確実に東京に迫りくる大震災の後のマンション価格（ついでに戸建ても）について議論しましょう。
主に住宅密集地になっている東京東部は倒壊、東京西部は火災により、広大な再開発地ができそうです。
都心や湾岸でも老朽マンションの破損が続出し、相場が大きく上下しそうです。
また、膨張する借金財政の中、どれだけ国が首都再建に資金を投入できるでしょうか。
震災後、不動産相場がどう動くか、知っておくことは重要です。
前スレ http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/154880/
[スレ作成日時]2011-05-14 14:48:55
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東京大震災後の不動産相場 ３
| No.151 |
by 匿名さん 2011-06-06 07:54:00
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昨晩神奈川県で計画停電が行われたらしいね。
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| No.152 |
真夏に計画停電が行われようものなら、需要は更に冷え込むだろ・・・
東京電力なんとかしろ・・・ |
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| No.153 |
中古は、本当に売れていない
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| No.154 |
メルトスルー・・・・・・
どこまで行くの？ |
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| No.155 |
中古は、本当に売れていない
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| No.156 |
良い中古もでなくなったよね。
このまま高騰していくのかなぁ。 確か、阪神大震災時も3ヶ月目が大底だった。 
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| No.157 |
中古も新築も価格更新（値下げ）物件が増えてきたね。
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| No.158 |
※ただし、人気エリアは除く
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| No.159 |
業者は神戸の3ヶ月説にすがるしかないのか
関東はこれから地震の本番なのに 状況は神戸とは全く違う |
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| No.160 |
トヨスなんかと一緒にすな
しょーもない |
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| No.161 |
今回の震災で大量の帰宅難民が発生したことが、エリア選びにも少なからず影響している。計画停電が一部に限られた23区内に家を買うことで、いざというときに職場のある都心から歩いて帰れるようにしたいとの考え方だ。特に安全性にこだわるシングル女性に、23区志向が強まっているようです。
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| No.162 |
↑ソースは？
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| No.163 |
やはり液状化や土壌汚染や放射能の危険性の高いところは避けるのが、
地震後のスタンダードのようですね。 |
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| No.164 |
>>162
単なるマスコミの記事ですから真偽のほどは不明です。 |
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| No.165 |
政府の地震調査委員会は9日、東日本大震災の全国106断層帯への影響を分析した結果、宮城・福島両県の「双葉断層」と埼玉県・東京都の「立川断層帯」、長野県の「牛伏寺（ごふくじ）断層」の3カ所が動きやすくなり、地震発生確率が従来の長期評価より高くなった可能性があると発表した。具体的にどれぐらい地震が起きやすくなったかは分からないという。
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| No.166 |
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| No.167 |
東京都心エリアは回復基調に
賃貸住宅市況調査 2011年第1四半期（1月～3月） 詳細ＤＡＴＡ http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/nfm/plus/20110527/547669/ |
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| No.168 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ）はこのほど、首都圏における５月の流通市場動向をまとめた。
23区の中古マンションの成約件数は783件（前月比5.1％減）で、4月に続き前月比割れ。 都心3区 90→87 3.3%減 城東 217→226 4.1%増 城南 177→161 9.0%減 城西 125→116 7.2%減 城北 174→153 12.1%減 合計 783→743 5.1%減 http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201105.pdf |
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| No.169 |
トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000275-yom-bus_all |
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| No.170 |
不景気で中古マンションが売れなくなってきたね。
特に内陸部の落ち込みが目立つね。 |
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| No.172 |
都心からの帰宅困難度を考えると内陸部は売れないでしょう。
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| No.173 |
232の成約金額のレポートを見ると、都心と城東が見事に下がり、城西が急騰してる。地盤強度を織り込む動きだな。
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| No.174 |
232でなく168でした。
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| No.176 | ||
| No.177 | ||
| No.178 |
１７１＆１７５は、あちこちのスレでマルチしてるんだよ。
なんなんだろうねぇ・・・ 売れ残りマンションの営業か、中古の売出が厳しい湾岸住民か・・・ |
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| No.179 |
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| No.180 |
東京の企業の30％が移転を検討、関西・九州・北海道が人気＝調査
調査結果から、3月11日の大震災を受けて企業の採用活動に変化が見られることが分かった。 国内の別の地域に人事部門を置くことを計画している企業は28.5％で、移転先として人気が高い地域は関西、九州、北海道だ。 ヘイズ・ジャパンのマネジング・ディレクターであるクリスティーン・ライト氏はリポートで、「当社の調査では、日本企業も外資系企業も、3月の大地震を受けて採用計画の見直しに動いていることが示されている」と語る。「最も顕著な変化は、人材を東京に集中させるのではなく、日本全国に分散させようとしていることだ。この傾向は今後も続くとみられ、より広い地域に拠点を持つ企業が増えると予想される」 大震災とその後の混乱への対応の中で最も重要視されている職務領域は、コンピュータ・システムと通信システムの維持だという。最も重要な職務は情報技術（ＩＴ）であると回答した企業は全体の51％で、続いて34.5％の企業が人事機能と答えた。 また、5社中1社が、震災後に人材の配置方針を見直したと回答した。 http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/06/10/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%AE... |
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| No.181 |
内陸部は中古も売れ行き不振のようですね。
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| No.182 |
何の数値もないのに、好調だとか不調とか、よく言えるな。
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| No.183 |
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| No.184 |
今回の震災で大量の帰宅難民が発生したことが、エリア選びにも少なからず影響している。計画停電が一部に限られた23区内に家を買うことで、いざというときに職場のある都心から歩いて帰れるようにしたいとの考え方だ。特に安全性にこだわるシングル女性に、23区志向が強まっているようです。
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| No.185 |
女性は職場から徒歩圏内に住むべき。
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| No.186 |
>>182
３月からの中古マンション成約件数推移 都心３区 92→90→87 ▲5.4% 城東地区 231→217→226 ▲2.2% 城南地区 201→177→161 ▲19.9% 城西地区 153→125→116 ▲24.2% 城北地区 208→174→153 ▲26.4% |
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| No.187 |
まじめな話、渋谷、新宿、池袋は暴徒の街になるよ。
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| No.188 |
内陸部は新築も売れ行き不振のようですね。
東京都の新規分譲戸数、3月→4月 内周区 990→1113 ＋12.4% 外周区 971→651 ▲33.0% 市部 403→49 ▲87.8% 総計 2364→1813 ▲23.3% 城北の新規分譲戸数 文京区60→19、豊島区41→52、練馬区100→7、板橋区252→125、北区5→41、 458→244 ▲46.7% |
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| No.189 |
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| No.190 |
＞189
売れない都心のデベでしょ。哀れだね。ほっときなよ。 |
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| No.191 |
業者がここまであからさまに情報操作ｗｗに励むってことは
不動産市場の低迷はすごいんだろうね。 その実態が数値化される数ヵ月後に注目です。 |
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| No.192 |
情報操作ってｗ
実績の数字じゃないの？ |
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| No.193 |
東京都下エリアは4月の発売戸数がわずか63戸、前年同月（278戸）比で8割近い激減
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| No.194 |
>>191
近郊、郊外の低迷は実際すごいみたいよ。 |
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| No.195 |
ほとんど販売停止状態ですね。
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| No.196 |
野村不動産は６月７日、千葉市美浜区で開発中のマンション「プラウドシティ稲毛海岸レジデンスＩ」の第１期販売、222戸が即日完売したと発表した。申し込みは270件、最高倍率は５倍で、平均倍率は1.22倍だったという。プラウドシティ稲毛海岸レジデンスＩは、地上14階建てで、総戸数は425戸。2012年３月下旬の入居を予定している。
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| No.197 |
計画停電が始まる前に
３県及び市部から23区に引っ越す人が増えるでしょう。 |
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| No.198 |
原則不実施の計画停電。
それが個人住宅のマーケットを大きく動かすほどの 影響を及ぼすのかな？ もし影響が出るにしても賃貸くらいでは。 だって今頃から動いて 夏本番までに新居を購入して移り住むなんて タイトすぎるよ。 |
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| No.199 |
関東で夏の計画停電実施の可能性 関電の融通取りやめで危険ゾーンに
J-CASTニュース 6月10日(金)19時33分配信 東京電力が、2011年夏に電力需給がひっ迫した場合を想定して「計画停電」実施に関する詳細を発表した。夏の電力不足については政府が、東電管内の大口契約者に電力使用の制限を行うことを決め、計画停電は「万一の場合」としている。だがここにきて、関西電力が電力不足の恐れから東電へ電力を融通しないと発表。「万一」では済まない可能性も出てきた。 ■1日1回2時間、23区は対象外 東電の2011年6月9日の発表によると、3月に実施した計画停電と比べて運用を一部見直している。6月20日以降で万一電力不足が発生した場合に、1都8県を第1～5グループに分け、さらに各グループをA～Eの「サブグループ」に細分化して実施する。グループには、送電の構造の関係で3月は対象から外れていた横浜市の一部なども含まれる。茨城県は東日本大震災の被災地のため、全域が対象外となった。東京23区についても東電では、人口が密集していることや、鉄道の運休や信号の消灯が発生した場合の社会的な影響の大きさ、また本社を置いている企業が多く重要な機能が集中している点を挙げて、計画停電は行わないとしている。 |
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| No.200 |
都内に家があるけど住宅密集地なので
「もし計画停電あっても助かる」という思いより 「地震で火災があったら絶対やばい」という思いが強い。 |
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