東京一極集中の大弊害！

[周辺住民さん]

マスコミも煽りすぎた。
何でもかんでも一箇所に集め、東京周辺さえ良ければと言う姿勢。
政治・経済・製造などせめてバランスよく4箇所くらいに分けていれば
まだマシだった。

長年に亘る東京のエゴが引き起こした人害とも言える。

[21: 匿名さん]

23区も優遇は一部でしょ。

[22: 匿名]

山手線内側、近辺は優遇されるでしょう。

[23: 匿名]

優遇というより、首都機能麻痺させたら国全体止まっちゃうから。影響が大きすぎる。
だから一極集中が問題、というのはもっともだが現実問題、移転費用を各企業や個人に負担させられる状況ではない。
国庫、もちろん東北復旧が最優先だから遷都分散まで手が回らない。

[24: 匿名さん]

このまま一極集中でOK.
分散すると効率が悪い。

[25: 匿名さん]

まともな国であれば当然出てくるはずの今回の地震をきっかけにした一極集中を解体し首都機能（官、民、マスコミ）を分散させる動きが実現せず、
逆にマスゴミによる偏向報道と世論操作をフル活用して、更なるヒトモノカネ投資の東京集中、地方切捨てを扇動して首都機能分散（or移転）や
地方分権を潰す流れに持って行くようなら、もはや日本には自浄作用が全く残されていないという事になる。

地方を潰し世界的に見ても異常な一極集中を推進してきた東京利権複合体（霞ヶ関、マスゴミ、政治屋、御用学者、業界団体、フィクサー、政商、暴力団）を解体しない限り、日本は早晩沈没する。

田舎が子供を生み育て東京にヒトモノカネを差し出すかわりに、補助金、地方交付税、インフラ投資（公共事業）を通して
地方に還元するという交換条件の基に日本の田舎と東京の関係は成り立っていた。
しかし小泉・石原以降の東京脳は、東京が一方的に地方を食わせてやってるんだと恩を仇で返すとんでもない事をぬかし出し、
もう地方は切り捨てて更に東京に集中すべきだと言い出してあらゆる投資と経済権益の東京集中を加速化させている状況。

[26: 匿名さん]

なんかよくわからないスレだけど、
すべては「復興」できるかどうかの後の話し。

[27: 匿名さん]

とりあえず東京の人は東京に居なさい。
一極集中全く問題なし。

[28: 匿名さん]

東京は東北からの被災者が大量に移住してくると思うので東京の人口は更に増えそうですね。

[29: 匿名さん]

そうしたら東京の地価は急上昇ですね！
今買える人はうらやましい。

[30: 匿名さん]

もう、汚染進んでますよ。
早く　名古屋以西へ逃げないと手遅れだよ。

まあ、そんなに受け入れられないから、東京にいたい人は　いてくれて良いけど。

[31: 匿名さん]

計画停電もありますし、東京の方々も自宅待機が一番ですよ。
むやみに買い占めや移動しないようお願いします。

[32: 匿名さん]

日本全国、テレビでも見ながら自宅待機。
ひとりで行動するのは危険なので、外出するときはグループで。
買い占めダメ！長距離移動ダメ！モラルを守ってこそ日本人。

[33: 匿名]

>25

早晩沈没すると思うのなら日本なんか見捨てれば。
脳内に我田引水しようとしても賛同の色なし。

[34: 匿名さん]

東京電力はBCP対策してなかったと結論する。
よって死刑!

[35: 匿名さん]

根本解決策はないから計画停電はずっと続くでしょ。
規模も拡大する。

冷房需要は暖房需要の何倍もスゴい。

[36: 匿名さん]

休眠火力発電所の立ち上げに２～３カ月　老朽化、原油調達など課題も
産経新聞 3月18日(金)20時27分配信

　東日本大震災で原子力発電所や主要な火力発電所が停止に追い込まれ、計画停電の実施を余儀なくされている東京電力などは、被害が軽微な火力発電の早期復旧を急ぐとともに、休眠している火力発電所を総動員し、中長期的な供給力の回復を急ぐ。

　東京電力管内では現在、事故の起きた福島第１原発と、停止中の第２原発の約９１０万キロワットに加え、火力発電所も、広野（福島県広野町）、大井（東京都品川区）など５発電所の９基、約７１５万キロワット分が、停止に追い込まれている。

　東電はこのうち、大井の２号機や東扇島１号機（川崎市川崎区）など、被害が軽微なものを再起動させ、早期復旧を目指す。

　一方で、地震や津波被害による破損が激しい広野や、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）の復旧には相当時間がかかるとみられ、休眠中の火力発電の再開を検討している。

　資源エネルギー庁は、休眠火力発電所の立ち上げには最低でも２～３カ月かかるとしているが、比較的早い再開が期待できるのは、横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）の７、８号機だ。同発電所は、平成１９年７月の新潟県中越沖地震による東電柏崎刈羽原発の停止に伴って再開させた。同原発の主力の６、７号機の再開後、２２年４月に長期停止を視野に入れて停止したばかりで、比較的早期の立ち上げが可能とみられる。

　東電は、３発電所、１０基で約２８０万キロワット分の休眠火力発電所を持つ。

　電力業界には、「休眠火力の復旧には数カ月かかる」との見通しもあるが、一律ではない。中には休止が長期にわたり、老朽化しているものも少なくなく、大半を復旧するにはさらに時間が必要だ。

　また、東日本震災で３発電所の４基が停止中の東北電力も、休眠中の東新潟火力発電所の一部を再開する方向で検討に入った。

　ただ、今後の火力発電の大規模な再開には、燃料となる石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達や物流網整備が課題だ。

　ＬＮＧ調達では、政府や東電、大手商社などが、カタールやロシアのプロジェクトで日本向けの調達を水面下で交渉している。これに対し、産業界のＬＮＧへの燃料転換で、燃料向けの重油は需要は大きく減少。精製設備や輸送手段が大幅に削減されており、設備の増設は容易ではない。

[37: 匿名さん]

大手の本社機能移転が急増してますね。

みずほ銀行のトラブルは大阪に機能移転する際に起きてます。

外資系も続々移転中。

[38: 匿名さん]

↑　どうしてこういう嘘をつくかな。

何が目的なんだろう。
何が満たされるんだろう。

[39: 匿名さん]

満たされてないからこんな嘘書くのさ。

[40: 匿名さん]

人口減少中の関西が今がチャンスだと思って必死に不安を煽ってるんだろ