一生のうちで交通事故に遭う確率は50%
http://response.jp/article/2002/03/05/15433.html

東海地震が今後30年間で発生する確率は87%
http://tokai-earthquake.seesaa.net/
この確率を、東海・関東に限らず日本全土で大きな被害を引き起こす大地震に見舞われる確率と見做し、
ここでは30年間で87%、60年間で98%、80年間で99%と仮定する。
確かに大地震そのものに遭う確率は圧倒的に高い。

ただしこれは通常の地震としての評価。
建物に大きな被害を及ぼすクラスの大地震が長周期で現れる確率は、
通常の地震としての確率評価よりもずっと小さい。

高層ビルや石油タンクが発達したここ50年の実績を見てみよう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A...
ここ50年の大きな地震64回のうち、石油タンクのスロッシングや建物の損傷を引き起こした長周期地震はたったの2回。新潟中越地震と十勝沖地震のみ。

つまり、一生のうちに長周期地震による建物への大きな被害が起こる確率は0.99×2/64＝3%。
よって、圧倒的に交通事故に遭う確率のほうが大きい。

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251: 匿名さん　

[2011-02-19 10:55:42]

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長周期地震動対策は万が一のための穴を埋める作業であり、地震被害のほとんどを占める短周期地震動への対策をひっくり返すようなものではない。

長周期長周期と騒ぐやつ＝新基準で儲けが出る建築関係者か、タワマン買えない　貧　乏　人　のどちらか。

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252: 匿名　

[2011-02-19 11:21:09]

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それにしても何でコスギにはタワマンが多いのだろう。

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253: 匿名さん　

[2011-02-19 11:33:38]

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建築関係者の団体が長周期地震対策に賛成を表明している。
ここでどう頑張っても新基準は出てくる可能性が高い。

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254: 匿名さん　

[2011-02-19 11:43:59]

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地震とセキュリティに過度な投資するのはおろかもの。通常のタワマンで全く問題ない

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255: 匿名さん　

[2011-02-19 11:56:16]

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含み損ネガが売り時指南すんな、とか言われて反論できなくなっちゃって今度は長周期の話してるんだろ。こいつらネガってるくせにいつ導入するかもわかってないし、業界団体が賛成しているとか勝手な想像してるんだなー。

あのな導入は来年度目処。国交省は来年度頭にやりたがってる。それに業界団体は反対している。なぜかというと、最大の理由は耐震診断の際に長周期のほかに短周期の診断もさせられるから。２０００年以降の超高層建築物は両方クリアできるというのが一般的な見方。何も心配されてない。１９８１年以降の建物は長周期はクリアとなっても短周期をクリアできないって思われている。

この耐震基準は長周期対策と銘打ってるけど、実際に改修が必要なのは古いビル、しかも対短周期対策なの。その費用が莫大にかかるの。

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256: 匿名さん　

[2011-02-19 12:01:11]

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日本人の「潔癖症」につけ込んだ、官民天下り連合軍に
仕込まれてるのかもしれませんね。
お役人さんは帰納法的に論理を組み立てて、反証材料は
情報公開しないことがありますからね。演繹に弱いから。

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257: 匿名さん　

[2011-02-19 12:46:54]

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255さんの書き込みが本当なら、安心できそうですね。

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258: 匿名さん　

[2011-02-19 13:03:50]

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>>255

いい加減な情報だな。
ソースは？

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259: 匿名さん　

[2011-02-19 13:06:43]

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>>250

付け加えるなら、過去発生した長周期地震動で失われた人命はゼロ。

よって過去の実績に基づいたら長周期地震動で人が死ぬ確率はゼロ。

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260: 匿名さん　

[2011-02-19 13:09:16]

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建築業界は賛成してるのだが。
建築通信にのってる。

>長周期地震動への見解は、対策の実施は歓迎する

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261: 匿名さん　

[2011-02-19 13:17:21]

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朝日新聞 2011年1月11日4時0分
超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化　国交省方針
　震源から遠く離れた高い建物を大きく揺らす危険がある長周期地震に対応するため、国土交通省は新たに建てる高さ６０メートル以上の超高層ビルやマンションに、長周期の揺れも考慮した耐震強度を義務付ける方針を固めた。すでに完成した超高層ビルにも、揺れに耐えられるか点検し、必要なら補強工事するよう求める。早ければ新年度前半からの義務化を目指す。
　長周期の地震動は、１回の揺れの時間（周期）が２秒から数十秒と長く、ゆっくりとした揺れが特徴。今回、対応が義務化されるのは高さ６０メートル以上のビルやマンションで、おおむね２０階以上の建物が対象となる。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で先行的に義務化する。３大都市圏は近い将来、東海地震や東南海地震といった大規模地震の発生が予測され、地質的にも長周期地震の影響を受けやすい平野部に都市が密集するためだ。
　これまでの建築基準法は、建物に必要な耐震強度を算出する構造計算は主に、阪神大震災のような短い周期の地震を想定していた。今後、同法の運用を見直し、新たな超高層のビルやマンションでは、長周期地震でどれだけ揺れるかを構造計算でシミュレーションすることが義務になり、より耐震性が強化される。
　一方、完成した超高層ビルやマンションは全国で約２５００棟あり、９割は３大都市圏に集中している。国交省は、３大都市圏ですでに完成した超高層ビルやマンションでも、長周期地震に耐えられるかどうかの点検を任意で求める。大きな揺れが予想される建物は、はりや柱に揺れを吸収する制震装置を設けて補強するなど、追加の対策工事を促す。
　長周期地震では、超高層ビルは高い階ほど揺れが大きくなるとされ、上層階では家具が数メートル動き、転倒する家具が凶器に変わる危険が指摘されている。このため国交省は、新築の超高層ビルでは家具が固定しやすくなるよう、壁や天井を裏から補強する下地材を設けるなど、転倒防止策を講じることも義務づける。
　建物には高さや構造によって揺れやすい周期（固有周期）がある。地震の揺れの周期と、建物の固有周期が重なる「共振現象」が起きると揺れが増幅され、地面の揺れは小さくても、高い建物は大きく揺れるようになる。
　２００３年の北海道・十勝沖地震では、震源から２５０キロ離れた苫小牧市の石油タンクが破損し、大火災が発生。０４年の新潟県中越地震でも２００キロ離れた東京の六本木ヒルズの森タワー（地上５４階建て）でエレベーターのワイヤの一部が切れた。
　国交省は、建設業界や有識者からの意見を踏まえ、早ければ１１年度の前半から義務化する考え。