東京23区の新築分譲マンション掲示板「地震でマンションの資産価値低下は免れないのか? その3」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2011-05-18 15:09:10
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【特集スレ】東北地方太平洋沖地震  地震後のマンションの資産価値| 全画像 関連スレ RSS

東京都内は震度5弱もしくは5強でしたがこのレベルの地震って
建物にどの程度影響を与えているのでしょうか?
全て事故物件的な扱いになり資産価値の低下は避けられないのでしょうか?

都内でマンションの購入を考えている者ですが、現在施工中の物件も含めて、
全て見送り、地震後に造り始めた物件を購入した方がいいのか悩んでおります。
ご指南お願い致します


その1
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/153257/
その2
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/153257/

[スレ作成日時]2011-04-15 16:13:43

 
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地震でマンションの資産価値低下は免れないのか? その3

41: 匿名さん 
[2011-04-16 22:18:48]
地方は土地安いから。
暴落した東京よりもまだ安いでしょう。当面差益は取れる。

そうやって東京の地価が暫時沈下していくんでしょう。
42: 匿名さん 
[2011-04-16 22:20:53]
早く移転できる手段はある。
多額の移転費用で大増税化は必須だが、まず政府と官庁が移転し、
企業も損益が苦しい中、許認可権を切り札に銀行から借り入れして
移転すれば、できないことはない。もちろん、将来的に銀行の
不良債権化を招くことは致し方なく、こちらも国民の大増税化は
免れられない。

43: 匿名さん 
[2011-04-16 22:27:00]
いったん流れが決まればね、遷都先には新たな利権が生まれるし、
それを目指して人もモノもカネも知識も資源もみな奔流となっていく。

実際問題遷都でもして、新たなコアを日本の中に作らないと、
おそらくみな海外に流出してしまうよ。
東京には、現状以上に発展する余地はないでしょう。
44: 匿名さん 
[2011-04-16 22:44:32]
移転にどれだけメリットがあり、国民の理解を得られるかだな。
まず災害復旧の20~30兆円に対して、数年間は増税に対する国民の理解、協力を得なければ
ならない中、更に移転費用にかかわる血税の理解が国民に得られるかだな。まぁ血税なのか、
物価上昇による円価値の低下(今の1万円が5千円の価値になる)の手段をとるかは、賛同の
テクニックに過ぎないが。

45: 匿名さん 
[2011-04-16 22:47:57]
区分所有のマンションなんて地震があろうと無かろうと資産価値なんてないじゃんw
46: 匿名 
[2011-04-16 22:48:39]
経済合理性があれば企業は移転する。当たり前の話。血税云々は関係ない。
47: 匿名さん 
[2011-04-16 22:52:36]
「移転」は実現不可能だと思います。
今は「副都心」が現実的でしょう。
仙台副都心は駅前以外はあまり進んでいなかったような気がします。
国税だけで首都開発はできませんが、復興のためにも新しい東北副都心を実現してほしいものです。
ただ民間が投資し易いような優遇税制のほか、壮大な都市計画を提示するのが先に必要です。
今の内閣ではとてもそんな能力ありません。
この逆境こそ大チャンスなのですが・・・・
48: 匿名さん 
[2011-04-16 22:57:39]
というかどこに移転するの?
関東、信越は地震のリスク、大阪、京都、名古屋は原子力発電所に
囲まれているし、またいつ地震がないとも限らず、移転先としては
全く意味がない。

やはり北海道、四国、九州あたりなのかな。

49: 匿名さん 
[2011-04-16 23:01:29]
そのような心配はしなくてもいい。

もともと日本には3流の政治家しか居ない。

指導力のある中国が日本復興を助けることになる。
50: 匿名さん 
[2011-04-16 23:06:13]
石原慎太郎がいるよ。
51: 匿名さん 
[2011-04-16 23:08:01]
中華思想(冊封体制)の国が助ける???
本当、笑ってしまいますよ。

52: 匿名さん 
[2011-04-16 23:11:37]
思想の問題でなく、国力(経済力・政治力・統率力)はばかにできないと思いますよ。
国土の広さもまったく異なるし。
日本人全員を避難させても、中国はびくともしないでしょう。
53: 匿名さん 
[2011-04-16 23:12:24]
ちなみに中国様、不動産バブル真っ最中なので、空き部屋が8000万戸もあると聞いてます(笑
54: 匿名さん 
[2011-04-16 23:12:59]
原発事故継続中かつ被災地に近い仙台に持っていく発想が出ること自体が不思議だが。東北の政治家か?
55: 匿名さん 
[2011-04-16 23:14:49]
北海道四国九州に移すわけが無かろう。関西が嫌いなのはわかるが。
既に副首都構想の最有力は関西、伊丹跡と位置づけられているのに、議論自体ナンセンス。
56: 匿名さん 
[2011-04-16 23:17:46]
どんなに民主が無能だろうと嫌ってようと、もう2年は自動的にのさばるん可能性が高いんだよ。
57: 匿名さん 
[2011-04-16 23:19:09]
国家戦略の有無の差だな。
しかし中国に大きく頼らない方がいいぜ。か必ず大きなしっぺ返しが来る。
あらゆる面で米国、EUが、全然まともだ。

58: 匿名さん 
[2011-04-16 23:22:54]
関西は嫌いではないが、有り得ないだろう。
東京より大きな災害が発生する可能性は遥かに大きい。
災害後、やはり失敗だったと言う政治家の顔が浮かびます。

59: 匿名さん 
[2011-04-16 23:27:19]
あり得ないって、あり得ないとアナタが勝手に思ってるってだけで、

現政権が、伊丹空港跡が副首都構想の最有力と既に位置づけている。

2年間何もしないかは知らんがな。そうもいかないだろう。
60: 匿名さん 
[2011-04-16 23:32:14]
失礼、与野党だったな。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041401220004-n1.htm

「副首都」建設、与野党で機運高まる 国家的危機管理必要
2011.4.14 01:20 (1/2ページ)
 東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟」(会長・石井一民主党副代表)は13日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。

 「3月11日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発(静岡県御前崎市)で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」

 13日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授(地震学)はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本大震災発生後も週1回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、東京直下型地震なども想定して首都機能をバックアップする「副首都」建設を急ぐ必要があるとの危機感が高まったためだ。

 内閣府の中央防災会議のシミュレーションによると、東京湾北部を震源とするマグニチュード7・3の地震が発生した場合、死者は約1万1000人、負傷者(重傷者を含む)は約21万人、全壊・火災焼失する建物は約85万棟。建物・インフラ被害などの直接被害に生産額の低下といった間接被害を加味した経済被害は約112兆円に上る。

 3月11日の東日本大震災で震度5強を記録した都内では、交通網がストップ、計画停電による混乱や日用品の買い占め騒動も起きた。それを上回る地震が起きれば、大パニックになるのは想像に難くない。

 東京だけの被害ではすまない。政治・経済の中枢機関が集中しているため、これらの機能がまひすれば、国内が大混乱に陥る可能性がある。その場合に代替できる副首都があれば、そこに中枢機能を移して対応することが可能になるわけだ。

 危機管理に詳しい拓殖大学院の森本敏教授は「大地震だけでなく、起こり得る重大事態を想定し、法整備などを急ぐとともに、首都の代替機能を完備した都市も2つ以上考えておく必要がある」と指摘する。

 議連はすでにNEMICの概要を固め、候補地として大阪国際空港(伊丹空港)跡地(大阪府、兵庫県)、関西文化学術研究都市(大阪府、京都府、奈良県)、万博公園(大阪府)、愛・地球博記念公園(愛知県)、名古屋空港跡地(同)を検討。敷地の広さや交通アクセス、東京からの距離など7基準から総合評価した結果、伊丹空港跡地が最有力となった。

 建設は今国会に政府が提出した総合特区制度法案の成立を受けて、同制度に基づき進める方針だったが、ここにきて建設を確実に早期に行うため、NEMIC建設のための法案を新規立法すべきだとの意見が強まっている。

 会長の石井氏は「危機管理としての副首都建設は政治の責任だ。想定外は許されない」、会長代行の自民党の逢沢一郎国対委員長も「災害などで東京が大打撃を受ければ日本の国家機能が停止しかねない。バックアップ都市建設を急ぐべきだ」と強調。議連参加者も約200人に上り、各党の足並みはそろいつつある。

 今後は建設地などを決定して具体的に計画を進められるかどうかが注目される。ただ、建設地として想定する伊丹空港跡地については、大阪府の橋下徹知事が同空港廃止を主張しているものの、兵庫県や伊丹市は反対の立場だ。こうした地方自治体との意見調整も課題となる。(高橋昌之、原川貴郎)

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