23区のマンションは値上がりする

[匿名さん]

今後、マンションはほとんど売れなくなるでしょう。
そうするとどうなるか。
値上がりの要素しか見当たりません。

１．供給が大幅に絞られる。
デベの淘汰が進んできており、供給制限かけることが容易になりました。
大手が供給を絞れば、需要に見合った供給とすることができます。
抜け駆けするような中小デベは既に淘汰済み。

２．資材の高騰
鉄鋼などは去年の2倍。ここ5年でみると4倍もの価格に高騰しております。

３．人員確保の問題
東北の復興に人員が割かれていくでしょう。
人件費高騰が危惧されます。

４．中古売り出しが減る
不況下には中古が出ません。
新築に買い替えもいませんし、安く売りたい人もいないからです。

結論：
　安く買いたいなら、既存物件を買い叩く必要あり。
　今後、供給は大幅に絞られる。建設コストも高い。
　この状況でデベが利益を出すには、マンション価格を上げる必要がある。

[77: 匿名さん]

資本主義は厳しいからな。

みんなが仲良く買えるような値段にはならない。

[78: 匿名さん]

希少性がない近郊、郊外は下がると予想。

[79: 匿名さん]

確かに普通の人が都心部に不動産買える時代は終わったね。
今後は維持すらできない人が出てきて勝ち組と＊＊＊みに分かれそう。

[80: 匿名さん]

晴海の販売は延期になったのですか？

[81: 匿名さん]

世田谷や目黒区あたりは今の価値を維持するのは厳しそう。
あのへんは団塊世帯が多いから売り物増えそう。
再開発地区もそろそろメッキがはがれる頃かな･･･。

[82: 匿名さん]

まあ、都心はある程度の値下げで済むだろうけど、湾岸は大暴落するだろうね。

[83: 匿名さん]

東京駅から半径５ｋｍ圏内ぐらいしか信用できないです。

[84: 匿名]

単に買い手が居なくなって下がるだけ。それだけのこと。

[85: 匿名さん]

しばらくは、湾岸は苦戦するかもしれないけれど、津波の検証あるいは対策が終われば、逆に高騰する可能性があるだろうね。

ただし時間のかかる大きな対策が必要となれば暴落するかもしれないし、対策が出来ず遷都なんてなると、廃墟になる可能性もある。でも、皇居や既にあるインフラを全て見捨てるというのはありえないから、なんとしてでも対策を採ると思うよ。

[86: 匿名さん]

都心部湾岸にいまだに未練たらたらの人が多いですね。

もう潮目が変わったから、
あきらめなさい(笑)

[87: 匿名さん]

＞ここ10年で土地もマンションも随分値上がりしてる。
じゃあ、10年でなぜ上がったかという経緯を考えればどう考えても今後下がると思うけど。

ここ10年でどう考えても値下げしていたと思うけど、、、、、、、？

[88: 匿名さん]

そもそも湾岸は都心じゃないだろ（笑）

東京駅５キロとか不動産屋の営業トーク

[89: 匿名さん]

今回の震災で城東や湾岸埋立地の価値がなくなったので、城北や城西の高台マンションは人気急上昇ですね。

[90: 匿名さん]

>城東や湾岸埋立地の価値がなくなったので

寝言？

[91: 匿名さん]

ま、このスレ自体エイプリルフールですから。

[92: 匿名さん]

ま、このスレ自体、湾岸埋立地を買い煽るためのデベのツールですからね。
現実は湾岸埋立地の人気なんか最初からありませんでした。

[93: 匿名さん]

ここからの放送は「買えない僻みをサイトにぶつける人達」でお送りいたします。

[94: 匿名さん]

このスレ、スレ主がアタマ悪いもんね

デベロッパーの淘汰はこれからでしょう
今まで破綻したのはファンドに手を出したデベばかりだったけど、今後はマンション分譲自体需要がなくなりマンションデベロッパーという業態が立ち行かなくなる。

[95: 匿名さん]

引っ越せない妬みだろw

[96: 匿名]

2011年04月01日

震災後でも、首都圏のマンションが売れている理由

住宅の価格構成は？
　今回の東北関東大震災では、多くの住宅が津波に飲み込まれて倒壊に至った。住む家を失くした被災者のために仮設住宅の建設が少しずつ進む一方、首都圏のマンション事情にも変化が起き始めている。

　大震災の直後は、消費者の不安心理から住宅購入を控えると予測するのが一般的である。しかし予測とは裏腹に、3月11日（金）の地震発生後の2日後、3月13日（日）に首都圏のマンションが飛ぶように売れたのである。詳しい数字は申し上げられないが、マンション事情に詳しい協会団体の関係者から、「大手・中堅マンションデベロッパーのマンションの売れ行きが伸びた」という確かな情報を入手した。

　なぜ地震直後の2日後にマンションの売れ行きが伸びたのだろうか？　この理由をひもときながら、大震災後のマンション購入事情について考察してみたい。

●マンションの需給バランスが崩れることを見越した消費者

　大震災の発生を受け、消費者の住宅購入意欲は下がっていくだろう。また意欲が低下すれば、物件の値下げが起こるだろう――などと予想する人も多いのではないだろうか。しかし、今回の震災の影響はそんな単純なものではない。

　今回の大震災でマンションデベロッパーや住宅メーカーがもっとも打撃を受けているのが、家を建てるために必要な資材、つまり建材の不足だ。例えば建材の1つである合板（ごうはん）の国内最大手メーカーであるセイホクは、東北に拠点を構えているため主力工場が壊滅状態に陥った。国内の合板市場で約3割のシェアを占めるセイホクの石巻工場や主力工場が軒並み被災し操業を停止していることで、国内の合板は圧倒的に足りなくなっている。他にも、建材大手のYKK AP、TOTO、トステムの3社はそれぞれ東北地域の工場の操業を停止し、サッシや断熱窓なども不足している。

　建材が不足するとそもそも家やマンションが建てられなくなる。実際に住宅メーカーの工事はストップしていたり、不足している建材の代替品を使って工事を続けている。今後建材の不足が続けば、建材コストが上がっていくことは避けられない。建材不足・建材コストアップという供給側からの事情を考えると、今後はマンションの値上げが避けられない状況だ。

　消費者マインドという需要サイドから考えると値下げが必要だが、建材やガソリンなどのコストアップという供給サイドから考えると値下げは現実的ではない。

　このように需給バランスが崩れるため、5月以降のマンション販売の予測は難しい状況だ。実際、5月以降のマンション販売を見合わせることを表明するマンションデベロッパーも出てきている。

　冒頭の話に戻ると、なぜ震災直後に首都圏のマンションが飛ぶように売れたのか。それは、この需給バランスの崩壊を見越し、しばらくはマンションの値上がり要因しか見当たらないことを考えた“賢い消費者”が購入に踏み切ったためだ。

●先行きの見えないマンション市場

　大震災が起きるまではマンションの「買い時」感はかなり高まっていた。歴史的な低金利、政府の優遇策、増税論議の高まりから、マンションを購入する絶好のタイミングと言っても過言ではなかった。しかし大震災の影響により、建材やガソリンのコストアップの可能性が格段と高まってきた。3月13日にマンションの売れ行きが伸びたのは、先行きが見えなくなるマンション市場を冷静に判断し、「買い時」感の残っているうちに購入を決断した「賢い消費者」が多かったからだ。

　マンションデベロッパーが5月以降の販売を一部中止にしていることからも分かる通り、5月以降の予測は現段階では誰にも分からない。分かるのはマンションのコストアップ要因しか見当たらないということだ。

　この1〜2年の間にマンション購入を検討していた読者がいれば、ここ数年において今までの「買い時」が確実に続くのはおそらく4月いっぱいまでと考えた方がいい。

●大震災が及ぼす住宅購入への影響

　1995年に発生した阪神・淡路大震災の時は、テレビ番組などのメディアで住宅やマンションの倒壊する映像が多かったと記憶している。その影響で、阪神・淡路大震災後に住宅メーカーが注力したのは「耐震性」であった。大震災でも倒壊しなかった自社の写真を見せたり、震災同様の揺れでも倒壊しない実演シミュレーションをしたりと、耐震性のアピールが重要視された。

　それに比べて、今回の震災では「津波」や「津波に飲み込まれた住宅」の映像が目立った。また、関東では浦安やディズニーランドなどの埋立地の「液状化」現象がメディアで取り上げられている。このことから今後首都圏で予想されるのは、ベイエリアや埋立地のマンション購入を避ける消費者が増えることである。実際、震災直後から湾岸エリアにおけるマンション購入者のキャンセルが相次いでおり、業者は悲鳴を上げている。

　今までベイエリアのマンションは、「オーシャンビュー」などのプレミア感も手伝って人気が高かったが、今後は地盤を重視して内陸を選択する消費者が増えてくるだろう。もちろんマンション価格も消費者のトレンドに左右されるのでベイエリアのマンションが値段的に購入しやすくはなる。

　現在、一戸建てやマンションに関する情報は不足しており、今回の記事は主観が強くなった部分もある。しかし今後のマンション動向を見守っている読者も少なからずいるだろう。そんな読者の判断材料として、今回の記事がお役に立てば幸いである。