携帯電話基地局アンテナの設置のメリット・デメリット

[えすばいえる]

携帯電話基地局アンテナを設置させて欲しいとの依頼があり、現在、管理組合で検討しているところです。
当方は分譲マンション、築2年、戸数２０、１０階建です。月額１２万円とのことで、修繕積立てに回せるので、個人的には賛成してもいいかなと思っていたのですが、他住人の話では、約５０％は税金に持っていかれる、電磁波の体への影響、私産価値が下がる云々の話を聞いて賛成するか否かで迷っているところです。
既に設置済み物件の方、話はあったけど止めた方、の意見を聞かせていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。

[323: 匿名さん]

>共用部分に関することは、管理組合が決めることで、最終的に住民の過半数の承諾を得れ
ば、良いことでしょう。

　だから、それは「管理行為」についてでしょ。「処分行為」にはあてはまりません。

＞ただし、規約の変更は、2／3の承諾が必要だと思いました。また、
建て替えに関しては別途の法律があります。

　規約変更は3/4です。建て替えは4/5でどちらも区分所有法に書いてあります。

＞アンテナ設置は、”住宅専用であること”という一般的な規約に違反していないように
思えます。

　「住宅専用」の意味が分かりませんが、「処分行為」には変わりありません。

＞ここにヘリポートとか店舗の例を持ち出すのは間違いだと思います。

　「処分行為」という意味で同じだと思います。

＞個人の携帯端末から20cm離れれば、心臓ペースメーカーへの影響はないとされています。

　携帯端末の話ではありません。
　それにしても心臓ペースメーカーへの影響を軽視するのは暴論ですね。

[324: 法律家]

No.320 by 匿名さん、No.322 by 匿名さんへ

私は、「管理規約で『過半数』という部分が間違っており『全員』の承認が必要だ」と言っているのではありません。

管理規約は、まさに「管理のための」規約であり、規約にはおのずから限界があるのだということを理解していただきたいのです。しかも「管理のため」という意味を、管理費の原資を得るためならばどのような行為も含まれる、とまで拡張してしまってはいけないのです。

また、「『共用部分に関すること』は、管理組合が決めることで、最終的に住民の過半数の承諾を得れば（規約に従った決議があれば良い）」、というのも不正確であることは言うまでもありません。管理組合は区分所有者全員の共同管理のために必要な決定をして実行するために法律によって組織強制された団体であり、その性格上、管理組合が決めることができることには限界があるのです。

例えば、常住の管理員を確保して管理を徹底させるために１階の住戸の区分所有権を組合員全員の共有名義で買い取って管理人室としての規約共用部分とすることは、区分所有法と管理規約に従う決議があれば可能でしょう。しかし、１階店舗の区分所有権を組合員全員の共有名義で買い取る決議をして当該店舗を貸し店舗として賃料収益を図り、それを管理費や修繕積立金に充てることにし、規約を変更してこの店舗を規約共用部分とすることは「少数の反対があっても可能だ」とはいえないでしょう。なぜそうなるのかを一度よく考えてみる必要があるのではないでしょうか。法律や規約の文字面だけでは決せられない問題があることがお分かりになるでしょう。

[325: 匿名さん]

＞規約を変更してこの店舗を規約共用部分とすることは「少数の反対があっても可能だ」とはいえないでしょう。

そんなことが少数の反対のわけがないから、議論の意味がない。詭弁ですね。

[326: 法律家]

反対が少数であるはずがないという直感は、ほぼ正しいと思います。

しかし、１階店舗の区分所有権が時価５０００万円のところ、その半額の２５００万円で手に入る、貸し店舗とした場合の保証金が１０００万円、年間賃料収入が１４４０万円、組合員総数が５０名というような場合、買取時の１人当たりの一時的負担額が実質で３０万円であり修繕積立金の一部取り崩しでも対応できる、以後は管理費・修繕積立金を納めなくてもよくなるということもありえますし、店舗所有者の法人から無償で寄付するとの申し出があった場合などは、多数の賛成もありえます。

反対が少数であるはずがないという直感の拠って立つところの考え方を振り返ってみてください。そんなことを管理組合ができるはずがないと考えるからではありませんか？そうではなく、組合員一人当たりの負担が大きすぎるから賛成が得られないだろう、しかし仮に負担が小さければ別だ、とお考えなのでしょうか？

私は、店舗を取得して規約共用部分とすることが出来るかどうか、とか、賛成が多いか、少ないかを議論せよというのではありません。共用部分に関することであっても、管理組合の決議で可能なこととそうではないことがあるのではないか、その限界をどう考えるべきかを全然お考えにならずに、何でも多数決で決めればよいというお考えの方がかなりいるようなので、それを考える材料を提供しているのです。

携帯電話基地局の設置を管理組合が多数決で決めてよいのかどうかにつき、意見が分かれていますが、多数決で決めてよい、よくないという意見を、その限りのレベルでぶつけ合っても正しい判断はできませんし、ある人が正しいと思う、その正しさの検証をすることはできません。。その根拠となっているところを出し合って、現在の現実の皆さんの生活と法秩序に照らして、どちらが適合するのかを検証しなければなりません。

わが憲法は個人の財産権の行使の自由を保障しています。マンション共用部分は区分所有者らの共有物ですが、民法は、「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない」と定めていますが、これは憲法が保障する財産権の行使の自由の考え方と一致していますし、近代法以来の法原則に根拠があります。しかし、区分所有建物については民法の原則を固持するだけでは管理が円滑にいかないため、民法の特則として区分所有法を定めて民法の原則を必要に応じて緩和し、また、同法３条で「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成」すると規定して、この区分所有者の団体＝管理組合が「管理を行うための自治団体」であることを明らかにしています。もちろん、区分所有法は、区分所有建物については、近代法、憲法、民法の原則を根ねこそぎ排除しているわけではありません。

民法の原則がどの範囲まで排除されているのか、管理を行うための自治団体にどこまでのことができるのかは、これらの法秩序全体の中で判断されるべきですが、そういう判断に全く取り組もうとせず、自分自身の素朴な直感だけに頼って意見を言う人がいるようなので、もう少し判断の枠組みを広げてほしいという願いから、法律家でありマンション管理士の立場から意見を述べているのです。

[327: 匿名さん]

マンションにおいては総会決議事項と理事会決議事項がありますが、それらについては区分所有法に明記されています。
共有物の処分行為である基地局設置はそのどちらにも入らないということでしょう。

一つ気になることがあります。
基地局は当然不法占拠状態にあると思いますが、これが２０年続いたときに、マンションの共有部分が携帯電話会社のものになってしまうという危惧です。
住民は知識がないために２０年間異議をとなえない可能性があります。その時に電話会社が不法占有が２０年続いたことを根拠に所有権を主張した場合、どうなるのかということです。
企業がそこまで計算しているかどうかは知りませんが、有り得ない事ではないような気がします。

[328: 法]

民法の講義みたいになりますが、「気になること」にお答えします。

不法占拠なる用語は法律上定義された言葉ではないのですが、法律実務上、いろいろな場面で使用されます。
例えば、明渡（返還）義務発生原因として、「不法占拠」といわれることがありますが、この場合は占有する権原（根拠となる権利）がないのに他人の物を占有することを意味します。携帯電話会社はこの意味での不法占拠をしていることは否定できないでしょう。
しかし、今問題にされているのは、時効取得の要件としての占有ですが、明渡し義務発生原因としての不法占拠が２０年間継続すれば所有権の取得時効が完成するというわけではありません。

物について行使する権利を持たないことにつき善意無過失で他人の物の占有を開始した場合は、以後、平穏・公然に１０年間の占有を継続すれば取得時効は完成しますが、開始時において悪意（自分が行使する権利を持たないことを知っていること）又は善意（知らないこと）であっても過失があった場合には、２０年の占有継続をもって取得時効が完成します。取得できる権利は、２０年間事実上行使していた権利、例えば、賃料を支払っていれば賃借権、支払っていなければ使用借権か、所有権です。質権もありえます。占有の対象が土地の場合は、その他に地上権、永小作権あるいは地役権である場合もあります。つまり所有権を取得するとは限りません。

したがって、携帯電話会社が管理組合から屋上部分を賃借して継続して占有する場合、賃貸借契約が有効であると過失なく信じていたならば、１０年間で賃借権を取得し、悪意又は過失がある場合ならば２０年で賃借権を取得します。その場合、無効ではあるとしても賃貸借契約書があるというのであれば、その契約書に記載された内容に従う賃借権が時効取得されることになるわけですから、以後は不法占拠を主張できなくなります。なお賃借権は建物の一部についても成立します。建物賃借権は借地借家法で保護される権利であり、賃貸人からの解約や更新拒絶が制限されます。

一般論として、賃借人であっても、占有の途中で、「以後は自分の所有物として占有する」旨を宣言すれば、以後２０年間の経過で所有権を取得するということはありますが、屋上部分は建物の一部に過ぎず、独立した所有権の対象とはなりませんので、所有権が時効取得されることは考えられません。もちろん、極めて特殊な場合として、アンテナ設備のために他の部分から区画・独立した区分所有権の対象となるような、いわば「アンテナ室」が設けられている場合ならば、区分所有権が時効取得されることはありえます。

[329: 匿名さん]

>>324　法律家さんへ

（財）マンション管理センターの標準管理規約の解説では、共用部分の第三者への使用は広告塔・看板等の場合が対象となっており、３／４以上の賛成で設置可能となっています。

http://www.mankan.or.jp/html/faq/01_27.html

法律家さんの自論では広告塔設置も処分行為となり管理組合では扱えない案件ではないかと思いますがいかがでしょうか？

[330: 匿名さん]

>賃貸借契約が有効であると過失なく信じていたならば、１０年間で賃借権を取得し

正にこれが電話会社の狙いなのではないか。

[331: 法律家]

マンション管理センタ６あｑーのｈｐのに関して

マンション管理センターのｈｐのＱ＆Ａは知っています。広告塔・看板等がマンションに取り付けることができる設計になっているとか、白地のそういう設備が最初から作り付けられているとかで、そういう共用部分の用法がはじめから予想されるマンションであれば、共用部分の変更・処分とはいえず、また、新たに設置するものが小規模な看板などであるために、重量や風圧による建物の躯体への負荷もほとんど無視するこができ、また、美観を損ねることもなく、実質的的な弊害がないような場合も、共用部分の変更・処分とはいえないでしょう。そういう例外的な場合ではなく、広告塔や大看板を新たに設置するとかいうことになると、やはり共用部分の変更・処分になりますから、管理組合が行いうる管理行為とはいえません。

そういう意味で、マンション管理センターの記事は修正するべきです。マンション管理センターといえども、そういった法律解釈については素人なのですから、全面的に信頼することのないようにしましょう。

[332: 329]

>>331

>広告塔・看板等がマンションに取り付けることができる設計になっている・・・。

そんなマンションは聞いた事がありません。
同センターの標準管理規約、第４７条３の二には
敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）
と書かれており、すなわち形状の著しい変更の場合のみ３／４以上であることから,軽微なものは過半数です。よってここに書かれているものは、一般的な大きな広告塔を想定してると思います。

>マンション管理センターは・・法律解釈については素人なのですから、全面的に信頼することのないようにしましょう。

国土交通省から認められた機関が素人なわけがありません。

法律家さんはマンション管理センターが実施している試験に合格されたマンション管理士でもあるんですよね。
よって、同センターのＱ＆Ａの修正については、法律家さんが法律のプロとしてまたマンション管理士として同センターに指摘すべきではないでしょうか？
今後、試験問題に出題されたり、さらには多くの管理組合で誤った解釈をされる方がどんどん増えます。
法律家さんの持論が正しいのであればＱ＆Ａ、更には標準管理規約が修正されるはずです。
期待しております。

[333: 匿名さん]

札幌地裁のいうとおりにしなさい！

[334: 匿名さん]

教えていただきたいのですが、
今現在、屋上にN社から設置の話しが出ていて、業者からの1度の説明会だけで、いきなり臨時総会で決議となり、ほとんどが理事長への委任状で賛成可決してしまいました。

総会（2週間前）で、重さの確認をしたのですが、その時は3トンだと説明していました。（N社と工事会社）
今日、電磁波測定検査をしたのですが、今になって6トンだと言ってきたんです。

業者が重量を知らないわけがなく、これって虚偽回答になるのではないでしょうか。これにより、前回の決議は無効になりますか？

前回の臨時総会は話し合いが長引き、最後にN社の方は「電磁波なんて気のせいだ。気持のようです。」って言い出しました。
とても信頼できるものではありませんでした。

[335: 法律家]

１　決議と契約は無効

屋上に携帯電話基地局を設置することは、管理組合の権限外であるというのが正しいし、そうだとすれば、総会で設置・賃貸の決議をしても無効であって、管理組合が携帯電話事業者と賃貸借契約を締結しても、その契約は無効であり、各区分所有者は、いつでもこの無効を主張できます。但し、賛成した人が無効主張をするのは、受けるべき説明がなかったために判断を過って賛成したというような場合なら別として、信義則違反とされる恐れがあります。

２　民主主義と友愛

なお、電磁波の人体に対する有害か無害かとう問題は、現実に無害であるとの結論が得られていない現状においては、たとえ少数の区分所有者が反対しているに過ぎない場合であっても、重要な問題であると受け止めるべきでしょう。

なお、たとえば、ある【人種差別的表現を含む可能性がございます。このメッセージをご覧になられた方は恐れ入りますが、削除依頼板までご報告をお願いいたします。管理人】の５人の人たちが５人がそろわないと果物の採取作業ができない果樹園に行こうとする場合、他の採取グループもあるから、早く果樹園に着きたいのだが、走っていくか、走って疲れることがないように歩いていくかが問題となったとします。４人は走るべきだとの意見だけれども、残る１人は心臓が悪いから走らないで歩いて行きたいと言うのに、４対１の多数決で走ることに決定し、心臓の悪い人を無理やり走らせて死のリスクを冒させることができるでしょうか（No.279 by 最上階被害者さんの投稿を参照。）。

民主主義というのは、多数決原理に絶対の価値を置くものなのではなく、隣人愛をも重視するのです。これは、フランス国旗の色に象徴されているように、啓蒙期以来普遍的に認められてきた政治理念なのです。自分さえよければよいと考える人が多数いさえすれば、何でも決定できるものではありません。歩いても行けるのであれば一緒に歩いてあげるべきですし、果樹園に着くのが遅れて果物を採取できないのであれば、先に採取した人からお金で買えばよいのです。

３　携帯基地局設備による負荷

基地局設備が重さ３トンではなく６トンだという相違は、それ自体、重要に思われますが、なお、マンションの構造躯体や屋上スラブの耐加重が携帯基地局設備の合計重量＝重力による下向きの力を支えるに十分かを考えるだけではいけません。

地震の場合の水平方向と上下方向の揺れによる加重にも耐えられるかも確認されるべきでしょう。また、かなり高さがあるアンテナが横から強風を受けた場合にそのアンテナ基部の屋上スラブなどの躯体への固定部分（固定ほうほうにもろるでしょうが、）、例えばアンカーを打ち込んだ部分に長年月にわたって反復してかかる引き抜き力、アンテナの固有振動数の細かい振動がアンカー部分に伝わることによって固定部分のマンション躯体の劣化を促進しないかどうかなどは、かなり難しい問題でしょうから、そのようなことを事業者側が検討してデータを示してくれることまでは期待できないでのでしょうね。

[336: 匿名さん]

法律家さま

回答ありがとうございました。
理事長には、今回の件に関して無効になるのではないかと伝えたのですが、確認しますとのことでしたので、再度無効を主張したいと思います。
とりあえず、再度総会をすることになったので、なにかあったら資料を出すように言われました。
自分も不勉強だったのですが、今回、住民間で一度の論議もせず決議されるとは思っていなかったので、
決議後に「屋上に携帯電話基地局を設置することは、管理組合の権限外である」ということを言うのは、問題にはならないでしょうか。

あと、設備による負荷に関しましては、マンション施工会社に問い合わせてみます。

N社に関しては、メリットしか言わず、デメリットはないというスタンスで、（質問に対する回答マニュアルがあるのでしょうが）
電磁波に関しては、国の基準を守っているから大丈夫の1点張り。しまいには「電磁波なんて気のせいだ。気持の持ちようです。」
今日の電磁波測定にしても本物とは違うものでしたので、やってもしょうがないので他のマンションの測定値だけでも見せてほしい、と言っても「出せない。」
決議後に重量を変えてくるなど、やり方に納得ができない感じです。

[337: 匿名さん]

法律家さま

すみません。先ほどの回答がちょっと的外れになっていたかもしれません。
今回の決議の無効以前の問題ということですよね。失礼しました。

次回の総会の持参資料として、このようなことが書かれている参考資料がありましたら、教えてください。
276.278.281とかをを印刷して持っていっても大丈夫でしょうか。

[338: 2年目理事]

>337

下記のＨＰに法律家さんが引用された地裁判決そのものがはってありますので
それがよろしいのではないでしょうか？

http://www.sapporo-sogo-lo.com/information/2008061902.html

[339: 2年目理事]

補足です。

リンク先PDFの13ページ
「このような行為は，本件管理規約や区分所有法に基づいて決するのではなく，民法の原則に基づいて，共有者が全員でこれを行う必要があるというべきである。」
が該当します。

[340: 匿名さん]

とにかくこんな契約は無効です。さっさと撤去してもらいましょう。

[341: 匿名さん]

2年目理事さま

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

前回の決議の時に、ほとんど委任状で決まってしまい、住民の5分の１の署名を集めると再度総会が開けるということで、今回また総会を開くことになりました。ただ、無関心な人が多く、またこのまま決議ということでは二の舞なので、法律家さんからも教えて頂いたとおり、無効を主張したいと思っています。

[342: 匿名さん]

もともと総会決議事項ではありませんから、契約無効という認識を共有するだけでいいのでは
ないですか。再決議という問題ではありませんよ。撤去させましょう！

[343: 匿名さん]

撤去にあたっては、管理組合のお金は一円たりとも使ってはいけません。

[344: 匿名さん]

ありがとうございます。
でも、まだ契約・設置はしていないんです。
２週間前の臨時総会で「設置する」ということが決まってしまい、とりあえず契約してしまわないように、電磁波検査と差し戻しをするために署名を集めて再度総会を開く、ということになったんです。
なので、この２週間でいろいろ調べ始めたところなんです。
ここが一番分かりやすかったので、何度も見て勉強しています。
無効を主張しますが、とりあえず総会を開くよう署名して理事長に提出しているので、日程は決まっていませんが総会は開かれます。
そこで契約無効という認識を共有できればいいのですが…。
また、ご報告いたします。

[345: 匿名さん]

要するに、管理組合は契約する立場にはないということですよ。
契約できるのは個々の区分所有者で、全員の承諾があった場合のみ設置できるのです。

[346: 匿名さん]

また教えてください。今、臨時総会の案内をチェックしていたら、

「決議について」とあり、
○○管理組合理事会は、NTTドコモ移動通信基地局設置について臨時総会で審議するにあたり、○○管理規約第△条第△項および区分所有法第○条に基づき、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数により決議します。（特別決議）

１．平成２０年５月３０日、札幌地裁において当該分譲マンションへの基地局設置については区分所有者全員の合意が必要であるとの判断を下しましたが、裁判は私的紛争の解決を目的としていますから、判決の効力は紛争当事者たる管理組合や携帯電話会社を拘束します。（民訴法115条1項2号）しかし、当管理組合の運営には拘束を持たないと判断しました。

2.NTTドコモより10年契約の申し出がありましたが、民法602条に基づき、建物賃貸借契約として、3年契約3年更新を条件としました。

とあるんです。
それでも無効を主張できますか？
やり方を教えてください。

あと、議決権についてですが、
「組合員は書面または代理人によって議決権を行使することができます。」（代理人は当該組合員かその同居のもの）とあるのですが、今回の委任状には、「上記に代理人を定めない場合は理事長に委任いたします。」という一文があります。

理事長に委任する、ということは規約には書かれていないんです。これによりほとんどが理事長に委任され賛成可決してしまったんです。

欠席者の議決権を決めるのに、理事だけで決めてしまっても問題ないのでしょうか？

[347: 匿名さん]

何度もすみません。
今回の件は、もともと説明会の後に居住者間で一度も話し合いをせず、すぐ決議とし、理事会だけで話を進めてしまっていることに納得がいかないんです。

電磁波測定のお知らせも
「NTTドコモ携帯基地局設置臨時総会の議案可決に伴い、改めて基地局（仮設）周辺の電波を測定し、基準値を下回っていることを確認し、安全性を再確認することにしました。」とあるんです。
再確認って、一度も安全性なんて確認していないし、どうみても、NTTよりの文書。

測定も本物と同じ電波を飛ばして測定するから、電波を飛ばす許可をとるから２週間はかかる、と言っておきながら、当日は支柱だけでアンテナ６本がないから「これでは話が違う」といったら、アンテナは周りに飛ばすだけで量は同じで、外に行かない分数値は高いから本物はもっと数値が低い。」と言い、他のマンションの数値を出してください、と言っても「出せない」。

で、重量も３トンから６トン。
この対応を見て、理事会が何も思わないのか、騙されていると気づかないのか、ほんと不思議です。

[348: 匿名さん]

臨時総会の案内は誰が書いたのですか。管理会社に誘導されていませんか。
3年の賃貸契約であっても、基地局設置は管理行為ではありませんからダメなんじゃないでしょうか。

[349: 匿名さん]

＞分譲マンションへの基地局設置については区分所有者全員の合意が必要である

これは一般論として通用しますよ。全国共通でしょう。

[350: 法律家]

すでにいろいろ意見をのべさせて頂きましたが、一点だけ補足説明をします。　　

　マンションの共用部分である屋上の一部は建物の部分であり、独立した所有権は成立しないのですが、賃借権は建物の部分についても成立します。つまり、建物の部分の賃貸借契約は、建物賃貸借契約として、一時使用目的の場合と定期建物賃貸借契約である場合を例外として、借地借家法により、賃貸人側からの中途解約や期間満了時の更新拒絶は制限され、賃借権が強化されています。
　ですから、賃貸借契約書において、期間３年と定めても、一時使用目的であることあることが明確であるとか、定期建物賃貸借契約の要件を備えていないかぎり、短期賃貸借契約にはなりません。
　
　札幌地裁の判決は、携帯基地局の設置・賃貸が処分行為であるとする理由中で、期間３年を超える契約であるから短期賃貸借契約ではないことを強調して管理組合の権限外であるとしていますが、その事案が期間１０年の契約であったため、借地借家法にふれる必要はなかっただけです。

　賃借人の賃借権が借家権借地借家法で強化された借家権である場合は、契約書で期間３年と定められ、その期間満了を理由に家主が明渡しを求めても、正当事由がなければ、更新拒絶は有効にはならず、契約は終了しません。家主に自己使用の必要が生じた場合であっても、家主側の都合で立ち退いてもらうのですから、原則として、借家権の補償とか、営業権に対する補償・移転費用等を立退き料として支払わなければなりません。更新拒絶に正当事由がなければ、借家契約は当然に更新され（法定更新といいます）、借家人は賃料さえ支払っていれば、継続して賃借・使用できます。

　携帯電話基地局としての使用は、永続的なものであるのが通常ですから、賃貸借契約書に「賃貸期間３年」と定めることは、借地借家法に照らして殆ど意味がなく、実際には「期間３年以上の、いつ終了するか分からない契約」であり、これが、法律上、「短期賃借権の設定」とはいわない理由です。

[351: 匿名さん]

いろいろとありがとうございました。

先日、理事長より「署名はもらったけど、総会で何をしたいのかが書かれてないんだよね」って言われたんです。
署名は別の方がまわってくださったんですけど。

じゃあ、後で持っていきます。と言ったので、申請書を作成しているところなんです。
「決議について」や「１」のような条文があったとしても、管理行為ではないから無効を主張するのと、「２」３年契約については、法律家さんの意見をそのまま引用させてもらいます。

NTTがいなければいいのですが、いるとうるさいんです。

今回のことで、理事会は一体誰の為のものなんだろうって思いました。
居住者の意見も汲み上げず、住民の味方ではないのでしょうか…。

[352: 匿名さん]

「民法○条」だの「処分行為」だの一般の人には分かりません。

民法の特別法でもある「区分所有法」、それを補足するために制定されたのがマンション管理規約、それでも分かり難いので国土交通省がモデル規約案として公表したものが「標準管理規約」
それには広告塔、看板等は管理組合にて承認できると記載があるのです。
管理組合の理事会は、基地局設備も看板等と同じと考え、管理規約に従って承認しただけに過ぎませんので理事会の行為は間違っていないと思います。

それよりも、通常の手続きをとって議決されたものを、後になって反対だの言うほうが問題なのでは？
意見を聞き入れない理事会にも責任があるかも分かりませんが、白紙委任される区分所有者を含め話し合いが無いと言う事は区分所有者全員の責任です。

ほとんど決まったものを覆すのは難しいと思いますが、今回の件で区分所有者全員が真剣に話し合うべき良い機会を与えられ、悪い結果になったとしても今後のマンション生活をする上できっとプラスになると思います。

[353: 匿名さん]

その標準規約に関しては次のコメントがある。（抜粋）

第17条関係

(1)　区分所有者は、区分所有法第６条第１項の規定により、専有部分の増築又は建物の主要構造部に影響を及ぼす行為を実施することはできない。

(2)　「専有部分の修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え」の工事の具体例としては、床のフローリング、ユニットバスの設置、主要構造部に直接取り付けるエアコンの設置、配管（配線）の枝管（枝線）の取付け・取替え、間取りの変更等がある。

(5)　承認を行うに当たっては、専門的な判断が必要となる場合も考えられることから、専門的知識を有する者（建築士、建築設備の専門家等）の意見を聴く等により専門家の協力を得ることを考慮する。
特に、フローリング工事の場合には、構造、工事の仕様、材料等により影響が異なるので、専門家への確認が必要である。

(6)　承認の判断に際して、調査等により特別な費用がかかる場合には、申請者に負担させることが適当である。

(7)　工事の躯体に与える影響、防火、防音等の影響、耐力計算上の問題、他の住戸への影響等を考慮して、承認するかどうか判断する。

(8)　専有部分に関する工事であっても、他の居住者等に影響を与えることが考えられるため、工事内容等を掲示する等の方法により、他の区分所有者等へ周知を図ることが適当である。

(9)　本条の承認を受けないで、専有部分の修繕等の工事を行った場合には、第６７条の規定により、理事長は、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うか、その差止め、排除又は現状回復のための必要な措置等をとることができる。

[354: 匿名さん]

電話会社と管理会社はマンション管理組合の無知につけこんで基地局を設置しようとしている。
建物が傷むのであるから、個人ビルのオーナーはこの基地局を自分のビルに設置したいなどとは思わないだろう。

だから意思決定が薄弱なマンションを狙っているのである。

携帯電話会社が下請け会社を通して契約させているのは「とかげの尻尾切り」ができるからだ。無理を承知で仕掛けているのだ。

管理組合、しっかりしろ！

[355: 匿名さん]

理事長は買収されている。

[356: 匿名さん]

>>353さん
列挙された内容は、「区分所有者」「専有部」に関する補足ですね？
管理組合の権利に関してのものではないと思いますが・・・・

管理組合が法人化してると登記もできます。

[357: 匿名さん]

管理組合は、マンションの管理又は使用をより円滑に実施し、もって区分所有者の共同の利益の増進と良好な住環境の確保を図るため構成するものである。

基地局設置はこれに反する。

[358: 匿名さん]

再度、教えてください。
前回、決議後に3トンから6トンになったことで決議は無効だと言っていたのですが、今度前回の決議を白紙に戻すか、賛成・反対のアンケートをとることになったらしいのです。もともと、この決議自体が無効であることや、最上階者の不安を言っても、「お金がもらえるのはメリット、管理費の値上げはみんな反対だ」とのことで、無効を主張すること自体が意味をなしていない状態です。(正式な弁護士見解がないとだめなのでしょうか）

ただ、賛成の方も多数いるのも確かですし、話し合うことは大事だと考えています。総会は、来年に開催になりそうですが、「再度、決議して、それでも賛成になったらどうしますか？」と聞かれました。
で、次回の総会には「契約書の写し」を用意していただくようお願いしました。
41.42.49さんが契約書の件で書かれていますが、「貸借契約書だけしか存在せず、全くの片務（へんむ）契約である。双務契約になっていない。」
と、あるように、「携帯電話基地局設置に伴う建物賃貸借契約書」でなければ、絶対反対します。と言ってあります。契約書に載せて欲しい事を、提出しようと思っているのですが、その他に何か注意点はありますか？

法律家さんに指摘されました、「賃貸借契約書において、期間３年と定めても、一時使用目的であることあることが明確であるとか、定期建物賃貸借契約の要件を備えていないかぎり、短期賃貸借契約にはなりません。」
と、ある件については、「短期賃借権の設定」とするには、どう指摘したらいいのか教えてください。

家には、80過ぎの病人がいます。寝ている真上で工事をされ、電磁波にさらされるなんて考えられません。一生懸命働いてきて、老後ゆっくりと思っていたマンションがこんなことになるなんて。そんなことも月10万円には代えられないのでしょうね。
最上階被害者さんの言うとおり、なぜこんな時だけ同等にならなければならないのでしょうか。

[359: 匿名さん]

共有者全員の同意が必要である。一人でも反対があれば、議決のあるなしに関係なく、契約は無効である。

[360: 匿名さん]

月１０万ごときで目がくらむとはアホな住民ですこと。
資産価値の大幅低下、修繕費用の大幅増加分を考えれば元が取れるはずがない。
しかも建物が傷んで、建て替え次期がかなり早まると予想できますよ。
最終的には億単位の損害になるでしょう。

[361: 法律家]

No.358 by 匿名さんへ

　携帯電話基地局設置のために屋上の一部を賃貸するのは、例えば、他の新築建物の屋上に設置することが決まっているが、その建物完成までのつなぎとしてマンション屋上を賃借して設置する場合のように、本当に一時的なものであれば、借地借家法により解約が制限され強化された建物借家権とはなりません。また、短期賃貸借とするためには、書面により、定期建物賃貸借契約として３年以下の期間を定め、更新がなく期間満了により必ず終了する旨を定め、契約時に賃借人に対し、書面によりその説明をし、また期間満了の前１年以内から６ヶ月以上前に、期間満了により契約が終了する旨を通知することが必要です（借地借家法第３８条から４０条）。しかし、携帯電話事業者は、そのような契約には応じることはないでしょう。かなりの費用を投下して設置するのですから。

　もっとも、短期賃貸借契約の要件を満たしていても、そもそも、屋上の全部又は一部を携帯電話基地局に転換して収益物件化すること自体、管理組合の目的外の行為ですから、１人でも反対すれば、総会の決議は無意味で無効、契約も無効というべきです。

　管理組合理事が敢えて多数決で契約締結を強行するならば、反対の区分所有者は、単独でも自己の共有持分権に基づいて、管理組合に対して、理事に対して、損害賠償請求、受領した賃料のうち区分所有者が有する共有持分に応じた不当利得返還請求、理事個人に対しては管理組合に対するんと同様の損害賠償請求、携帯電話事業者に対する基地局設備の収去・当該屋上部分の明け渡し請求をすることができます。

　また、携帯電話事業者にを相手方方として、裁判所に、工事差し止めの仮処分命令の申立をすることもできます。

　その旨の主張を盛り込んで、内装証明郵便で、管理組合（理事長）宛と、携帯電話会社宛に警告をするのがいいのではないでしょうか。

[362: 法律家]

若干補足します。

　そもそも、管理組合の理事が、携帯電話の設置を目途としてアンケートを取るなどは、管理組合の理事が行いうる権限を超えていますから、そのアンケートに要した費用とか、契約交渉のための実費などは、すべて無駄遣いだということもできます。ですから、そのための出費は理事に賠償させるべきです。

　また、No.360 by 匿名さんが言われるように、「付き１０万円ごときに目がくらむとは」理解ができません。管理費や修繕積立金は、区分所有者が金銭で負担すべきものでしょう。携帯電話基地局設置によって、どれだけのお金が稼げるというのでしょうか。携帯電話会社から受け取る賃料の全部が管理費や修繕積立金に回せるのではありません。
　
　第一に、収益事業として課税されます。
　なお、本来共用部分については、専有部分と一体で固定資産税・都市計画税が課されています。それは各区分所有者、すなわち、共用部分の共有者が個人で負担しています。通常建物を賃貸して賃料所得を得る場合は、その税金は必要経費となるのですが、管理組合が賃貸人となって賃貸する場合には、その税金を必要経費に計上することはできません。ですから、その分過大に法人所得（賃貸人となる管理組合は法人化されていなくても税法上法人扱いとなります。）が計算されてしまいます。
　それで法人税、法人事業税等を支払って残るのは、どれほどのものでしょうか。

　第二に、賃貸借契約の締結、契約管理にも費用が、多かれ少なかれ、伴います。携帯電話会社との間で借家紛争でも起これば、紛争処理のために多額の経費がかかります。中途解約する羽目になって立退き料を払うなどという事態になれば、もう論外です。

　マンション駆体への平常時の負荷の増大、地震や強風による一時的であっても無視できない大きな負荷、屋上防水への悪影響、電磁波の問題などだけではすまないのです。

　共用部分は、管理組合の所有物ではなく、なんでも多数決で決められるというのは間違いです。
なお、管理所有ということがありますが、この場合の管理者の所有権の行使も、おのずから管理のための所有という目的から制限されますから、管理組合を法人化し、管理者として共用部分を所有させたとしても事態は変わりません。

[363: 匿名さん]

＞月１０万ごときで目がくらむとはアホな住民ですこと。

言葉悪いし、言い方も極端だし、額もここまではいかないと思いますが、おおむね、
この表現が正しいと思います。

電磁波による障害が考えられていなかった5年以上前の話ならともかく、今、
アンテナを身近にわざわざ建てるなんて、考えられません。

[364: 匿名さん]

追加ですが、

アンテナに近い住民だけが、健康障害を強く受ける可能性があるわけで、住民全体の何%の賛成が
得られたら、オーケーというのは話がおかしいと思いますね。

[365: 匿名さん]

どんなところにお住まいなのかわかりませんが、都心部で、少し高いところに
登って周りを見回すと、すぐに５本、１０本ぐらい携帯のアンテナが見えますよ。

それに、携帯が使えるということはアンテナからの電波が届いているからで、
圏外になることなんて地下鉄に乗っている間ぐらいしかありませんから、
アンテナがあることに気付いていないだけで、普段から２４時間浴びてるのかと。

それに、テレビやラジオの電波も２４時間浴びていて、私の年齢だと既に
４０年以上浴びていることになりますが、当たり前ですが、何も影響はありません。

電波が体に悪いというのは、まさに「病は気から」ではないのかと。。。

[366: 匿名さん]

世界保健機関も同じような立場ですよね
http://www.who.int/peh-emf/publications/facts/bs_fs_304_japanese.pdf

電磁波に厳しいと言われるスウェーデンも、携帯電話こそ予防原則の適用を薦めていますが、基地局はぜんぜん気にしてませんし
http://www.stralsakerhetsmyndigheten.se/Allmanhet/Magnetfalt--tradlos-...

[367: 匿名さん]

基地局と一般のアンテナではどのくらい電磁波の強度が違うのでしょうか。

[368: 匿名さん]

大企業によるマンション屋上乗っ取り計画。

[369: 匿名さん]

質問です。

中古マンションを買ったら基地局がついていたという場合、新しい入居者は撤去を要請できますか。

[370: 匿名さん]

後から入居した人がそんな事したら収拾つかなくなるよ。
入居前に調べる事なんじゃないかな〜。

[371: 匿名さん]

総会で可決され、それでもいやならやはり裁判で判断してもら
いましょう！！

札幌のソフトバンク判例がありますが、高裁で地裁判決がその
まま認められるとは大部分の人が思ってないでしょう。

どんどんやればいいんです。ここで議論していても、たまたま
ここをとおりすがった方々一個人の意見にすぎず、解決しませ
ん。

[372: 匿名さん]

>高裁で地裁判決がそのまま認められるとは大部分の人が思ってないでしょう。

んなこたぁないだろ。

[373: 匿名さん]

Aさんが所有する物件を、所有権のないBさんが勝手にCさんに貸して、その賃料をBさんが受け取っているという状況はメチャクチャでしょ。Cさんも不法占拠でしょ。

それと同じですよ、この問題は。

[374: 匿名はん]

日本は電波塔（東京タワー）が近い（よく見える）という事が分譲マンションや
賃貸物件の売りになるような間抜けな国ですからね。

東京タワーや生駒山頂の各放送局の送信出力は50kw（50000w）で携帯基地局（30w）の比ではなく
1600倍以上ですよ。環境に厳しい国では、電波塔の周囲のかなりの広範囲は定めた基準値を大幅
に超える為に住めません。

テレビ・ラジオ局の送信出力は携帯基地局の数十〜数百倍の出力で、それなりの環境基準を定めているる国では周辺数kmは住めないし、間近にマンションが建つなどまずありえない。

東京タワー周辺で強い電磁波
http://www.interq.or.jp/cool/viper/news_tt.htm
＞それによると、タワー中心から西北西約３００メートルの交差点では、
＞１平方センチあたりの電力密度が１０１．６９μＷ（マイクロワット）だった。
＞イタリアや中国では違法とされる値に相当する。
＞ 　各国大使館が並ぶ北西約４００メートルや、北北西５００メートルの神社近く、
＞北東へ約２００メートルの高校前などでも高かった。いずれも高台で、遮へい物が少ない場所。
＞５００メートル以上離れると、低下した。

EU環境保護局　高周波では0.1μW/cm2（屋内）を推奨
http://www.gsn.jp/no90.htm

日本は高周波に関する電力密度の環境基準が極端に甘い。

海外では

ロシア　2.4μw/cm2
スイス　4μｗ/cm2
イタリア　10μw/cm2（自治体によっては2.5μw/cm2）
中国　6.6μw/cm2

を上回る電力密度の地域には住居や学校、病院などは建てられない。

日本は1000μw/cm2（ロシアの400倍、スイスの250倍、イタリアの100倍）が環境基準なので、住宅地区のど真ん中やマンションや市街地の雑居ビルの屋上にも携帯基地局や中継アンテナ等が建てられる。

[375: 匿名さん]

電磁波の問題とは関係なく、契約自体が無効なのです。
電話会社も悪よのう。

[376: 匿名さん]

この問題を総会に提案したこと自体が間違いですよ。
提案した理事の責任は重いですよ。
設置した結果として生じたトラブルや修繕費用などはその理事が負担すべきです。

[378: 匿名さん]

携帯電話会社は契約が成立していないまま屋上に穴をあけたりして工事をしてしまったことになりますね。
こういうのって、器物損壊になりませんか。賠償責任があるんじゃないですか。
民事で済む問題ではないんじゃありませんか。

[379: 助けてください。]

新築のマンションを購入して、3年目に携帯電話基地局の話が持ち上がり、２８件中、反対が3件ほどで我が家は最上階でした。ちょうどそのとき妊娠中で流産しかけていたので、組合の会合に参加できず、出産したて赤ちゃんを抱いて帰りましたら屋上にでかでかと基地局が建てられていました。子供も私も電磁波過敏症になり、こうしてＰＣもつらいのですが、１０年間住み続けていました。ちょうど私の寝室の真上にありました。息苦しくて眠れない日々が続きました。

もう限界で主人の前で泣き叫び、転居しました。その前にドコモに室内の電磁波を測定させましたが、テレビ塔付近の数値でした。その後、ドコモは、偽装した測定表をポストに入れて、管理会社の担当は逃げて開き直り、「告訴しても良いですよ。」という始末で実際、電磁波の測定に玄関まで来て、立ち会わなくて帰りました。名古屋の某ガソリン系の会社です。それで2階の人にも測定してもらうように依頼したら、我が家とはぜんぜん低い数値でした。あきれて主人も転売を決めました。

転居したら、いろいろな症状がなくなりましたが、引っ越し費用やら新居といっても築２５年の
マンションです。なっとくできません。これから子供の学費などのための貯蓄すべて使いました。

健康も壊され、財産もなくしたのです。

基地局に賛成した半数の方は、もう転居されてるし、多数決なんかで決めることではないと思います。

子供は、鼻血が多く、引っ越したら、ほとんどないのです。

この怒りをどこにぶつけていいかわかりません。

ドコモの社員の住むマンションにお建てください。

ちなみに携帯は、ほとんど使用していません。

[380: 匿名さん]

>379

お怒りはわかりますが、電磁波の健康障害は後からわかってきたのでしょうがないという
面があります。

ただ、現在わかっている電磁波の障害は、主に低周波(高圧電線など)で、携帯電話に関しては
よくわかっていません。でも、話を聞いていてわかります。微量金属などにアレルギーの
ある人は世の中に存在します。次第に、そういう人達に対する対応法も出てくるのではないか
と思います。規制が厳しくなるというようにして・・・。

携帯電話は大変便利ですが、アンテナの近くの人に障害がでないような形で建ててもらいたい
ですよね。

[381: 匿名さん]

いまの携帯電話の電波はコンクリートの壁を貫通する周波数です。
健康被害は当然です。
むしろ隣近所のマンションに住む人には脅威ではないですか。窓から一直線ですから。
近隣の資産価値もガタ落ちですよ。

[382: 匿名さん]

＞379
30戸程度の小さなマンションに基地局のような重いものを載せたら、もう建物は
ガタガタでしょう。
修繕費が増額されないうちに転居できてラッキーだったと考えることもできます。
しかも、そんな状況になってからでは転売できませんからね。良かったんじゃないですか。
不幸中の幸いといえます。

新しい環境でその愚かな管理組合を見守ってあげてください。

[383: 匿名さん]

ハンコ押した理事長にすべての責任がある。

[384: 匿名さん]

電磁波が身体に悪いって話を聞くと、どうしてもココを思い出してしまいます（苦笑）
http://www.pana-wave.com/

[385: 匿名さん]

WHOが2〜4mG以上の環境では発ガンのリスクありと明確に発表していますから、くだらないネタで茶化す連中は＊＊げていますね。

[386: 匿名さん]

>>384さん

すばらしい。

もの凄いかずのマンションやオフィスビルで電波でてます
けど、一部の人が上々の皆さんのように症状や心配ごとが
あるんでようね？

もしホントに問題があるなら、もっと大勢の人が症状でて
大変なことになってはず？

もっとも常識的な人が多数で、皆さん興味ないのでしょう
。

電磁波怖いの人たちは一生懸命なんですね。がんばって。

[387: 匿名さん]

>>385さｂ
>WHOが2〜4mG以上の環境では発ガンのリスクありと明確に発表していますから、
>くだらないネタで茶化す連中は＊＊げていますね

WHOの発表（和文）
http://www.who.int/entity/peh-emf/publications/Chapter1_jp.pdf

11ページに書かれてますように、
# 日常的な，慢性的な低強度（0.3〜0.4μT）の商用周波数磁界への曝露が健康リスクを
# 生じるということを示唆する科学的証拠は
（中略）
# 因果関係があると考えるほどには証拠は強くないが、関心を残すには十分強い

まだまだ明確なリスクとも言えないようですし、ICNIRPも問題が高圧線なのか電磁界なのか検討中ですね
http://www.icnirp.de/WChildhoodLeukemiaSummary.htm

くだらないネタとはいえないものの、ネタを振る人を貶すほどでもない、ってところかな

つか基地局と何の関係も無いですね。失礼しました

[388: 匿名さん]

通常のマンションは屋上に配水タンクがあるでしょ。
基地局からの電磁波って影響あるんじゃないの。
水って波動を記憶するって話だし。

[389: 匿名さん]

質問です。

既に基地局設置のマンションですが、建物賃貸借契約期間満了時に解約をする場合、正当事由は必要でしょうか？

[390: 匿名さん]

もともと無効な契約なんでしょ。満了時まで待つ必要はないのでは。
10年経つと時効取得になることを考えると、満了時では手遅れです。

[391: 匿名さん]

そもそも、電磁波の問題では無くて、個人の権利の問題です。
管理組合がマンションの資産〔共用部分）を利用して収益事業を行う事は管理組合が多数決で決められないのです。
屋上を携帯電話会社に提供して携帯基地局を設置したり、マンショ敷地の一部を駐車場として第三者に貸したり、マンションの玄関ロビー広いので第三者に喫茶店の営業を認めたりするのは、全て収益事業です。区分所有法や管理規約は収益事業までは想定した法律、規約ではないのです。だから、このような、収益事業については、民法の規定に従い、各区分所有者（共有者）全員の賛成がなけれが出来ないのです。これが肝です。この事については法律家さんがずっと述べている事です。前のスレを読むと確実に理解できます。

[392: 匿名さん]

>>388
>水って波動を記憶するって話だし。
こんなオカルトを信用している人っているの？

[393: 匿名さん]

基地局から出る電波の調査をしています。局を立てた場合の安全性はわかりませんが、電波に関しては「局の直下」この場合アンテナのある真下の建物は電波状態が悪いはずです。アンテナはチルト角度があるため直下には電波を吹けないのです。影響があるとすると周辺の住居者に対してです。お住まいの方に影響するとすれば周りにある「他」のアンテナから出ている電波のはずです。ここまで携帯電話が普及している現状から言えば逃げるのは不可能です。（多い地域だと500m〜2kmの間をあけずに同一キャリアの局があるはずです。それ×キャリア数のアンテナがあります。）携帯電話の利便性を否定できない現状では、圏外に出るしか影響を避けられないと思います。あるいは、電磁波ブロック機能を部屋に設置するかです。調査をしていても不安はありますが、圏外になればまた別の問題もあります。難しい問題だと思います。

[394: 匿名さん]

>>392

信用している人は、こんなのも使ってるんでしょう。
http://uni-wa.com/aporo/

※このページの「スポンサード・リンク」で表示されているものです。
　信用できるのなら、どうぞ(笑)

[395: 匿名さん]

高裁は１０/１７に第１回が済み、１１/２８に第２回で結審した。
判決が出るのは２/２７。

[396: サラリーマンさん]

＞３９３
そう、ビーム角があるから直下の電界強度はＧＨｚ帯だとコンクリでも減衰して
近隣のビルより低い可能性が高いなあ。

でも屋上のキューピクルで使用するＡＣの磁界は直下が一番きついと思う。

[397: 匿名さん]

>>No.386さん

電磁波が人体に影響があるかどうかは、今後も科学的に調べられて、結論が出ると思います。でも、それには５０年、１００年の時間が掛かるのではないでしょうか？　今は問題が無いからと、少数の人達に批判的になるのは間違いだと思います。アズベストの問題が良い例でしょう。
それよりも、常識として、たとえ少数の住人であっても、屋上に、５メートル近くあるアンテナや付帯設備を設置すれば、美観を損なうと思ったり、マンションの構造に悪影響があると思う人がいるのは否定できません。さらに、マンションを購入する時に既にアンテナが存在しているのなら問題は無いと思いますが、住み始めてから条件が変わるのは納得出来ません。管理費が足りないからといって、多数決で収益事業を始めるのは問題だと思います。こんな事が許されると、修繕積立金で株式投資で儲けようとるる事も可能になります。もっとも、厚生年金、国民年金を利用して役人が株式投資をして、損失が６兆円ほど出ていますが？　共済年金では株式投資していないのにね。何でも有りの日本ですから、そのうち、区分所有法も収益事業について明文化されるでしょう。

[398: サラリーマンさん]

>397
あくまでも客観的事実なので・・・。
結局、どの程度の強度で生体的に問題が生じるのか、誰も判っていないのがミソ。

事業者側は直ぐに問題があるか測定に行きますって言うけど、閾値が分からないのに測定に意味は無い。逆に、防護指針値を引き合いに出してきて話が長引くだけ。

物理的な数値で線引きが出来ないから、結局どちらの理論も成立しちゃうんです。

解決手法は別の場所にあるんですね。

[399: 匿名さん]

397さんの書き方は正しいと思います。

ただ、アスベストなんかと違って、すぐ結論が出るような障害はなさそうです。
WHOが勧告している低周波電磁波障害も、確たる証拠があるわけではないです。

あんまり神経質になっていると、たとえば、高層マンションに住むことは
問題があるとか、コンクリート壁の住宅は問題があるとか、きりがありま
せん。

なるべく余分なものは付けないというような態度でよいのではないかと
思います。シンプルな生活を心がけましょう。

[400: 匿名さん]

管理組合には決定権がない。ただそれだけです。

[401: 匿名さん]

>400
その通りなのですが？

私の住んでいるマンションの管理組合にも、管理会社を経由して、携帯電話会社からアンテナを付けさせてくれと、話が持ち込まれました。管理組合を運営している理事の全員が、管理組合に決定権が無い事、多数決では決められない事を知りませんでした。

この事が大問題だと思います。

一般的に、管理会社の顧客はマンション区分所有者なのですが、顧客の為に業務を行っていません。管理会社の最大利益の為に業務を行っているだけです。携帯電話業者から基地局設置の話を持ちかけてくる仲介者ではありますが、携帯電話基地局に関する問題、札幌で起こった紛争等については理事会には伝えません。携帯電話会社の利益を優先して行動しているようです。

管理会社はマンション維持管理のプロですから、当然、マンション権利関係の法律に詳しいはずでが？

管理会社がもし、多数決で決められない事を理事に伝えていたら、札幌の紛争は起こりませんでした。

違う見方なのですが、管理会社に全てをまかせ、その情報だけを頼りにマンション管理をしていたら、大きな問題にぶつかると思います。一例としては、必ず修繕積立金が不足して困るでしょう。管理会社は常に修繕積立金を使いたがるのです。管理会社経由で工事を実施してマージンを稼ぐのが管理会社の最大の仕事です。例えば３億円で外壁修理を受注すれば、３割以上のマージン（ピンハネ）をして外注業者には２億円で発注します。ピンハネ額は１億円です。管理会社はとてもおいしい仕事です。

だから、携帯電話基地局を設置して、地震などでアンテナ設置部分が壊れれれば、管理会社は修繕の仕事で大きな利益が期待できます。問題が起これば起こるほど、管理会社は仕事が増えて利益を得る事が出来ます。この仕組みをマンションの区分所有者は認識すべきです。

[402: 匿名さん]

>401
禿同、

管理会社の言うことは必ずしも正しくありません。
あくまでも、事務・保守・清掃を代行しているだけで、管理会社に管理されるいわれはありません。

修繕も、財布の中身の分かっている相手に発注するなんて、相手が取れるとこまで取ろうとするのはごく当たり前に想像つくのにね。

[403: アンテナ問題、経験者]

>402

冷静に考えてみると、いつも災いを運んで来るのは、管理会社なのです。そして、管理会社は災いが大きくなる方向に導いているのです。

それに、理事会の理事は何も知りません。化石みたいな人達です。わずらわしい事が嫌なのです。自分で調べたりする事は有りません。まして、インターネットで携帯電話基地局の問題を検索なんて絶対しません。情報リテラシーが貧弱です。（注：これは、私が住むマンションの理事会の話で他のマンションについてではありません。）

月１回、開催される理事会に出席して、管理会社の議事進行のもと、何事もなく理事会が終るのです。議事録は管理会社が作成して、あたかも何も問題が無いような議事録に仕上がります

私は、携帯基地局のアンテナ設置を理事会で検討している事を知り、一人で反対して、それを阻止しました。私の部屋はエレベーター室（塔屋）に近くアンテナの影響を受けます。議事録に気付かなかったら、アンテナが付いてしまったと思います。何しろ、多数決で決めようとしていましたし、区分所有者の殆どは無関心で、総会には１０％ぐらいの区分所有者しか出席しません。殆どが委任状で理事会に参加している事になります。これでは、理事会で決めてしまうのと同じです。

私が一人でも反対して、携帯電話基地局の設置を阻止できたのは、この掲示板の法律家さんのおかげでした。何度も読み返して理解を深めました。

読んでいて確信したのは、マンションの管理規約は収益（営利）を目的とした事は一つも述べていません。管理規約は収益事業を想定していないのです。更に、区分所有法も同様である事が理解できました。

そこで、管理会社、携帯電話会社の双方に対して、この問題は各区分所有者全員の合意が無ければ設置は出来ない事を説明して、私は反対である事を伝え、設置を辞退させました。（彼らは札幌の紛争を知っているようでした。）

以上が私の携帯電話基地局の問題解決の経緯です。この掲示板に経験を還元させてください。

今回、気付いた事は私達、日本人は孤立化して、情報を伝えたり、共有したり、周りの人達と共同で問題解決を計る仕組み、手段を失ってしまったように思います。情報は全て、保護という名目で、隣に誰が住んでいて、電話番号が何番かも知る事が出来なくなりました。それとは対称的に、組織である国、自治体、企業は全てを知っています。国や、自治体、企業が悪い事を行っていても阻止できない仕組みが見事に出来上がってしまったと感じています。

日本国全体が全てがピンハネ構造になりました。

自治体の清掃局職員（正社員）は実際は働かず、清掃作業は外注です。清掃車を見れが分かります。役人は実作業をしません。全て外注です。ピンハネです。

非正規雇用はピンハネです。人材派遣業者と製造業者がスクラムを組んで、ピンハネです。

マンション管理会社もピンハネでう。建築関連企業とスクラムを組んで、ピンハネです。

高級官僚も政府関連企業を設立して天下り、これもピンハネです。

日本国民、１億２千万人、全て搾取のピンハネ構造の社会で暮らしています。

これでは、マンション管理費が理不尽に値上げされ、支払いが出来なくなり、死ぬ前にマンションを追い出されそうで不安です。

[404: 402]

管理組合でなく、管理会社から設置の話がある段階で「あやしい」んです。

もともと事業者側は基地局の置局プランがあるのだから、目星をつけた建物の所有者・理事長に直接話を持っていくのが筋というもの。

それが、決定権の無い「管理会社」にまず話を持っていっているのだから、眉唾なんだよね。
つまり「デメリット」を熟知した上で「管理会社」を使って説得しようとしているわけだ。

管理会社も商売として動いているから、「紹介料」なり「設置工事の監理」として儲かる仕組みになっているんです。

[405: 匿名さん]

あるマンションでは基地局の賃料が年間５００万円以上です。
相談者は月１２万。おかしいと思いませんか。

[406: 匿名さん]

賃料にバラつきが出るのは十分に考えられます。
なぜなら、その地域でどうしても携帯基地局を設置しなければならない場合、賃料を魅力的にして強引に契約したがるのは当然です。

企業行動としてはごく自然です。

基本的に相場など無いです。

[407: 匿名さん]

競合させましょう。

[408: 匿名さん]

No.407

競合は無理だと思います。各、移動通信会社、各社が、既に談合しています。企業は必ず、群れをなして行動します。横の繋がりが有ります。各親会社が基地局設置の計画は立てるでしょうが、その実施は子会社、又は外注業者です。それらの会社の繋がりが密接で裏で示し合わせています。

日本の社会は必ず裏が有ります。

通信業者が違うのに、そっくりの書類が出てきたり、数値だけが違う書類が有ったりします。

別件ですが、似たような事例では、マンションの外壁補修工事を行おうと思い、管理会社に、外注業者、数社から見積を取り、その評価、選定の取り纏めをしてもらったところ、見事に談合してきました。この場合は管理会社が知り合いの外注業者、数社の音頭を取って、その中の一社に意図的に受注させました。もちろん、外注業者から管理会社に何らかの利益還元が有ったはずです。

日本の企業は必ず談合をやります。防ぐのは非常に難しいと思います。
なにしろ、役人が談合の音頭を取っている国ですから。皆さん、簡単に想像できると思います。

[409: 匿名さん]

基地局の話を持ち込んできた管理会社の名前を公表しませんか。

[410: ご近所さん]

コンクリートの柱を壊した
何でくっつければいいんでしょうか？

[411: 購入経験者さん]

403　アンテナ問題経験者さんの経験された事が私の分譲賃貸マンションでおきつつあります。（オーナーで住まれている方は4〜5軒です）
それまでも管理会社と理事長の癒着？がうかがえ何とかしようと思っても他の理事がつるんでいる？のでどうしようもありません。（私は数年前に中古を購入し現時点では理事ではない・・・）
理事長は夫婦交代で10年以上勤め管理規約を都合の良いように変更し又僅かですが手当の支給をうけています。管理会社は現理事長が10年前程に管理費が高いという理由で○京からＮハウジングに変更したいきさつがありす。私もＮハウジングは管理組合に収益を上げさせそれを吸収していると思っていました。今消費税アップがどうのこうのと言ってますがまさにそのとうりです。ザル漏れみたいに税金を無駄に消費し（天下り、役人の裏金、他）経費の削減をおろそかにし税金を上げようなんてもっての他です。理事会では携帯電話のアンテナ設置を決定し総会に諮ると日取りも決まりました（札幌地裁判決の上訴審判決後）電波被害は無いと言ってますが・・・。出席理事は当マンションに住んでないのでお金が入れば良い意向です。又理事長、他の理事への連絡も出来ません（個人情報のひっかるとの事で教えてくれない・・）
全て管理会社経由でうまくあしらわれています。
ほとほと困り果てています。
良い知恵がありましたらご指導下さい。

[412: 匿名さん]

Nハウジングの評判は知っています。
理事が利権を得ている可能性はありませんか。
管理組合と携帯会社との間では契約は成立しませんから無効です。
高裁判決も同じでしょうから、結局共有者全員の同意が必要です。
それを無視して契約するようなことがあれば理事は重大な責任を負うべきです。

設置してしまえば修繕費は確実に増えますよ。百害あって一利なしです。

[413: アンテナ問題、経験者]

No.411 購入経験者さん

マンションの管理規約、区分所有法には、収益事業を行う事まで記載がありません。従って、 共有部分（共有物）について
第３者へ賃貸、売却等、権利関係の行為を行い収益を得る事は、民法へ立ち返り、共有者全員の同意が無ければ出来ません。この点が、キーポイントです。

理事長が勝手に多数決で決めてしまう前に、書面で、理事会、理事長、管理会社、移動通信体事業者の全てに、アンテナ設置に反対である事、多数決で決められない事、勝手に賃貸借契約を締結する事は違法である事等を書面にて伝えるべきだと思います。

更に、直接、又は電話で、移動通信会社、管理会社、理事長に、違法な行為を止める事を要求すべきです。それから、他の区分所有者との連携を取る事も必要です。まずは隣の家や同一階に住む区分所有者に連絡を取り協力を求めましょう。

普通の人間が住んでいるマンションならばこの程度でアンテナの設置は違法である事に、理事長、理事会、管理会社は気付きアンテナ設置は諦めると思います。

[414: アンテナ問題、経験者]

No.411 購入経験者さん

>>又理事長、他の理事への連絡も出来ません（個人情報のひっかるとの事で教えてくれない・・）
全て管理会社経由でうまくあしらわれています。
ほとほと困り果てています>>

この件について、まず、管理会社経由で内容証明付きの郵便を理事長、理事、管理会社、移動通信体事業者に送ればよいと思います。それにしても、酷い管理会社ですね。

[415: 匿名さん]

これは社会問題ですね。マスコミに取り上げてもらいましょう。

[416: 販売関係者さん]

管理組合の決議によりマンション屋上へ携帯電話のアンテナを設置し修繕積立金に計上した場合
課税されるのですか？（所得税、県、市民税）その場合課税額は何％でしょうか？
又現在設置し課税されていますか？

[417: 匿名さん]

確実に資産価値が下落するとおもいますが、この下落分は誰が補償するのでしょうか。
区分所有者は被害者です。加害者は誰になるのでしょうか。請求するとすれば誰に請求できますか。
また、共有者の承諾をとってませんから財産権が侵害されていることのなるはずです。
この点でも誰が賠償責任を負うことになるのでしょうか。

[418: アンテナ問題、経験者]

No.416 by 販売関係者さん

No.281 by 法律家Ａ 2008/07/18(金) 13:21　を参照願います。

結論、必ず課税されます。不動産所得になりますので、収入から必要経費を差し引いた金額に課税されます。

但し、何回も言っている通り、契約は区分所有者全員の合意が無ければ契約できないので課税問題を考える必要は有りません。上記の必要経費となりうる共用部分の固定資産税、都市計画税は各区分所有者が支払い、無効な契約主体者である管理組合が屋上の賃貸料を移動通信業者から受け取ったら、利益だけしか生じ無い事になり、はなはだおかしな税務申告になるでしょう。

言い換えれば他人の家を誰かに貸して賃料を受け取り、税務申告をする事と同じです。区分所有法や管理規約では解決できない矛盾となり、民法に立ち返る必要があります。

管理組合が各区分所有者の共有物を賃貸するような、収益事業を行うのは無理があります。

[419: アンテナ問題、経験者]

>>No.417

>>確実に資産価値が下落するとおもいますが、この下落分は誰が補償するのでしょうか。

誰も保障しないと思います。


>>区分所有者は被害者です。加害者は誰になるのでしょうか。請求するとすれば誰に請求できますか。

加害者は管理組合の理事長、各理事、管理会社、移動体通信事業者です。
請求は裁判で勝訴すれが、損害賠償してもらえますが、各区分所有者、個人では、裁判費用、時間、能力等が乏しいので、はなはだ難しいでしょう。

>>また、共有者の承諾をとってませんから財産権が侵害されていることのなるはずです。
この点でも誰が賠償責任を負うことになるのでしょうか。

上記の繰り返しになりますが、賠償責任は、管理組合、各理事、理事長、管理会社、移動体通信事業者が負うべきです。しかし、それを求めるには裁判で勝訴しなければなりません。各区分所有者には、大変な作業となります。

皆さん、覚えていないのですか？　強度不足のマンションを購入してしまった人達のことを。姉葉一級建築士、ヒューザ、確認申請を許可した会社、国土交通省、誰も、責任を取っていません。損失を受けたのはマンション購入者でした。

だから、管理組合、理事会、理事長、理事の良識が本当に大切です。管理会社の情報だけで、行動してしまい、問題の本質を考える事の出来ない人達が区分所有者の代表になってしまうと取り返しのつかない問題を抱える事になります。

管理組合、理事長、理事が普通の人達なら、管理組合が収益事業が出来ない事が理解出来るはずです。出来るとしたら、欲が絡んでいると考えるべきです。

[420: 匿名さん]

マンションの管理組合が収益事業ができないと思っている方がいるようなので、
以下ご参考まで。

http://www.mankan.or.jp/12_member/n_precedent/199206.html

[421: アンテナ問題、経験者]

>No.420

言葉が足らず申し訳有りませんでした。まず、ここでの投稿は携帯基地局の設置問題について特化していることを理解してください。携帯基地局をマンションの屋上に設置する賃貸借契約を管理組合と移動体通信事業者が契約できるかという事について説明しています。

そこで、マンションの共用部分（共有物）を利用して、収益事業を行うには、各区分所有者全員の合意が無ければ出来ないと言う事です。だから、管理組合が多数決で第三者に屋上の一部を賃貸する携帯基地局の設置（収益事業）は違法だと言いたかったのです。

紹介頂いたウエッブページでは、収益事業（駐車場の賃貸）の開始がどのような過程を経て、区分所有者全員の合意形成で行われたかについては述べられていません。　また、紛争の対象は収益事業そのものでは無く、収益金の分配についての争いです。

しかしながら、ご紹介頂いた、収益事業（駐車場の賃貸）であっても、札幌の判例でも分かる通り、駐車場の賃貸事業は区分所有者、全員の合意で行われていなければ賃貸は出来ません。　勝手に管理組合の多数決で駐車場の賃貸を始めることは違法です。不思議なのは、管理規約そのものに、収益事業について記載が有る事です。想像ですが、このマンションは初めから、駐車場を第三者に賃貸する条件でマンション建設がなされ、販売時点で購入者は条件を納得して、購入し、区分所有者になったケースと思われます。

私が、問題としているのは、マンション購入当初から、屋上に携帯基地局は設置されているのではなくて。　購入後に、携帯基地局を設置する場合は、各区分所有者全員の合意が必要である事を理解してもらいたいのです。想像してみてください。購入後にマンションの敷地や共用部分の権利関係が管理組合の多数決で変わったら困ると思います。

[422: 匿名さん]

>No.420
紛争の被告Ｙ（管理会社）は相当、仕組んでますね。
管理規約は管理会社が作成して、マンションを販売した時には利益が区分所有者には渡らないように仕組んだのでしょう。
区分所有者は、不利益を受け続けます。この理不尽な状況を変えるには、管理規約を変えるしかないでしょう。でも、区分所有者の相当な部分が管理会社の影響下に有り、管理規約を変えられないのでしょう。
こんなマンションを購入したら、困るでしょうね。