は65歳から。そして2013年、つまり再来年からは報酬比例部分も60歳では受給できなくなる。支給開始年齢は少しずつ上がっていき、最終的には2025年以降、年金を受け取れるのは65歳からになる。 これに引っかかる年齢層の心配は切実だ。何しろ60歳で定年退職すると、年金が支給されるまでの間、無収入になってしまう可能性があるのだ。60歳で年金がもらえない最初の世代が60歳になる――それが2013年問題なのだ。 これに対して、そもそもこの問題を引き起こした張本人である厚生労働省は昨年、「今後の高齢者雇用に関する研究会」をスタートさせた。そこで検討されているのは「希望者全員の65歳までの雇用確保策」。早い話、「なんとか企業で面倒みてやってくれ」と、解決策を企業に丸投げするルールづくりを進めようとしている。具体的に言えば、定年制の廃止、定年の延長、あるいはいったん定年退職した後、再雇用をする再雇用制度などで、企業に65歳までの雇用確保を義務づけるのは既定の方針だ。 この問題は一見、若い世代には関係がないように思える。しかし、『お金の教室』(NHK出版)などの著書で知られる経済評論家の山崎元氏は「20代も就職で影響を受けると考えられます」と言う。 「企業が若い人を10人雇おうとするとき、60歳を超えた人が10人、自動的に辞めていけば、全体の人件費は変わりません。ところが雇用を延長すると、しばらくの間は辞めていく人が少なくなる。60歳以上がどのくらいのコストで雇用されるかという問題もありますが、半額になったとしてもけっこうな金額です。そこで指名解雇のような調整はできないのだから、新卒の採用で調整せざるをえない。ただでさえ、不景気なのに加えて、若い人たちの雇用機会はさらに圧迫されるでしょう」 国だけでなく企業の年金制度も、現在の高齢社会化の前では崩壊寸前だ。 (取材/梶野佐智子) |
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