Part5立てました。
前スレ Part4
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/157737/
引き続き有意義な話をしていきましょう!
荒らしはスルーが一番ですよ。
[スレ作成日時]2011-05-29 03:49:35
![プラウド新浦安](/img/noimg.gif)
- 所在地:千葉県浦安市高洲4-25-1(地番)
- 交通:JR京葉線「新浦安」駅 「東京ベイシティ」バス「高洲海浜公園」行・「みなと南」行約11分、「高洲四丁目」バス停下車徒歩1分
- 間取:2LDK+S-4LDK
- 専有面積:101.94m2-148.85m2
- 販売戸数/総戸数: / 733戸
プラウド新浦安 住人専用Part5
101:
匿名
[2011-06-16 05:57:40]
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106:
匿名さん
[2011-06-17 01:12:02]
駐車場や共用部敷地は液状化対策がされてなかったのでしょ。単純復旧だけでも数億はかかるだろうに、液状化対策工事までやったら十億を大きく超える費用になるでしょうね。修繕積立金を全て崩しても全然足りないだろうし、現実的には単純復旧しか出来ないでしょうね。まあ新浦安エリアで敷地全体に液状化対策をしていたのは、旧公団物件のみなので、プラウドに限らずどこも条件は一緒のはずなんだけど。他所に比べて被害が大きかったのは不運としか言いようがない。ただ将来また液状化したとしても、105さんが言うような廃車にせざるを得ないほどの状況は考えにくいですがね。
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107:
入居済みさん
[2011-06-17 14:06:03]
パームコートの方で正面玄関のとこの工事が始まりましたね。駐車場も工事しているみたいです。
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111:
匿名
[2011-06-17 18:37:56]
液状化よりも放射線汚染の方がはるかに心配なので、液状化なんてはっきり言ってどうでもいい。
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115:
マンション住民さん
[2011-06-18 07:01:31]
なかなか厳しい状況ですが、力を合わせ頑張りましょう\(^o^)/
千葉57・0%減 不動産経済研究所が16日発表した5月の首都圏(東京と千葉、神奈川、埼玉の1都3県)のマンション発売戸数は、前年同月比3・6%増の3914戸と3カ月ぶりに増加した。しかし、同研究所の予想5500戸を大幅に下回る水準で、失速感が鮮明となった。東日本大震災の影響で、消費者が耐震性や立地など慎重に物件選別する動きを強めているとみられる。 契約率は79・2%で、好調の目安とされる70%を17カ月連続で超えた。ただ発売時期は、大型連休期間中の1~8日が2152戸だったが、9~31日は1762戸と急ブレーキ。月末の販売在庫も前月末比47戸増と、5カ月ぶりに増加に転じた。 地域別では、東京都区部が前年同月比9・4%増、千葉57・0%減、神奈川2・1%減、埼玉10・2%減。東京都区部以外の都内が96・1%増と大幅に伸びた。液状化の懸念が少なく、勤務地から近い都下西部の物件が人気を集めたようだ。 震災前は人気だった超高層マンションも、高層階の揺れなどへの懸念が強く、20階建て以上の超高層物件の発売戸数は4月の前年同月比82・8%減に続き、5月も39・5%減となった。【三島健二】 |
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116:
匿名
[2011-06-19 19:21:35]
共用部の対策はしっかりしておいた方がいいと思う。 今回の震災で、共用部がダメージを受けてしまったのも事実。住民たちの負担で 修復しなければならないのは落胆。 ただ、総合的に見れば「しっかりした修復計画と修復施工の見える化」をベースとした工事を進めるので全く問題なし。そのような意味で、中古が売れていると分析している。 |
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117:
匿名
[2011-06-19 22:46:52]
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120:
住民さんA
[2011-06-20 17:51:43]
理事会がモンスターカスタマー化してるからでしょ。
野村の担当者つるし上げてストレス発散しても、何も解決しないのに。 |
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by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
【千葉】
液状化で専門家委 浦安市設置へ 年内にも最終報告
2011年6月15日
東日本大震災で市域の85%で液状化被害が出た浦安市が、今後の液状化対策を検討する体制を固めた。市に「液状化対策技術検討委員会(仮称)」を設けた上で、外部の土木・建築関係の三学会に専門家による委員会設置を要請。検討委が専門家委の分析結果などを踏まえ、年内にも市の対策をまとめる。
市によると、専門家委は土木、建築、地盤工学の三学会に依頼している。専門家委で市内の液状化被害を詳細に分析し、今後、首都圏で想定される地震による液状化発生の可能性や程度などを予測してもらう。
検討委はこうした分析結果を踏まえ、道路や下水道、水道やガスなどの液状化対策、マンションや一戸建て住宅の液状化対策工法を話し合う。新たな液状化の危険度地図も作製する考えだ。
いずれの委員会も七月中にも設置し、中間報告の後、年内にも最終報告をまとめる方針。インフラなどの本格的な工事が始まることから、市が設置する復興会議(仮称)と並行して作業を急ぐという。国の法制化に対応するため、国土交通省の対策会議などとも連携する。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110615/CK2011061502000050.html