確実に東京に迫りくる大震災の後のマンション価格（ついでに戸建ても）について議論しましょう。
主に住宅密集地になっている東京東部は倒壊、東京西部は火災により、広大な再開発地ができそうです。
都心や湾岸でも老朽マンションの破損が続出し、相場が大きく上下しそうです。
また、膨張する借金財政の中、どれだけ国が首都再建に資金を投入できるでしょうか。
震災後、不動産相場がどう動くか、知っておくことは重要です。
前スレ http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/154880/
[スレ作成日時]2011-05-14 14:48:55
＼専門家に相談できる／
東京大震災後の不動産相場 ３
| No.101 |
by 匿名さん 2011-05-27 07:41:57
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地方も少子化。
これに不景気、地震、原発が加わって、上京者が激減。 街の不動産屋の廃業が続き、 国際展開ができない中小デべはリストラの嵐になるでしょう。 |
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| No.102 |
震災で引っ越しを遅らせたり、竣工が遅れたりの影響もあるのでは？
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| No.103 |
命あっての物種。
健康は金では買えない。 その事実を理解するには、一度病気になる以外にはないが、放射能の場合はその一度が命取りになり得る。 政府・東電・マスコミの情報のレベルの低さは、海水注入問題でよくわかったはず。 あとは自己責任で行動するべき。 |
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| No.104 |
5月にどれだけ回復しているか見ものだね(笑)
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| No.105 |
成田空港
訪日外国人 ６３％減 減少幅拡大中 統計上最大の減少幅 |
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| No.106 |
結局、東京に仕事があり
東京に家が必要なんです。 所得の格差がひろがり 都心部には高所得者＝ 下がらないのでしょうね・・・。 |
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| No.107 |
日本やばい・・・
原発の影響は１０００兆を超えるかもしれん マンションの販売状況どころじゃない もう泣きたい |
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| No.108 |
世界8都市中、東京は2位＝生活、文化など「総合力」評価―森ビル
評価は20項目で実施。都市の中心部（10キロ圏内）にある世界的企業や高級レストラン、ブランド店、大型ショッピングセンターの数が、東京はいずれもトップ。 一方、都心から主要国際空港へのアクセス、高級ホテル数は最下位。 劇場・コンサートホール、会議場の数はともに5位となった。 森財団は「東京は消費やレジャーなどに強く、文化に弱いという特性を示している」と分析。 「都市再生に向け、官民の双方に今回の評価を役立ててほしい」と話している。 |
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| No.109 |
1983年以降が目安。
宮城県栗原市で最大２千ガル（ガルは地震の加速度を表す単位）以上を計測するなど、広範囲で強い揺れを観測したが、昭和５８年以降に耐震基準が強化されてから建設された新幹線や在来線の高架橋や橋梁（きょうりょう）には、被害がなかったことも報告された。 |
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| No.110 |
国交省によると、独立行政法人「防災科学技術研究所」が東北新幹線の沿線に設置していた地震計の記録を分析したところ、東北から関東の広範囲にかけて揺れは２００秒以上続いており、平成７年の阪神大震災や１６年の新潟県中越地震の２０～３０秒と比べて長時間続いたことが判明した。
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| No.111 |
4月の東京の初月契約率は79.7％と高かったが、
契約率ベスト２０に入った区と販売戸数は以下。 江東区 100％、216戸、 品川区 100％、39戸、 足立区 100％、48戸、 港区 95％、38戸、 大田区 86％、225戸、 渋谷区 83％、128戸、 江東区、大田区、渋谷区の好調が高い初月契約率に貢献しました。 http://selldata.realestate.yahoo.co.jp/new/shuto/ratio_ranking.html |
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| No.112 |
あまり影響なかったみたいだね。
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| No.113 |
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| No.114 |
湾岸と郊外は安くなるけど、逆に都心西側は上がるよ
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| No.115 |
都心と西側って死傷者でちゃったところでしょ。
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| No.116 |
>>114
契約率ベスト２０に入った区と販売戸数は以下。 江東区 100％、216戸←湾岸 品川区 100％、39戸←湾岸 足立区 100％、48戸、 港区 95％、38戸←湾岸 大田区 86％、225戸←湾岸 渋谷区 83％、128戸、 |
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| No.117 |
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| No.118 |
震災後、人の結びつきが重視されて下町が人気みたいですが
本当ですか？ |
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| No.119 |
販売数が増えるのは、これから落ち目が確定している東京で、仕込んであった土地を早く処理したいからでしょう。
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| No.120 |
マジレスするとマンションは硬い所まで杭を打ってるので、地盤による耐震性能に違いはない。違うのは建築コストだけ。
低い建物は激しく揺れ、タワーはユックリ揺れるのは実験すれば判る事。 つまり、同じ地震なら地盤は関係なく、タワーが安全。 さらに付け加えると、タワマンの低層がゆっくり揺れる上に、揺れも少ないので安全。 低層マンションは監査も少ないので、よっぽど信頼できるデベとゼネコンじゃないと怖い。 |
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| No.121 |
震災後でも、湾岸エリアのマンションが大人気
東日本大震災後、マンションニーズは液状化現象が発生した湾岸エリアや帰宅難民となることを懸念して、遠隔地物件を避ける傾向が強くなったと言われている。こうした分析結果をあざ笑うように今、千葉・湾岸エリアの大規模マンションが人気を集めている。 http://www.asahi.com/housing/column/TKY201106020359.html |
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| No.122 |
みんな、江東区を避けて、千葉に買ってるんですね。
お気の毒です。 |
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| No.123 |
結局あの湾岸ネガは何だったんでしょうね(笑)
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| No.124 |
どうして千葉はうれて、江東区は売れないのでしょう。
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| No.125 |
湾岸のマンションの安全性が逆にクローズアップされてしまったとか？
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| No.126 |
放射能や土壌汚染がないのは千葉の強みですね。
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| No.127 |
4月の契約率ベスト２０に入った区と販売戸数は以下。
江東区 100％、216戸←湾岸 品川区 100％、39戸←湾岸 足立区 100％、48戸、 港区 95％、38戸←湾岸 大田区 86％、225戸←湾岸 渋谷区 83％、128戸、 |
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| No.128 |
江東区で売れた8割は非湾岸でした。
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| No.129 |
相変わらず深川の人気は衰えませんね。
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| No.130 |
震災前の水準に戻って来たって事で良かったんじゃない？
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| No.131 |
どう見ても価格が安いからだろ
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| No.132 |
>>131
早く買わないと値上がりしますかね？ |
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| No.133 |
震災後、地域との絆を人が求めるようになって下町が人気化しているようです。
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| No.134 |
さすがに、新興埋立地は避けられてますからね。
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| No.135 |
供給過剰なのに、わざわざ埋立地に家を買うことはないだろう
23区の内陸側の在庫がなくなってきて値上がりする前に、買ったほうがよさそう |
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| No.136 |
東京駅から半径５ｋｍ圏内ですから。
ここんところ、良く覚えていてくださいね。 それ以外は値下がりリスクあり。 |
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| No.137 |
但し、地滑り危険地域は除く(笑)
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| No.138 |
5km圏内って東京駅の西側限定のいつものやつですね。
わかります。 |
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| No.139 |
>>138
業火地帯、火災旋風は５ｋｍ圏外だよ。 |
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| No.140 |
中古は、本当に売れていない
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| No.141 |
少なくとも1981年以前の旧耐震基準の中古マンションは売れなくなる。
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| No.142 |
東日本大地震や阪神淡路大震災では、多くの建物に被害が出ました。
しかし、鉄筋コンクリート造りのマンションは、ほとんど被害が発生していません。 阪神淡路大震災の新耐震基準のマンションの被害棟数を見ましても旧耐震大破8.5％に対し新耐震大破0.3％となっており、倒壊した建物の多くは、この新耐震以前の建物だったようです。 |
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| No.143 |
３千万円あたりが予算の人が一番生活が苦しくなるんじゃない？
増税、賃下げ、リストラ 共稼ぎしないと中古も買えない。 |
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| No.144 |
大企業に就職しておいて良かった。
死ぬほど勉強してよかった。。。。 |
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| No.145 |
中古は共稼ぎ環境が良いエリアじゃないと売れなくなると予想します。
・職場に近い ・子育て支援施設が充実 ・地域のコミュニティーがしっかりしている この３つが大事になりそう。 |
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| No.146 |
子供に何かあってもタクシーですぐ帰れる距離も重要だね。
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| No.147 |
子育て支援施設の整備状況
就学前児童人口に対する保育サービスの充足割合 千代田区34.5%、中央区34.7%、港区25.4%、新宿区40.7%、 文京区28.8%、台東区33.3%、墨田区41.8%、江東区35.5%、 品川区31.8%、目黒区30.4%、渋谷区31.2%、中野区35.0%、 豊島区37.8%、荒川区40.8%、大田区31.5%、世田谷区23.5%、 杉並区27.2%、練馬区26.8%、板橋区37.0%、北区40.7%、 足立区32.3%、葛飾区40.9%、江戸川区29.8%、 まだまだ低いね。 |
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| No.148 |
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| No.149 |
世帯年収で６００～８００万円（２６％）がご予算３千万円前後？
共働き夫婦二人の合算世帯年収 １ １０００万円以上 １５．７％ ２ ７００～８００万円未満 １３．６％ ３ ６００～７００万円未満 １２．４％ ４ ５００～６００万円未満 １２．０％ ５ ８００～９００万円未満 １０．６％ ６ ４００～５００万円未満 ９．４％ ７ ９００～１０００万円未満 ７．０％ ８ ３００～４００万円未満 ５．２％ ９ ２００～３００万円未満 １．６％ １０ １００～２００万円未満 ０．５％ １１ １００万円未満 ０．２％ |
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| No.150 |
東京湾内であれば内陸エリアより湾岸エリアのほうが安全です。
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| No.151 |
昨晩神奈川県で計画停電が行われたらしいね。
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| No.152 |
真夏に計画停電が行われようものなら、需要は更に冷え込むだろ・・・
東京電力なんとかしろ・・・ |
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| No.153 |
中古は、本当に売れていない
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| No.154 |
メルトスルー・・・・・・
どこまで行くの？ |
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| No.155 |
中古は、本当に売れていない
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| No.156 |
良い中古もでなくなったよね。
このまま高騰していくのかなぁ。 確か、阪神大震災時も3ヶ月目が大底だった。 
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| No.157 |
中古も新築も価格更新（値下げ）物件が増えてきたね。
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| No.158 |
※ただし、人気エリアは除く
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| No.159 |
業者は神戸の3ヶ月説にすがるしかないのか
関東はこれから地震の本番なのに 状況は神戸とは全く違う |
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| No.160 |
トヨスなんかと一緒にすな
しょーもない |
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| No.161 |
今回の震災で大量の帰宅難民が発生したことが、エリア選びにも少なからず影響している。計画停電が一部に限られた23区内に家を買うことで、いざというときに職場のある都心から歩いて帰れるようにしたいとの考え方だ。特に安全性にこだわるシングル女性に、23区志向が強まっているようです。
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| No.162 |
↑ソースは？
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| No.163 |
やはり液状化や土壌汚染や放射能の危険性の高いところは避けるのが、
地震後のスタンダードのようですね。 |
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| No.164 |
>>162
単なるマスコミの記事ですから真偽のほどは不明です。 |
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| No.165 |
政府の地震調査委員会は9日、東日本大震災の全国106断層帯への影響を分析した結果、宮城・福島両県の「双葉断層」と埼玉県・東京都の「立川断層帯」、長野県の「牛伏寺（ごふくじ）断層」の3カ所が動きやすくなり、地震発生確率が従来の長期評価より高くなった可能性があると発表した。具体的にどれぐらい地震が起きやすくなったかは分からないという。
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| No.166 |
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| No.167 |
東京都心エリアは回復基調に
賃貸住宅市況調査 2011年第1四半期（1月～3月） 詳細ＤＡＴＡ http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/nfm/plus/20110527/547669/ |
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| No.168 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ）はこのほど、首都圏における５月の流通市場動向をまとめた。
23区の中古マンションの成約件数は783件（前月比5.1％減）で、4月に続き前月比割れ。 都心3区 90→87 3.3%減 城東 217→226 4.1%増 城南 177→161 9.0%減 城西 125→116 7.2%減 城北 174→153 12.1%減 合計 783→743 5.1%減 http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201105.pdf |
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| No.169 |
トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000275-yom-bus_all |
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| No.170 |
不景気で中古マンションが売れなくなってきたね。
特に内陸部の落ち込みが目立つね。 |
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| No.172 |
都心からの帰宅困難度を考えると内陸部は売れないでしょう。
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| No.173 |
232の成約金額のレポートを見ると、都心と城東が見事に下がり、城西が急騰してる。地盤強度を織り込む動きだな。
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| No.174 |
232でなく168でした。
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| No.176 | ||
| No.177 | ||
| No.178 |
１７１＆１７５は、あちこちのスレでマルチしてるんだよ。
なんなんだろうねぇ・・・ 売れ残りマンションの営業か、中古の売出が厳しい湾岸住民か・・・ |
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| No.179 |
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| No.180 |
東京の企業の30％が移転を検討、関西・九州・北海道が人気＝調査
調査結果から、3月11日の大震災を受けて企業の採用活動に変化が見られることが分かった。 国内の別の地域に人事部門を置くことを計画している企業は28.5％で、移転先として人気が高い地域は関西、九州、北海道だ。 ヘイズ・ジャパンのマネジング・ディレクターであるクリスティーン・ライト氏はリポートで、「当社の調査では、日本企業も外資系企業も、3月の大地震を受けて採用計画の見直しに動いていることが示されている」と語る。「最も顕著な変化は、人材を東京に集中させるのではなく、日本全国に分散させようとしていることだ。この傾向は今後も続くとみられ、より広い地域に拠点を持つ企業が増えると予想される」 大震災とその後の混乱への対応の中で最も重要視されている職務領域は、コンピュータ・システムと通信システムの維持だという。最も重要な職務は情報技術（ＩＴ）であると回答した企業は全体の51％で、続いて34.5％の企業が人事機能と答えた。 また、5社中1社が、震災後に人材の配置方針を見直したと回答した。 http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/06/10/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%AE... |
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| No.181 |
内陸部は中古も売れ行き不振のようですね。
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| No.182 |
何の数値もないのに、好調だとか不調とか、よく言えるな。
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| No.183 |
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| No.184 |
今回の震災で大量の帰宅難民が発生したことが、エリア選びにも少なからず影響している。計画停電が一部に限られた23区内に家を買うことで、いざというときに職場のある都心から歩いて帰れるようにしたいとの考え方だ。特に安全性にこだわるシングル女性に、23区志向が強まっているようです。
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| No.185 |
女性は職場から徒歩圏内に住むべき。
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| No.186 |
>>182
３月からの中古マンション成約件数推移 都心３区 92→90→87 ▲5.4% 城東地区 231→217→226 ▲2.2% 城南地区 201→177→161 ▲19.9% 城西地区 153→125→116 ▲24.2% 城北地区 208→174→153 ▲26.4% |
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| No.187 |
まじめな話、渋谷、新宿、池袋は暴徒の街になるよ。
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| No.188 |
内陸部は新築も売れ行き不振のようですね。
東京都の新規分譲戸数、3月→4月 内周区 990→1113 ＋12.4% 外周区 971→651 ▲33.0% 市部 403→49 ▲87.8% 総計 2364→1813 ▲23.3% 城北の新規分譲戸数 文京区60→19、豊島区41→52、練馬区100→7、板橋区252→125、北区5→41、 458→244 ▲46.7% |
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| No.189 |
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| No.190 |
＞189
売れない都心のデベでしょ。哀れだね。ほっときなよ。 |
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| No.191 |
業者がここまであからさまに情報操作ｗｗに励むってことは
不動産市場の低迷はすごいんだろうね。 その実態が数値化される数ヵ月後に注目です。 |
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| No.192 |
情報操作ってｗ
実績の数字じゃないの？ |
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| No.193 |
東京都下エリアは4月の発売戸数がわずか63戸、前年同月（278戸）比で8割近い激減
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| No.194 |
>>191
近郊、郊外の低迷は実際すごいみたいよ。 |
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| No.195 |
ほとんど販売停止状態ですね。
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| No.196 |
野村不動産は６月７日、千葉市美浜区で開発中のマンション「プラウドシティ稲毛海岸レジデンスＩ」の第１期販売、222戸が即日完売したと発表した。申し込みは270件、最高倍率は５倍で、平均倍率は1.22倍だったという。プラウドシティ稲毛海岸レジデンスＩは、地上14階建てで、総戸数は425戸。2012年３月下旬の入居を予定している。
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| No.197 |
計画停電が始まる前に
３県及び市部から23区に引っ越す人が増えるでしょう。 |
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| No.198 |
原則不実施の計画停電。
それが個人住宅のマーケットを大きく動かすほどの 影響を及ぼすのかな？ もし影響が出るにしても賃貸くらいでは。 だって今頃から動いて 夏本番までに新居を購入して移り住むなんて タイトすぎるよ。 |
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| No.199 |
関東で夏の計画停電実施の可能性 関電の融通取りやめで危険ゾーンに
J-CASTニュース 6月10日(金)19時33分配信 東京電力が、2011年夏に電力需給がひっ迫した場合を想定して「計画停電」実施に関する詳細を発表した。夏の電力不足については政府が、東電管内の大口契約者に電力使用の制限を行うことを決め、計画停電は「万一の場合」としている。だがここにきて、関西電力が電力不足の恐れから東電へ電力を融通しないと発表。「万一」では済まない可能性も出てきた。 ■1日1回2時間、23区は対象外 東電の2011年6月9日の発表によると、3月に実施した計画停電と比べて運用を一部見直している。6月20日以降で万一電力不足が発生した場合に、1都8県を第1～5グループに分け、さらに各グループをA～Eの「サブグループ」に細分化して実施する。グループには、送電の構造の関係で3月は対象から外れていた横浜市の一部なども含まれる。茨城県は東日本大震災の被災地のため、全域が対象外となった。東京23区についても東電では、人口が密集していることや、鉄道の運休や信号の消灯が発生した場合の社会的な影響の大きさ、また本社を置いている企業が多く重要な機能が集中している点を挙げて、計画停電は行わないとしている。 |
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| No.200 |
都内に家があるけど住宅密集地なので
「もし計画停電あっても助かる」という思いより 「地震で火災があったら絶対やばい」という思いが強い。 |
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