浦安、新木場など東京湾沿岸の埋立地では液状化によりライフラインがズタズタになりいまだに不便な生活を強いられているかわいそうな人が大勢います。
こんなことにならないためにも今回被害がなくても安心せず、早く脱出したほうがいいんでしょうか?
次に近くで地震が起きれば津波が来るかもしれませんよね?
[スレ作成日時]2011-03-25 22:26:30
埋立地は早く脱出すべきか
721:
匿名さん
[2011-09-28 05:56:09]
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722:
住まいに詳しい人
[2011-09-28 07:01:57]
ベンゼン → 白血病
シアン → 呼吸困難 砒素 → 発がん性 六価クロム→ 肺がん 鉛 → 発がん性 水銀 → 水俣病 カドミウム→ イタイイタイ病 |
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723:
匿名さん
[2011-09-28 07:45:37]
>>708
>3.11に、新浦安のマンションは建物には大きな影響を受けなかった。 いえ、躯体はともかく建物としては大きな影響を受けているマンション多数あります。 >>掲示板読者ALL http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/179771/res/549/ マンション棟下や敷地内での液状化対策がされていなかった、ないしは甘かった、マンショ ンが少なからずあり、以下の症状を発生させているところが少なからずありました。 対応の早いところは既に修繕を終えています。 http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/46452/res/993/ http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/70212/res/524/ 購入の検討をされている方は注意ください。 症状の酷いところは以下の症状が全部発生しています。 ・共用棟傾斜(基礎杭など打っておらず近隣戸建て同様に傾斜) ・棟と地盤面に段差(地盤沈下) ・共用廊下、エントランス、駐車場、車寄せにうねり、亀裂、空洞(液状化、地盤沈下隆起) ・敷地内の液状化でライフライン寸断 ・敷地内の液状化で大量の泥墳出 http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/46452/res/990/ |
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724:
匿名さん
[2011-09-28 07:50:01]
>>708
>ということで新浦安のマンションは震災後も売れている。 どんな感じで売れていると言ってるのでしょうか?意味がわかりません。 >>掲示板読者ALL 残念ですが売れてません。>>608でも紹介しましたが、前年比で半減しています。 レインズでも確認できます。 しかも、戸建てに住んでいた高齢者が震災被害が軽微だった市内のマンションに買い 換えるケースなどが目立ち、大半の購入者は浦安市民という現状です。 液状化で大幅下落の浦安 ブランド力低下深刻 千葉県内基準地価 2011年09月21日15時17分 http://megalodon.jp/2011-0928-0632-55/www.chibanippo.co.jp/news/chiba/... 県内の地価トップの常連だったJR新浦安駅周辺の住宅地だが、震災により今年は 調査が行われなかった 20日公表された2011年地価調査(基準地価)では、東日本大震災が湾岸の人 気エリアに与えた打撃の深刻ぶりが浮き彫りになった。 液状化被害を受けた浦安市は「マーケットが休止状態で適切な算定が困難」として 12地点中7地点の調査が見送られ、ほか5地点の平均地価下落率も6・7%と県 内市区町村で最高だった。 同市の不動産業者は街のイメージダウンを嘆く一方、「好立地、好環境である以上 必ず人気は戻ってくる」という声も根強い。 浦安市内に5支店を構える不動産業者、明和地所(同市)では、震災後の4~8月 、被災地域である新浦安・舞浜地区の分譲物件取扱量が前年同期に比べ半減した。 市全域での取扱量は約3割減。中古マンションは5%前後価格が下落した。戸建て に住んでいた高齢者が震災被害が軽微だった市内のマンションに買い換えるケース などが目立ち、大半の購入者は浦安市民という現状。同社の今泉太爾社長は「浦安 のブランド力が落ちたのは事実だ」と話す。 東京メトロ浦安駅近くの不動産業者は「液状化の心配がない地区でも、浦安という 名前で敬遠されている」。震災後、賃貸住宅の入居者が流出、分譲の購入客も足が 途絶えている。店主は「液状化対策を徹底し、行政がイメージ回復に取り組まなけ れば市全体への悪影響が続く」と厳しい表情で話した。 |
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725:
匿名さん
[2011-09-28 09:25:58]
>720
>最大は震災直後の10%の下落、現在は持ち直して、マンションによっては震災前よりも高い売買が成立してる。 液状化被害で甚大な被害をうけたマンションがある高洲に絞ってレインズを確認しました。 高洲の一種中高層(マンション)の震災後取引額は▲10%。取引は半減。 実際はレインズ非登録の低額取引がたくさんあるでしょうから、取引件数はともかく、取引金額はもっと低い筈です。 いまは、戸建からの転居需要で支えられいますが、今後も続くとは思えません。 高洲に建つはずだった戸建の見通しは不明です。 OKストアは大丈夫でしょうか? 最近、浦安市が市内の幹線道路下に257箇所の空洞発見の報告や、市域全体の液状化対策は困難との発表をしました。 私は更に厳しい状況に陥ると考えます。 |
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726:
匿名
[2011-09-28 10:05:05]
やはり脱出ですね。
JalやJR職員の脱出ぶりが突出しているとの噂も・・・ |
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727:
匿名
[2011-09-28 10:17:56]
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728:
匿名
[2011-09-28 18:12:35]
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729:
匿名さん
[2011-09-28 20:04:24]
728よ
もうやめとけ すでに勝負あった |
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730:
匿名さん
[2011-09-28 21:20:46]
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731:
匿名
[2011-09-28 21:23:47]
でも、価格がなかった地域がいっぱいあるんでしょ。
そこでの取引事例はなかったのでしょ。 |
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732:
匿名さん
[2011-09-28 21:24:28]
9月の脱出人数はどうなっているでしょうかね。
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733:
匿名
[2011-09-28 21:26:01]
私は、友人のJR社員から、京葉線の沿線は絶対やめておけ、と言われています。
なぜなのでしょうか。 |
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734:
匿名さん
[2011-09-28 21:27:10]
>液状化被害は承知の上で買っていますよ。
なんでわざわざそんなところを買わないといけないの。 苦しまぎれにしか聞こえないよ。 |
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735:
匿名さん
[2011-09-28 21:39:39]
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736:
匿名さん
[2011-09-28 22:02:56]
『脱出』と書く人は、市民ではないか、居住歴が浅く液状化被災の不便さをたんまり味わって市外へ退去を狙っている人だとおもう
高濃度の放射線で緊急避難するわけでもないし。 ただ、次の巨大地震はいつ来ても不思議はないと言われる。下手すりゃ間に合わない事もあるかも知れないし、現時点では(日本列島にくまなく地殻の歪み計を網羅するのはいくら国の予算があっても足りない)誰にもわからないこと。 |
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737:
匿名さん
[2011-09-28 22:35:09]
巨大の一歩手前くらいの地震が発生し、よそはそれほど被害はなかったのに、埋立地はまたまた液状化、
なんて可能性もあるからね。 よりましな場所に脱出しようとするのは自然な流れだよ。 |
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738:
匿名さん
[2011-09-28 23:23:12]
>>巨大の一歩手前くらいの地震が発生し、よそはそれほど被害はなかったのに、埋立地はまたまた液状化、
なんて可能性もあるからね。 液状化対策をしていない土地は再液状化はする。 但し『巨大の一歩手前』は単に直下型の震度の事でこの表現は誤り。 震度5+が長時間続いた様な連動型超巨大地震は1000年の周期で非常に稀なケースと言われている。 事実、長周期地震で内陸部の地質の良好な所でもRC造よりS造の超高層建築は数分以上も揺れ続けていた。 >>よりましな場所に脱出しようとするのは自然な流れだよ。 これもあくまで地盤上の強度のことだけで、建築の不燃化が進んでいない都市計画などクソ食らえの様な住宅密集地、自治体の防災意識が低い所、傾斜地などは避けるべき。 この事にマスコミに踊らされて、再び考えもよらない被害にあったとしてもそれは知る由もないけど。 |
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739:
匿名さん
[2011-09-28 23:44:25]
>住宅密集地、自治体の防災意識が低い所、傾斜地などは避けるべき。
最近人気がある地域は、どちらかと言うと、郊外、内陸部、かつ平地、さらに活断層ではない(またはまだ見つかっていない)。すなわち、住宅密集地でも傾斜地では無いですね。その点では、少なくとも新浦安よりは安全と思われます。 最近人気がある地域が自治体の防災意識の高い地域かどうかは、知りません。 |
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740:
匿名さん
[2011-09-29 00:04:37]
>>738
>この事にマスコミに踊らされて、再び考えもよらない被害にあったとしてもそれは知る由もないけど。 上の言葉は、震災前に最大の液状化地域に家を求めた人々にも、そっくりそのまま当てはまってしまうと思います。 |
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by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
>それでも最大で2割程度ですよ。
そういうケースも少しはあるかも知りませんが、実態は「売買ほとんど成立せず」では?
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http://www.asahi.com/housing/news/TKY201109200448.html
震災後、全国の土地取引の状況をふまえた初めての本格的な調査となった。調査は2万2460地点で実施した。津波の被害が大きかった岩手県陸前高田市や宮城県石巻市、福島県の原発周辺地域、液状化が生じた千葉県浦安市などのそれぞれ一部、計93カ所は土地の取引が成立せず、市場価値を判断できないので調査を取りやめた。
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>マンションは下落幅ほとんどないですよ。
こちらも、実績はほとんど無いのでは?