ところでアンテナプラグのケーブル加工ではS５CFVとS５CFB　BSCXと３CFVRで違うようですね。
アルミ箔が端子、芯線に接触しないように取り付けるみたいです。
ビスをゆるめ、端子の間に芯線を通してから、しっかりと締め付ける。
クリップをペンチで挟んでケーブルを固定する。
これでテレビコンセントは大丈夫かな？

さぁテレビからの正確な情報でみなさん行動するようにしましょう。
ネットは混じりっ気が多すぎますら。

190: 匿名さん　

[2011-03-28 00:01:59]

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＞さぁテレビからの正確な情報でみなさん行動するようにしましょう。
＞ネットは混じりっ気が多すぎますら。

本当の情報弱者？
判断能力欠如者？

191: 匿名さん　

[2011-03-28 00:14:49]

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東京電力は27日昼の記者会見で、福島第一原発の敷地内にプルトニウムがある可能性について、
「プルトニウムはアルファ線だが、どれぐらいの量があるかを測定する装置を当社は持っていない」
と述べた。その上で、プルトニウムが出ている可能性があるということか、との問いに、
「測定していない以上は、絶対ないとは言えない」と答えた。

？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

プルトニウムは、「人類が初めて作り出した放射性核種」であり、
「かつて人類が遭遇した物質のうちでも最高の毒性」を持つとされる。

それが、３号機で使われている・・・

そして、「角砂糖5個分で日本が全滅」するという指摘もある。

そうならないことを神に祈るのみです。

192: 匿名さん　

[2011-03-28 00:23:44]

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赤いプルトニウム・・・。

193: 千葉都民　

[2011-03-28 01:33:26]

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以下に現行で有効な方法論を記載させて頂きます。

１）残金の支払いに対して延長要請を出す。

２）売り主が延長を認めず期日内の支払いを要請してきた場合２割程度の減額を要請する。

３）決してこちらから手付金解除を口に出さない。

４）裁判になることを恐れない。今回の事態では裁判は売主にとってもメリットがないので方法論として
検討対象にはならないと思われます。

５）売主及び仲介業者は違約金解約を要求するが恐れない。
万が一裁判や調停に持ち込まれても手付金解除で話は収まる。
であればこちらからわざわざ手付金を放棄する愚を冒す必要はない。

６）長期戦を覚悟する。
売主の資金面の問題から妥協案が生まれてきます。
ある程度の減額をしても支払いを行うのかあるいは白紙撤回で手付金を回収するか
物件の置かれた環境と交渉力によります。

下記は上記の方法論の考え方の背景です。

民法上は特定物ドグマという考えがあり危険負担は買主が負担すべきという法廷責任説に基づいた考えがあり
仲介業者や売主はこの点をついてきます。

しかし全く別の観点から契約責任説に基づき契約物件は契約時と同じく瑕疵の無い状態で引き渡されなくては
ならないとの法的見解も存在します。

今回の震災により２３区（足立区、荒川区を除く）以外のほぼ全ての地域で計画停電が行われております。
これは特に高層のマンションにおいては著しく利便性を損なっており物件的瑕疵に該当すると言えると思います。

また、放射能漏れの影響で水道水の汚染や同情汚染、雨の汚染、食物の汚染等そして風向きによっては
東京にも放射性物質が飛来することを否定出来ない状況では関東物件の購入者は心理的な負担を強いられます。
これは心理的な瑕疵に該当すると思います。

心理的な瑕疵とは通常は自殺や事件があった物件が安く扱われるあの考えです。
物件自体に毀損がなくともその物件に住むことが心理的負担を強いる時に認められる概念で通常契約書には明記
されておりません。しかし法的には有効な概念ですので必ずこのことを仲介者、売主に説明すべきです。
プロの不動産業者であれば厄介な概念提起をされたと思う筈です。

何故なら今回の震災による影響は法律が想定している状況を凌駕しているからです。
震災等による物の毀損は想定されていても計画停電が恒常化したり放射能の影響及びその心的負担が増加する状況を
法律は想定しておりません。
当然裁判や調停に持ち込めば長期化します。判例がありませんからね。

また、あなたのように手付金を回収して契約を解除したい人の動きは加速します。
何故なら原発の問題は長期化するしかないからです。数ヶ月は解決しないでしょうし、既に溶解している燃料棒による
放射能数値の真実は小出しに小出しに報道されていきます。
間違いなく不動産価格はある期間の中では下がりきるしかないのです。

ただ、５年もすれば元に戻るのではと楽観はしておりますが、もしかしたらその考えも甘いかもしれません。

上記回答が参考になれば幸いです。

194: 匿名さん　

[2011-03-28 02:04:57]

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良い時は偉そうに出てくる逃電社長が、叩かれるときは逃げ腰。
こういう人格下劣な社長に全額負担させるべきだ。
本来ならば、一族郎党全員打ち首になってもおかしくない。

195: 匿名さん　

[2011-03-28 04:09:00]

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>　194 さんへ

手付放棄による解除は、相手方が履行に着手するまでという民法557条の規定を理解したほうがよいと思います。
「履行に着手するまで」の解釈にあたっては、判例が多くありますので調べてみてはいかが。
ですから、上記の方、解除したくても時期によっては解除できなくなることもあるのです。ご注意を。

それから、計画停電に関して瑕疵等をご主張されても、無理です。瑕疵とはその特定物に関するものですから。
心理的瑕疵のご主張も難しいと思料します。地震により建物基礎構造等に不具合等があれば話は別ですが。

引き渡しが遅れたことを理由とした履行遅滞解除ができるか（引渡しの遅滞につき売主の帰責性が認められるかが問題か）の方がよっぽど主張として固い気がします。

196: 匿名さん　

[2011-03-28 04:09:48]

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１９５ですが、

＞１９４　さんへ　ではなく　＞１９３　さんへ　の誤りでした。

198: 女性契約社員　

[2011-03-28 10:00:11]

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去年の10月にマンションを契約し、3月末に引渡しの予定です。現在妊娠3ヶ月で、契約社員のため、会社から産休、育休はありません。金銭契約はまたしていませんが、ローンが下りてきたので、キャンセルできませんといわれていました。主人は失業中で、現時点ではマンションを買うべきではありませが、手付金放棄以外の方法は
もうないですか。このまま契約を進めと、あと何ヶ月間で崖まで追い詰められる状態になります。
どうすればいいですか、ご存知の方がいませんか。

199: 匿名さん　

[2011-03-28 10:20:22]

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ご主人が失業中で、ご自身が妊娠中で
産休、育休制度がないことを
金消契約の際に銀行に相談すべきでしょう。

デベロッパー側は絶対に嫌がるでしょうが、
その条件下でローンが通る可能性は極めて
低いです。

ご自身の妊娠に関しては、過失かどうか
かなり微妙なところですが、その理由で
ローンが通らなかった場合、手付金が
戻ってくる可能性はあります。

ただし、絶対に

200: 匿名さん　

[2011-03-28 10:22:06]

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すみません、途中で切れました。

ただし、絶対にデベロッパーではなく、
銀行に相談すべきです。

契約の前でもよいかもしれません。

201: 女性契約社員　

[2011-03-28 10:31:26]

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上記ご返事、ありがとうございます。先ほど銀行に相談しましたが、銀行から今の時点でローンキャンセルは難しいと言われています。不動産業者経由の銀行ローンですので、銀行は弱い買主である私の立場に立ってくれませんでした。その場合は、相談できるところありますか。

202: 匿名　

[2011-03-28 10:57:53]

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契約した時点ではご主人は仕事に就いていたんですか？もしそうでないとしたらなぜマンションなど購入しようと考えたのでしょう。

203: 千葉都民　

[2011-03-28 12:03:33]

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195さんへ

上記の意見はそもそも法律で争おうとしていない趣旨さえ分からないようですから
全く世間知らずとしか言いようがありません。

要は有利な条件での和解がその目的なのですよ。

このような未曾有の状況でなくともデベは様々な不都合を買主に負担させようとしてきます。
法廷責任説に基づき瑕疵のない物件はそもそも存在しない、危険負担は買主が負担するのが
そもそもの民法の趣旨である、特定物ドグマの考え方等々。

しかし、私はこれまでも最終的に買主の意見が最大限尊重される和解を勝ち取って来ました。
そもそも物件が塩漬けにされて困るのは誰なのかお分かりですか？
売主なんですよ。買主ではありません。

調停中は販売することも出来ません。ましてその物件は事故物件になってしまいますし
担当者は顧客の管理能力を疑われますし上司は部下の管理能力不足の烙印を押されます。
サラリーマンですからそのようなリスクは必ず避けます。
折り合いの良いところで合意に至ります。

何故買主が全ての危険負担を行わないといけないのでしょうか？
これはそもそも中古物件の売却時にも仲介業者に双方が口銭を払うことでも分かるように
日本特有の現象です。
法律論が発達しているアメリカでは売主が仲介業者に口銭を払うだけで買主は仲介業者に口銭を
払う必要はありません。日本では不動産に関するかぎり売主のみが保護されているのです。

そもそも特定物ドグマの考え方でも法学者の見解は一致していません。
争う価値は大です。

通常の商取り引きであれば、商品の受け渡しが完了し所有権が移転される前までは
危険負担は売主が引き受けています。
これが通常の商取り引きです。
不動産業者は自分たちの慣例が常識だと思っているが故に世間の常識とはかけ離れた
自説を主張します。また、ある程度は法律もそのことを容認してきました。

しかし、争って見てください。
そして民法には強制力がなかなか伴わないことも理解しておいて下さい。
このことは離婚後に男性が養育費や慰謝料を支払っていなくてもなかなか罰せられることが
ないことからもご理解出来るでしょう。

調停や裁判に持っていかれると困るのは売主です。
そのことをキモに命じて下さい。