２３区のマンションは値上がりする。（その５）

[匿名さん]

今後、マンションはほとんど売れなくなるでしょう。
そうするとどうなるか。
値上がりの要素しか見当たりません。

１．供給が大幅に絞られる。
デベの淘汰が進んできており、供給制限かけることが容易になりました。
大手が供給を絞れば、需要に見合った供給とすることができます。
抜け駆けするような中小デベは既に淘汰済み。

２．資材の高騰
鉄鋼などは去年の2倍。ここ5年でみると4倍もの価格に高騰しております。
原油などの原材料も高騰中。原油が上がるとほとんどの品物の価格は上がります。
これらは、原材料となるからです。

３．人員確保の問題
東北の復興に人員が割かれていくでしょう。
人件費高騰が危惧されます。

４．中古売り出しが減る
不況下には中古が出ません。
新築に買い替えもいませんし、安く売りたい人もいないからです。

５．安く売りたくない
土地を安く仕入れても、商売ですから高く売りたいでしょう。
例えば、あなたが株券を安く買えた場合に安く売りますか？
私だったら、高くなったときに売ります。

結論：
　安く買いたいなら、既存物件を買い叩く必要あり。
　今後、供給は大幅に絞られる。建設コストも高い。
　この状況でデベが利益を出すには、マンション価格を上げる必要がある。

前スレ
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/161447/

[664: 匿名さん]

多摩地区の緑深い戸建ての住宅街を歩くと、都心でバカ高いマンションを買うのがいかにアホらしいことかわかる。
ましてや埋立地の高層団地なんか話にならない。

[665: 匿名さん]

郊外でのんびり暮らせる人はこれからどんどん減って行きますよ。

[666: 匿名さん]

専業主婦と同じで絶滅危惧種じゃんｗ

[667: 匿名さん]

まったく頭の悪い不動産屋には呆れるばかり。
俺はドイツで18歳まで育ったからかもしれないが、あっちでは仕事とプライベートのバランスをとって家庭生活も充実させるのが普通。
日本やアメリカは文化の遅れた後進国だからしかたないのかな？仕事中心の生活なんてすごくかっこ悪い感じがするんだけど。

[668: 匿名さん]

>>667
日本はアジア
ライバルは中国、韓国、台湾ですから。

[669: 匿名さん]

欧州は失業率を低くするために一般人はワークシェアーをやってます。
一人があまり仕事しすぎると他の人の仕事が無くなるからです。
長期のバカンスも生活の知恵です。

エリート層は身分が違う感じで、
貴族もいっぱいいます。大金持ちもいます。
アジアとは文化がまったく違います。

[670: 匿名さん]

俺はそこそこ稼いでプライベートを充実させたほうがいいな。欧州の生き方に賛成。
カネなんてあればあるだけいいってもんじゃないだろ。自分だけじゃ使いきれないし、子供に財産残すとロクに働かないバ　カ　になるだけ。

[671: 匿名さん]

>>670
欧州並みに社会保障を充実するには消費税を２５％にしないといけませんが、
よろしいでしょうか？

それから心配なのは、新興国の台頭です。
欧州スタイルで新時代生き残れるのでしょうか？
どう思われます？
欧州のあちこちで財政危機が発生してます。

[672: 匿名さん]

欧米との競争だけだった時代は楽でよかったんだろうな。

[673: 匿名さん]

>>670
10億の遺産を相続をして会社やめたのもいたな。
税理士を一人雇って、財産管理の方がたいへんだそうな。
ま、そういう人はマンションが上がろうが下がろうが関係ないんでしょうけどね。

[674: 匿名さん]

働かないと食べていけない
と感じてますが、
日本企業の会社員は働けるだけ働いて
金稼いで早期リタイアなんて無理っぽい
外資系金融に働いている日本人は
歩合でかせげると思う
ただし、常にリストラの危険が伴う感じっぽいですけど

[675: 匿名さん]

人の事より自分が稼ぐこと考えたほうが良いよ。

[676: 匿名さん]

今の20代女子は専業主婦志向が強いそうです。
http://news.livedoor.com/article/detail/4811103/
キャリアウーマンでバリバリ働くなんて、時代遅れなんですよ。
私のいとこが女子大生ですが、同級生はみんな早く結婚して専業主婦になりたいと思ってるそうです。女性が働いても相当努力しないといけないこと、仕事を優先すると子供を育てられないことにみんな気づいてます。

不動産屋の描くシナリオ通りにはなかなかいきませんねえ。

[677: 匿名さん]

東京は放射能の影響が小さい老人と東京以外では仕事出来ない人だらけになりそうだな。

東京の不動産の既得権益者は、損切り出来ないと悲惨だろう。

外国人、エリートは既に関西に移り始めている。

[678: 匿名さん]

９０％の人が一般に入るんだから気楽に生きましょ。
どうにかなるよ。
１０％の人、せいぜい頑張って稼いでください。

[679: 匿名さん]

＞欧州並みに社会保障を充実するには消費税を２５％にしないといけませんが、
よろしいでしょうか？

消費税は20%は普通だと思いますよ。25%も仕方ない。
その代り、老後は年金だけで生活できるようにしてもらわないと。

弱肉強食なんてのはアメリカみたいな遅れた植民地の国や19世紀の考え方です。

[680: 匿名さん]

本当に関西に移り始めてる？
関西のどこに？

[681: 匿名さん]

欧州スタイルの生き方がこれからの時代に通用するのかね？
進むべき道間違えるとギリシャみたいになるぞ。

[682: 匿名さん]

消費税って、
土地購入やマンションをかうときにもかかるの？
例えば消費税20パーセントなら5000万の
マンションに1000万の消費税？
だとしたら消費税、安い時に買う方がお得
だったりするの？

[683: 匿名さん]

>>682
掛かるのは建物部分だけだよ。

[684: 匿名さん]

消費税上げて、
高福祉で公務員だらけになって国の活力が無くなって、
結局財政破綻？

[685: 匿名さん]

消費税は確実に上がるから、高い買い物は、今のうちにしたほうがいいだろうね

[686: 匿名さん]

みんな長期のバカンス取って良くなるのですか？
うれしいな。

[687: 匿名さん]

消費税がかかるのは建物だけというと土地の場合は分かったのですが、マンションの場合はどうなんでしょうか？

[688: 匿名さん]

このままあらゆる税金を上げていったら、可処分所得がマイナスになりますよ。
出生率は下がる一方、日本人はいなくなるね。
マンションはあまりにあまって、価値がなくなる。

[689: 匿名さん]

建物部分だけ
つまり高い物件（土地代比率が高い）物件ほど
一般的に消費税負担は相対的に低い

[690: 匿名さん]

国家公務員は優秀です。

ダダ漏れ放射能の放置　→　漸進的な首都圏の地価下落　→　土地本位制に依拠する日本的金融システムの崩壊　→　国債デフォルトによるハイパーインフレ　→　円安による日本経済の復活！

ダダ漏れ放射能の放置　→　全国に徐々に広がる放射能汚染　→　相次ぐ原因不明の病気による平均年齢の短縮化　→人口の激減　→　年金問題解決！　

もはや首都圏域内人口4千万人を受け入れるキャパは日本の他地域にはありません。関西も中部も平野は狭く、山間部に囲まれているため、せいぜい両地域合わせて500万人が限界でしょう。他の地域に関してはさらに開発余地は無いでしょう。

国はあらゆるシュミレーションを既に実施しているはずです。
結局将来を見越した最適な政策を実施しているんです。

30年後には理想の楽園として復活しているでしょう。

それまでにはたくさんの国民が死んでいるでしょうが、生き残った国民には多大なる残存者利益があるはずです。

[691: 匿名]

官公庁と国会議事堂・首相官邸を福島に移転してもらおう！
東京の土地も下がるだろう。

[692: 匿名さん]

所得の二極化が進んで大多数が一生賃貸、アパート地帯がスラム化。
これが一番現実的でしょう。

[693: 匿名さん]

郊外にも人気エリアがあるからなぁ。

人気エリアと不人気エリアが2極化するのは同意。

[694: 匿名さん]

帰宅難民化する郊外の選択肢は無くなった。

[695: 匿名さん]

あるある。郊外にも人気エリアがあるんだよ。三鷹とかさ。
都心に通勤してる人ばかりじゃないだろうしね。

どっちにせよ、インフレで買えなくなるエリアなのかもしれないけどね。

[696: 匿名さん]

地震になったら渋谷、新宿、池袋は暴徒の街になると考えておいた方がよろしいでしょう。

[697: 匿名さん]

郊外勤務の人は郊外に住んで
都心部勤務の人は都心部に住めば帰宅難民も少なくなるね。

[698: 匿名さん]

郊外でも職住近接なら問題ない。
計画停電は問題だが。

[699: 匿名さん]

郊外は坪単価は安くても絶対価格は安くない。
都心に住むほど狭くなる。予算上限がある限り、どこまで狭さに我慢できるかってことになる。

[700: 匿名さん]

インフレになっても、結局は狭くなるだけで価格は高くならないって事？

[701: 匿名]

グレードもさげてくるでしょうね

低層なのに、団地みたいな外廊下だったり、ディスポーザが無かったり、エントランスが吹き抜けで天然石で無かったり。

[702: 匿名さん]

そういう意味では、絶対価格はさほど変わらずに、狭さと仕様ｸﾞﾚｰﾄﾞ
のﾁｰﾌﾟさで対応してくるということですなぁ。

[703: 匿名さん]

消費税アップすれば、購入した家に新調する家財や家電も実質値上げですね。
メーカー側が価格に転化するのを避けるなら機能や性能を落とした物を作るしかない、これからのマンション建築と同じように。

値段は現状そのままＯＲ値上げされる上に今より品質の低い物に囲まれて、今より品質の下がるマンションに住むのが嫌ならもうマンション購入なんてあきらめて安い賃貸物件探しでもしたほうがいいよ、更新料がかかる２年おきに引っ越してヤドカニ生活もおつなものです。

[704: 匿名さん]

そもそも都内の地価が下がってからの用地仕入れなんだから、インフレも資材も関係なく当分下がり続けるでしょう。
せっかくのマンコミュ。妄想ばかりじゃなくて少しは物件スレも見て勉強して下さい。
湾岸と完成在庫以外の物件スレはとても穏やかですよ。

[705: 匿名さん]

政府は、住宅ローン減税、贈与税の優遇策、フラット35、住宅エコポイントなど、あの手この手で購入を働きかけています。
建設業界の活性化を図り、景気浮揚を目指す意図でしょう。
40～45歳の団塊ジュニア960万人が購入、64～67歳の団塊の親世代806万人が援助するという構図でしょうか。
団塊ジュニアよりも若い世代は層が薄いことから、建設業界としては最後のチャンスです。

一方で、いびつな需要を呼び起こし、本来必要としている以上の住宅が供給されることになります。
団塊ジュニア世代を含め、すでに以下の負のスパイラルに入っているのではないでしょうか。
「賃貸から新築へ移る。→賃貸の空室率が上がる。→賃料が下がる。→住宅の価格が下がる。」
日本全国の賃貸住宅の空室率の平均は18.9％で上がり続けています。
因みに、東京都13.8％、神奈川県16.1％、千葉県20.5％、埼玉県18.4％、
　　　　群馬県25.0％、栃木県24.4％、茨城県27.5％。
　　　　大阪府19.9％、京都府17.5％、兵庫県19.9％、奈良県24.7％
　　　　福岡県18.9％、宮城県21.5％、北海道20.8％
1年の内、2～3ヵ月は空いている計算です。
地方は惨憺たるもので、物件が相当に安くないと賃貸経営は成り立ちません。
東京都も同様に供給が続いていますから、遠からず地方と同様の状況に陥ることでしょう。

税や年金などの負担は巧妙に増やされ続けています。
税の不公平感も増し、赤字国債は増加の一途をたどっています。
団塊ジュニア世代は、逃れることのできない長期ローン（負債）を背負うことになります。
このような住宅優遇税制はカンフル剤にはなりますが、いつまでも打ち続けることはできないでしょう。

2～3年後には団塊ジュニア世代が一服、東京でも老齢化が進み人口は減少に転じます。
東京でもマンションの供給過剰状態はより鮮明になり、中古を含め求めやすい価格になっていることでしょう。

[706: 匿名さん]

人口減少で、新築をポンポン建てる時代は終わる

日本も、中古市場が主流となる時代が来ている

東京はアメーバ状に広がりすぎた

結果として、片道１時間以上の通勤が当たり前になってしまったが、いくら首都とはいえ、ひとつの都市規模としては２３区程度が妥当

人口が減れば、もはや危険な埋立地にも、帰宅難民になるような郊外に住むこともない

すでに供給過剰で、空き住戸が増えているのだから、政府は既存住宅の流通やリフォームへ政策転換すべき

デベの中には、その流れに対応した事業再編をしていかなければ、生き残れないだろう

[707: 匿名さん]

既存住宅どんどん潰して新築建てる方がいいでしょ。

放射能汚染の問題が解決しなければ、関係ないけど。

[708: 匿名さん]

706に賛成

＞707
建てては壊しって、エコにも反してるだろ
時代遅れなんだよ

[709: 匿名]

ヨーロッパみたいな感じだよね。しっかり建てて長く住まう。
その為に政府もフラット35のＳみたいな優遇付けて、建物の耐久性を高めなさいと言ってる。

[710: 匿名さん]

いやーそれじゃあ
デベが食べていけないでしょ。
作って売って利益出さないと。

[711: 匿名さん]

マンデベはマンション売るしかできないからねぇ
財閥系電鉄系商社系に大手冠系小会社しか残らないでしょうね

[712: 匿名さん]

消費税も１０％になるし、インフレもどんどん酷くなってきたし、

悠長に物件選びしてる場合ではないような。。。。

[713: インフレ始まる。]

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110301/bsc1103012215015-n1.htm

原材料価格の高騰が家計を直撃し始めた。コーヒー大手が３月以降、値上げを実施するほか、食用油も４月以降の値上げが予定されている。政府は小麦の売り渡し価格を４月に引き上げることを決定しており今後、即席めんやパンなど幅広い食料品に波及することは必至だ。消費を冷え込ませ、景気回復の重しとなる可能性がある。

　コーヒー大手のネスレ日本は１日から、インスタントや業務用などを平均１１％値上げした。他の大手も４月までに値上げする。背景にあるのは、コーヒー豆の先物相場が２００７年平均の２倍に上昇していることだ。

　高岡浩三社長はこの日の記者会見で、「これほどの上昇は想定外。企業努力で吸収できる問題ではなくなった。高い状態が続けば秋にもう一段値上げしないといけない」と再値上げの可能性を示唆した。

　政府は４月から小麦の売り渡し価格の１８％引き上げを決め、製粉各社は原則として小麦粉などの価格を値上げする方針だ。現行価格の在庫が残っており、「実際の値上げはまだ先」（製粉大手）になる見通しだが、小麦はパンや麺類、菓子など幅広い食品に利用されているだけに家計への打撃は大きい。

　一方、タイヤ各社も天然ゴムの価格の高騰を受け、４～６月にかけて乗用車タイヤの値上げを予定。ガソリン１リットル当たりの価格は１４０円に突入する勢いだ。電力・ガス大手全社は４月に値上げに踏み切る。

　現在のエネルギー価格は、北アフリカ・中東の政情不安による資源価格高騰をまだ織り込んでいないため「今後さらに高くなる」（関係者）との見方が一般的だ。