携帯電話基地局アンテナの設置のメリット・デメリット

[えすばいえる]

携帯電話基地局アンテナを設置させて欲しいとの依頼があり、現在、管理組合で検討しているところです。
当方は分譲マンション、築2年、戸数２０、１０階建です。月額１２万円とのことで、修繕積立てに回せるので、個人的には賛成してもいいかなと思っていたのですが、他住人の話では、約５０％は税金に持っていかれる、電磁波の体への影響、私産価値が下がる云々の話を聞いて賛成するか否かで迷っているところです。
既に設置済み物件の方、話はあったけど止めた方、の意見を聞かせていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。

[946: 匿名]

NTTは民営化されたとは言っていますが、天下りの巣です。

　　政府は１／３の株式を保有します。これを利用して、ＮＴＴ関連で35人以上、この内ドコモは10人以上天下っています。
　
（総務省→ＮＴＴドコモーＮＴＴ関連天下り、ソフトバンク孫正義氏発表より引用）このため政府を利用して
　
　１、№９４５の方の言われている、商慣習、商道徳に反する、公衆電話で公然とお釣りを出さないで莫大の不当利得を得た　　ということも、その一端です。

　２、電磁波も、国際的には規制強化をしているのに、日本の総務省は健康被害等の声を無視し、タブー視しています。

　３、ケータイ1日20分以上通話で脳腫瘍リスク3倍（総務省出資の最新研究の結果）海外学術誌「Ｂｉｏ　Ｅｌｅｃｔｒｏ
　　Ｍａｇｎｅｔｉｃｓ］で発表されました。ＷＨＯの研究とも、一貫性がある結果です。総務省は国内発表の予定なしとい　　　っています。参考文献：ｈｔｔｐ：／／www.mynewswsjapan.com/reports/1341
研究結果でも都合の悪いことは、発表しない体質です。

　４、№９４５その他の方が言われているように、ドコモは相手の都合など全く考えず、自分の都合しか考えないで、万一の
　　場合、責任が回避できるように仕組んだ契約書なので、これから検討される方も、検討中の方も、既に契約を締結した方　　も十分に注意して慎重に対処するようにしてください。

[947: 匿名]

　築4年のマンションを最近購入して、区分所有者になって。
　中継基地局にする交渉のときの状況をを、管理組合役員に聞いてみると、ドコモは、基地局設置前に「中継局建設」におけるドコモの基本姿勢という抽象的な表現のパンフレットを管理組合に配布したのです。その内容は、
　１、ＮＴＴドコモは常に、オープンの姿勢で取り組みます。
　２、電波防護のための、基準を守ります。
　３、設計、工事、及び建設後の安全対策は万全状態を保ちます。
　４、ドコモは、社会的責任を１００％果たします。
　先ず、ドコモの戦略として、具体的な問題にはふれずに、美辞麗句を並べてマインドコントロールにより、自己暗示にかける心理作戦を行って、簡単に片務契約に調印させられたのです。

　これだけ立派なことを言うのなら、法的に効果のある、契約書にするため、主たる、「賃貸借契約書」のほかに、従たる「工事協定書」を取り交わして、この中にパンフレットの抽象的な表現を踏襲した上で、具体的な内容について詳細な契約を締結して、社会的責任を１００％果たそうとしないのですか。ドコモさん！

　屋上問題点の調査
　塔屋タイルひび割れ枚数（東側側面）中心より下部のみ、上部は目測できず、　　　　　　　約　24枚
　　　　　”　　　　　　（西側側面）　　　　　　”　　　　　　　　　　　　　　　　　　約　32枚
　　　　　”　　　　　　（南側側面）　　　　　　”　　　　　　　　　　　　　　　　　　約　40枚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿
　　ひび割れの原因推定　　①穿孔時でドリルによる振動　　　　　　　　　　　　　　　　　計　96枚
　　　　　　　　　　　　　②工事中鉄骨機材を誤って打ち付けたもの　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　③風圧によるアンテナの振動　　　　　　　　　　　　　　　上部推定枚数
　　　　　　　　　　　　　④或いはこれが複合的になったもの　　　　　　　　　　　　　96枚×２＝192枚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総計　　約288枚
　　工事中の誤り穿孔跡　　（東側側面）　　　　　　　　　　　　　　　　　　口径１０ｍｍ　　　4箇所
　　　　　　　　　　　　　（西側側面）　　　　　　　　　　　　　　　　　　口径２０ｍｍ　　　6箇所
　　　　　　　　　　　　　（南側側面）　　　　　　　　　　　　　　　　　　口径３０ｍｍ　　　６ヶ所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記他、支持金物取り付け跡　口径２０ｍｍ　　　３箇所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　１９箇所　
　　　これらのメンテナンス等のことは、契約書には何も明記していないので、これから管理組合として、ドコモとの折衝案　　を作成して、交渉に当ろうと思っています。かなり耐用年数を短くすることになるとおもいます。
　　　こんなものを、設置しなければよかったと当時の役員たちは、反省しています。皆様表面上のことだけではなく、具体　　的なことを考えて、我々の経験を参考にして、自己責任で取捨選択してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[948: 匿名さん]

政府は天下り先の保全、確立のため、国民を犠牲にすることなく「予防原則」の確立を急いでしてください。

　携帯電話や、基地局などから出る、電磁波を感じて頭痛や吐き気などの症状を訴える「電磁波過敏症」の患者が急増していると言う現状を、直視してください。
　政府はこれらの報告があるのに、本気で疫学の調査とその結果の発表を行っていない。既に、№９４６の方の訴えているように、総務省出資の研究機関の研究結果によると、ケイタイ１日２０分以上通話で脳腫瘍リスク３倍以上との結果が出ているのにも拘らず、これを発表する計画はないとの事です。この結果は、海外学術誌ですっぱ抜かれたが、総務省は日本では発表しないとのことです。
　電磁波の影響は大人より子供のほうが大きいとの懸念も専門家の間にあります。次世代を視野に入れた長期的な視点を持つべきではないでしょうか。対策として国は、住宅地（マンションを含む）や学校の近くに基地局の無秩序な建設に対し、法規制を検討してほしいと思います。「国民の生命、健康を守る」ため。
　危険性があるものに対して予め、出来るだけ回避の努力をする「予防原則」と言う言葉があります。携帯電話は今や現代人にとっては欠かせないツール。だからこそ、予防原則の視点に立って、一刻も早く、市民の健康を守り安心できるルール作りを進めることが必要でしょう。
　公害、薬害、環境ホルモン等の問題など科学的に不確実な「グレーゾーン」の分野をめぐり、今後も同様のトラブルが起こるでしょう。「予防原則の確立」は２１世紀に私たちが目指すべきことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ＩＱ（左脳の偏差値等）の高い天下りの官僚の方々様、天下りの梯子をして、高給をむさぼり取るだけではなくＥＱ（右脳の創造力、発想力、感性、イメージ力、つまり心の知能指数）右脳と左脳のバランスを保って、国家１００年の計を考えて「持続可能な発展」に挑戦し貢献してください。このようなケースはあなた方に課せられた、試金石なのです。

　単なる、シロアリの集団なら、自分自身から率先して早く止めてください。国民は怒ってます。

[949: 匿名さん]

　私は企業で法務関係の仕事をしており、契約書の審査業務など多岐にわたって行ってまいりました
　しかし、ド０モ　のようにマンション屋上に基地局を設立させて頂けませんかと「お願いする立場でありながら」自分の立場だけを主張し、相手の立場を無視した、片務契約は見たことがありません。また社会通念上企業間取引では、このような契約は成立しません。

　ここで、１８６０年・大老井伊直弼が、日米修好通商条約の不平等条約を締結して、桜田門外で暗殺された事件を思い出します。当時は、強国が弱小国に対し、強制的に結ばせた不平等条約（片務契約）です。つまり、弱小国は「野蛮人」と見ていたのです。（後の生麦事件を起こすような国）

　ここで、連想できるのが、ド０モ　は、マンションに住んでいる人は、法律の専門的知識や、建物に関する技術的なことに、疎い弱小国扱いの「野蛮人」となめて、かかったのです。このような契約書は、正に、青天の霹靂です。
　どうぞ、管理組合の理事の方々で　ド０モ　と折衝される方々は、投稿された方々の貴重な情報を参考にし、理論武装して、ド０モへ天下った官僚の手先たちの餌食にならないよう、慎重、かつ厳しく渡り合ってください。

[950: 匿名さん]

＞No.947さん
ドコモ（ドコモ代理店）は、そういうところです。
口では、「問題ない」「基準以内」「いつでも取り外せる」「デメリットは工事の騒音のみ」など、
具体的は数値や何かあった際の保障などは、一切書いてありません。

しかし、実際には、壁に沢山の穴をあけ、数トンの重量物を設置、メンテナンス工事あり、
外観もカッコ悪くなる、何かあったとき説明責任はマンション側にあるなど
悪いことばかりです。

[951: 匿名さん]

　「９４０さん」の言っている不法行為、ｄｏｋｏｍｏでしたらこの位のことは、やりかねませんね。
　現在契約継続中の組合の方々は、よく調査することが必要でしょう。「屋上に行くまで引っ張っている電線の固定化のため各階の共用部分に穴を開け、ビスなどで留めて使用している場所」この場所の、契約外の無断使用ぐらいのことはｄｏｋｏｍｏでしたら、やっていますね。
　この面積を調べ、既に貸与している坪単価と無断使用年数を乗じれば、民・第７０９条の不法行為の損害賠償として請求することができるのです。更に、今後の単価はこれに該当する分の値上げをして、これらの金額を修繕特別会計に振り込ませるのです。
　最終的には、会計検査院の承認が必要ですが、認めざるを得ないと思います。（資本金の１／３　は国の出資にため）

[952: 匿名]

№945さんが、ドコモの悪辣ぶりの歴史にについて、公衆電話の一例を挙げていました。つまり、お釣りの請求権を放棄した人だけが電話をかけてください。という諾成契約になり、商慣習、商道徳に反する行為であると憤慨していました。
　しかし、この契約じたい、民・第９０条の公序良俗に反する行為で無効になるべき契約なのです。このようにして、稼いだ不当利得は、天下りシロアリたちの　エサ　になっていたのです。
　ドコモとはこのような会社です。信用してはだめです。初期設計にはない15トン前後の重量物を載せ、大切な建物に電気ドリルで数十～数百箇所の穴をあけ、内部鉄筋を切断したり、多くのタイルやモルタルに亀裂を生じさせたり、防水の劣化を生じさせられ雨漏りの原因となったり、建造物の耐用年数を短くさせらるのです。少しばかりのメリットに目がくらんで携帯電話基地局などに提供しないほうがいいと思います。
　
　　　　　　　　　　　この情報は、経験した管理組合の声です、どうぞ参考にしてください。

[953: 匿名]

分譲で基地局設置はどのくらいあるのですか？

[954: 匿名]

管理会社が携帯中継基地局を提案して設置すれば管理会社にリベートがあるのですか？

[956: 匿名]

９５４番さんの管理会社にリベートがという疑問に対して、結論から先に言うと私は、大いにあると思います。理由は次の通りです。
　ある大手管理会社のホームページに、「マンション管理のプロ」の存在理由という次のような記事がありました。
　
　マンションは区分所有法という分譲マンションに適用される法律があり、これに基づいて、管理組合という自治組織が結成されているのです。
　しかしマンションにお住いの方々がそうした法律や建物の技術的な知識に長けているわけではありません。
　ここで私たちのような管理の専門家の存在理由があるのです。お客様の大切な生活と資産を守る仕事、それが、マンション管理という仕事です。
　ここで、ＮＴＴドコモは、大手管理会社、〇〇管理に基地設置の打診をしたのです。
　管理会社は、管理組合に対して、関連情報の収集も提供もしない。また、契約に関して専門家としての法律上の参考的な考えの提供もしない。更に、建築設計上から見たプロとしての安全性のアドバイスもしないで、

「これら全て管理組合へ丸投げ」してしまったのです。
　つまり、冒頭記載の「マンション管理のプロ」としての存在理由はどこにあったのでしょうか。

　これらのことを考え合わせると管理会社にリベートがはいたことは間違いないと思います。リベートをもらっていたら、管理組合に対し、ドコモの都合の悪いアドバイスなどできません。

このようなことで管理会社は役に立たず、途中から入居して来た人が中心となって、契約書の改定交渉や不法行為に対しては、損害賠償をさせるなどして基地局は撤去して解決しました。

[957: 匿名さん]

リベートは、判りませんが、設置前に構造計算などを関連の施工会社へ
発注することになるので、お金が動くのは間違えありません。

[958: 匿名]

　建物の基本設計に対し、重量物を伴う基地局を後付しても安全であるということを（積算表、構造計算等に基づく）立証する挙証責任は、取り付け依頼側（ドコモ等）にあるのです。

[959: 匿名さん]

　イタリアの最高裁は１８日までに、仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの北部に住む男性（６０）の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。同国メディアが報じた。

　訴えによると、男性は２００２年までの１２年間に仕事で１日５～６時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続けた結果、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。

　判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェーデンの学者らの研究結果について「信頼性が高い」と認定。携帯電話の使用は腫瘍の「少なくとも原因の一つと言える」とした。

　男性は１審で敗訴。２審では勝訴し、協会側が上告していた。（共同）

　［2012年10月19日7時26分］

[960: 匿名]

携帯電話基地局の電磁波に関して
それなりの情報を公開していますので、
参照してくだされば、幸いです。

携帯電話の基地局に関する情報の頁
http://homepage3.nifty.com/~bemsj/RF5.htm

携帯電話などの電磁波に関連して裁判になって事例
http://homepage3.nifty.com/~bemsj/RF7.htm

[961: 匿名]

　９６０さんが電磁波に関して、それなりの情報を公開しています。参照してくだされば幸いです。と記述しています。
　電磁波の前にまず、契約案の内容を綿密に調べることです。相手は、「賃貸借契約書」だけ出してきます。
　賃貸借契約とは、社会通念上、大家さんの許可なく、釘１本も打つ事ができないのです。
　ところが、契約書には、基地局を設置するという文言はどこにもありません。屋上各所に電気ドリルで１００か所以上穴をあけ、内部の鉄筋を切断しているかもしれないのに、非破壊検査等をやりながら作業をすること、防水、タイルの亀裂とうに対するメンテナンスの文言はどこにもなく、更に、基礎設計にはない重量物をあと付しても安全であるという挙証責任も果たしていません。
　電磁波の前に、この辺の内容をよく調査して、依頼会社の信用度をよく調べることが大切です。理事長は簡単に押印などしないことです。経験した管理組合の一員です。参考にしてください。
　問題が起きてから裁判を起こすのでは遅いのです。
　電磁波問題で裁判を提起しても、判例を見る限り、敗訴で終わる可能性大です。
　

[962: 匿名]

　９６１さんは電磁波問題で裁判を提起しても、判例を見る限り敗訴で終わる可能性大である、といわれています。
　ここでなぜか、理由をよく考えてみましょう。答えは
　　　”法律が遅れているからです”
　公害や薬害、環境ホルモンの問題など、科学的に不確実な「グレーゾーン」の問題は、今後も、犠牲者が多く出る事と思います。
　国は早く「予防原則」の確立を行うべきです。「ミドリ十字の血液製剤」、「アスペストによる悪性中皮腫事件」は問題が起き始めてから３０～４０年経過してやっと法律による規制を行ったのです。
　このように、国民の犠牲者を多く出してからでは、遅いのです。

　「予防原則」の立法化は、「持続可能な社会の発展」に大きな意味を持つ、試金石です。立法府に籍を置く国会議員の皆様、憲法第４１条・国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。ことをお忘れなく。　

[964: 匿名さん]

10年ほど前ウイルコム前身の会社のＰＨＳアンテナ設置しておりましたが、12年夏光ファイバーに変更したいとの事うっかり許可してしまいました、屋上に設置時何キロかと聞くと600ｋｇとの事、聞いていれば許可出さないと言い争いになり、73歳の身でウエイトを200ｋｇ程移動しました、3ヵ月後アンテナ下の部屋で昼寝中ひどい音がして、あげく部屋に異音がし始め
騒動の末アンテナ取り外させました、その後天井にしみができ始め天井開口に立ち会う要求をしましたが、連絡無く，今は
弁護士に修繕費取り立ての裁判をする予定です、重量鉄骨の皆さんも十分きおつけてください。

[965: 匿名さん]

ペースメーカー装着を理由に、反対意見が通ったケースありましたか？
最上階在住なんです。病気を公表することになるので、どうやって反対しようか迷います。

[966: 匿名さん]

＞No.965さん

うちのマンションでD社基地局のお設置について、総会の議案で議論された時には、
「ペースメーカー装着」を理由とした反対意見はありませんでした。

以下のような反対意見があり、結果的に設置は否決されました。
・契約書は、マンション側で作成しないと一方的なものになる。
・収入が所得とみなされ、課税対象となる。
・近隣から電波の苦情があったら、誰が対応するのか。
・定期点検などで、住民以外の人の出入りが増える。
・何トンものものを屋上に設置するため、地震などの被害が増大する。
・屋上以外にも、杭を沢山打つので、マンションの強度が低下する。
・被害が発生した際の因果関係の証明は、マンション側でしなければいけない。
・屋上に基地局が見えるのでマンションの見栄えが悪くなる。
　

[967: 田中社長と理研レーザー兵器]

資産価値は下がりますよ。人体への電磁波の影響がかなり認められている為訴訟問題に発展しやすくなっています。以下参照。

【速報】理研、中国軍のレーザー兵器開発を技術支援か　研究協力覚書の締結が発覚
http://hosyusokuhou.jp/archives/39906361.html

理研はレーザー兵器を開発し、創価学会山口組に悪用させているらしい。
"電磁波攻撃"と呼ばれるこの目に見えないレーザー攻撃は、国民さえもターゲットにする。しかもKDDIが悪用しているとの噂もあり、全国レベルで住民訴訟が起こっている。
これをKDDI 田中社長は笑いながら電磁波攻撃と言う、目に見えない武器で消費者を抑制しているマフィア組織とも揶揄されている。

KDDI AU被害　全国で続出
au KDDI被害者の会 (@au_kddi_au) | Twitter
https://twitter.com/au_kddi_au

「これはもう集団訴訟レベル」「詐欺じゃないか」　au、LTE「誇大広告」、それでも「違約金の減免」しない
http://www.j-cast.com/2013/05/22175670.html?p=all