高齢者見守り：大田区、新たに６事業者登録　素早い対応目指す
大田区は、商店街振興組合など区内の６事業者を「高齢者見守り推進事業者」に登録した。昨年１１月に登済みの事業者も含めた計９事業者が協力し、地域の高齢者に異変があった場合、最寄りの地域包括支援センターに連絡。いち早く対応するためのネットワーク作りを目指す。

　登録されたのは、区内に支店を置く金融機関や新聞販売店の組合、宅配業者、百貨店など。区は昨年１１月、高齢者見守りの目安となるよう「チェックシート」を作成。「身なりの乱れ」「同じ洗濯物が何日も干してある」など１１項目からなり、該当するものがあれば、区内に２０カ所ある地域包括支援センター「さわやかサポート」に連絡するよう広く呼びかけている。推進事業者は組織として取り組むほか、福祉サービスについて区のパンフレットなどを使い、情報発信をする。

285: 匿名さん　

[2012-01-14 08:36:56]

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クローズアップ現代　1月12日放送
“無縁老人”をどう支えるのか
　～生活保護急増の中で～
去年11月、東京・新宿の路地裏にある木造アパートが火災で全焼。住人のうち、５人の高齢者が焼死。しかし、遺骨を引き取る人も現れないまま、山梨の無縁墓地へ葬られていった。そのアパートは「福祉アパート」といわれる“身元保証人なし”の生活保護受給者専用の住まいだった。命が助かった住民を取材していくと、「生活保護・独り暮らし」の高齢者が急増し、支援が行き届かず孤立を深めている実態が浮かび上がってきた。本来、支援が届くはずの「生活保護」の受給者が、なぜ、社会に居場所を見つけられ“無縁化”してしまうのか？福祉が救いきれない“無縁老人”の姿を浮き彫りにし、急増する単身高齢者を支えるために、本当に必要な支援を考える。
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3140

286: 匿名さん　

[2012-01-14 09:32:54]

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未婚率が高くなってるから、独居老人対策はますます重要になるね。

287: 匿名さん　

[2012-01-14 15:33:26]

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区による格差が大きいから、
未婚率が高い区は将来財政が悪化するね。

288: 匿名さん　

[2012-01-14 18:20:07]

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空き家の増加で環境が悪化する住宅街
高齢化とともに空家になる家が増えている。総務省の調べによると、０８年の調査で４９６０万戸のうち１３．９％にあたる７５７万戸が空き家になっている。１０年前の５７６万戸に比べて１８０万戸ほど増えたことになる。このうち賃貸用住宅が５４％と一番多く、売却用住宅が４．６％、別荘など２次的住宅５．４％、取り壊すことになっている住宅などその他３５．４％と区分されている。
http://www.asahi.com/housing/column/TKY201111110165.html

289: 匿名さん　

[2012-01-14 18:22:29]

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ＹＡＨＯＯ賃貸登録物件数、2009年1月からの推移
千代田区３１４０→３１２９、中央区７３４８→７３６１、港区１３３３２→１３１４０、
新宿区１２６３７→１４５０８、文京区６５０５→７５０８、台東区４５１１→５９６０、
墨田区４８１３→６２６６、江東区７２０７→８７２４、品川区８６４０→１０２８４、
目黒区８４５６→８５３５、大田区１１８１４→１５２７２、世田谷区２２７８０→２６８７６、
渋谷区１１３０２→１１２１０、中野区８７９１→１３８８７、杉並区１４２２５→２０１６３、
豊島区８５７２→１０６０３、北区６００５→８５１７、荒川区３０５５→３４６２、
板橋区１１１２７→１３１１３、練馬区１３７１９→１６９８９、足立区８６０６→１３２３３、
葛飾区４５５２→７４７５、江戸川区８６８７→１２１４５、

2千戸以上増えた区
大田区３４５８増、世田谷区４０９６増、中野区５０９６増、
杉並区５９３８増、豊島区２０３１増、北区２５１２増、
練馬区３２７０増、足立区４６２７増、葛飾区２９２３増、
江戸川区３４５８増、

外周区が総崩れ、特に中央線沿線がすごい状況。
賃貸料の調整から不動産価格の調整につながる可能性が高い。

290: 匿名さん　

[2012-01-14 20:48:08]

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中央線は遅延がマジで多い
特に車両点検　故障　人身　線路内立ち入り　急病人　が多い

292: 匿名さん　

[2012-01-14 21:00:52]

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中央線は治安が悪いのが最大の欠点だよ。
住む気にはならないな。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/yokushi/yoku_aj.htm

296: 匿名さん　

[2012-01-15 13:27:27]

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「脱生活保護」区が後押し
ハローワーク職員中野区役所に常駐
　生活保護受給者の就職活動を支援しようと、中野区は来月から、ハローワーク新宿と連携した「中野就職サポート」事業を始める。区役所内の生活保護関連の事務室内にハローワークの職員を常駐させるほか、区の就労支援員も週４日程度配置。区役所内で、職業あっせんを受けられるようにする。
　これまで、生活保護受給者が区の窓口などで就職先を探すよう求められても、ハローワークに行かなくてはならなかった。今回の事業は、生活保護受給と就職先探しの窓口を一緒にすることが狙いで、就職相談を受けるだけでなく、企業の採用面接の予約なども可能になるという。また、区の支援員が採用試験に同行したり模擬面接を行ったりする。
　ハローワークが、設置する求人情報端末の回線使用料や人件費などを負担する。区健康福祉部は、「生活保護から脱却させるには、就職支援も一緒に行うことが重要」としている。
（2012年1月15日読売新聞）

300: 匿名さん　

[2012-01-20 07:52:37]

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＜生活保護＞受給者が４カ月連続増　最多更新…昨年１０月
毎日新聞 1月19日(木)12時2分配信

　厚生労働省は１９日、昨年１０月の全国の生活保護受給者が前月比６０２８人増の２０７万１９２４人だったと発表した。６０年ぶりに過去最多を更新した昨年７月から４カ月連続の増加で、受給世帯も１５０万２３２０世帯と過去最多を更新した。毎月の増加人数は１万人を切り昨年同期より減っているが、不況と高齢化による増加傾向に歯止めはかかっていない。

　世帯類型別では「高齢者世帯」が６３万５３６７世帯で最多。働ける年齢層を含む「その他の世帯」は前月より９０９世帯増え２５万４８４１世帯だった。

304: 匿名さん　

[2012-01-21 07:46:03]

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都内が乾燥しています。

木造住宅密集地帯にお住まいの方は火の用心をお願いします。

306: 匿名さん　

[2012-01-21 08:18:05]

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首都直下型地震発生リスクが高まっていると地震の専門家指摘
NEWS ポストセブン 1月17日(火)16時5分配信

東日本大震災や、現在、地震の発生が懸念される東南海・南海地震などは、沖合で発生して大きな津波を引き起こすプレート境界型の地震だが、1995年の阪神・淡路大震災のように、内陸の活断層で起きる直下型地震も懸念されている。内陸部で起こるこのタイプは津波による被害は少ないものの、家屋の倒壊など大きな被害をもたらす。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120117-00000010-pseven-soci

307: 匿名さん　

[2012-01-21 08:20:03]

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「これまでは震源地が海域だったのですが、それがだんだん内陸へと移っている。プレートの移動によって内陸部のストレスが高まっているのです。首都直下型地震を誘発することは充分にありえます」

1855年11月11日に発生した安政江戸地震がこの首都直下型だった。東京湾北部が震源とされ、M6.9ながら死者4300人、倒壊家屋は1万戸にものぼったという。

現在、政府の中央防災会議もこの安政江戸地震とほぼ同じ震源の「東京湾北部地震」を想定。冬の夕方に発生した場合、死者1万1000人、全壊と火災消失棟数は85万棟を超えるとみている。

308: 匿名さん　

[2012-01-21 17:30:49]

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脱法ハーブ、取り締まり徹底指示…厚労省
読売新聞 1月20日(金)19時48分配信

　幻覚作用がある薬物を植物片に混ぜ、「合法」と称した「脱法ハーブ」の販売が横行している問題で、厚生労働省は２０日、関係部局長会議を開き、脱法ハーブの無許可販売の取り締まり強化と健康被害事例の収集の徹底を指示した。

　会議では、木倉敬之・医薬食品局長が「販売店が増加し、若者を中心に乱用が広がって健康被害の発生が懸念されている」と指摘。「業者に対する監視指導、取り締まり強化をお願いしたい」と指示した。

　薬事法では、効能をうたい、吸引など人体への摂取を目的に販売する場合は県や国の許可が必要。しかし、脱法ハーブを扱う店の大半は「お香」などと称して摘発を逃れている。

　脱法ハーブを巡っては、少なくとも１４都道府県の１４２店で販売されていることが読売新聞の調査で判明している。 .

309: 匿名さん　

[2012-01-21 19:48:24]

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スレ主さんが集めてくださった住環境の情報はなかなか興味深いですね。
注意していないとほとんど知らずに通り過ぎてしまう危険な問題がたくさんありそうです。

すべて知ってしまったら怖くて生活しにくくなるかもしれませんが、未然に防げることがあるなら役立てたい情報ですが、地震だけはどうしようもないのでは。
緊急地震情報が入ってもイザとなったらどうしたら良いかわかりません。

昨年も行楽地で周囲の人たちの携帯のブザーが鳴って一瞬パニックでしたが建物の外に出るくらいしか出来ることはありませんでした。防災グッズを備えていても自宅の外で被災したら役に立たないですしね。

310: 匿名さん　

[2012-01-21 21:29:55]

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NHKメガクエイクシリーズ

http://video.fc2.com/movie_search.php?keyword=MEGAQUAKE&sobj_keywo...

勉強になります。

313: 匿名さん　

[2012-01-22 00:18:58]

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今後、低地、高層に住むのは遠慮します。

315: 匿名さん　

[2012-01-22 11:35:43]

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>>309
おっしゃる通り、自然災害を考えると、やはり職住近接が住まい選びの基本になりますね。

316: 匿名さん　

[2012-01-22 11:54:48]

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それで職場も住まいも一度に失う

317: 匿名さん　

[2012-01-22 12:01:31]

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防災グッズを普段持ち歩くわけに行かないからね。
ヘルメットかぶって電車に乗るのは恥ずかしいもんな。
そんな恰好で銀座は歩けないｗ

やっぱ、自宅は職場から徒歩圏内じゃないとダメだね。

319: 匿名さん　

[2012-01-22 12:10:27]

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環状線に大火災と倒壊で環ができて

海路は何十日も封鎖

都心部や湾岸に救援物資届くのか？

320: 匿名さん　

[2012-01-22 12:28:36]

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相次ぐクジラの海岸うち上げやリュウグウノツカイの捕獲
阪神のときも三陸のときもそうだった

322: 匿名さん　

[2012-01-22 16:19:51]

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富士山が噴火する確率は100パーセント。被害額は2.5兆円
http://www.webdoku.jp/tsushin/2012/01/19/210000.html

326: 匿名さん　

[2012-01-23 06:17:38]

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マグニチュード7クラス

首都直下型地震

今後4年以内に発生する確率

70パーセント以上！！！

東京大学地震研究所発表

328: 匿名さん　

[2012-01-23 11:16:26]

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Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研

読売新聞 1月23日(月)3時4分配信

　マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。

　東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。

　昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。

　同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。.

最終更新:1月23日(月)3時4分

329: 匿名さん　

[2012-01-23 13:29:04]

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職住近接を急がないといけませんね。

「これまでは震源地が海域だったのですが、それがだんだん内陸へと移っている。プレートの移動によって内陸部のストレスが高まっているのです。首都直下型地震を誘発することは充分にありえます」
1855年11月11日に発生した安政江戸地震がこの首都直下型だった。東京湾北部が震源とされ、M6.9ながら死者4300人、倒壊家屋は1万戸にものぼったという。
現在、政府の中央防災会議もこの安政江戸地震とほぼ同じ震源の「東京湾北部地震」を想定。
冬の夕方に発生した場合、死者1万1000人、全壊と火災消失棟数は85万棟を超えるとみている。