東京大震災後の不動産相場

[匿名さん]

確実に東京に迫りくる大震災の後のマンション価格（ついでに戸建ても）について議論しましょう。

主に住宅密集地になっている東京東部は倒壊、東京西部は火災により、広大な再開発地ができそうです。
都心や湾岸でも老朽マンションの破損が続出し、相場が大きく上下しそうです。
また、膨張する借金財政の中、どれだけ国が首都再建に資金を投入できるでしょうか。

震災後、不動産相場がどう動くか、知っておくことは重要です。

[325: 匿名]

免震は短周期には効果あるが、長周期には対応出来ない。
構造自体は軽くする必要もあり、また免震効果を考慮してるので耐震や制震よりも弱い。

[326: 匿名さん]

2011以前着工の30階建以上は価値ゼロになりました。

[327: 匿名さん]

ネットニュースは止めたが新聞報道は止められなかったね。
デカデカと義務化のニュースがトップだった。

[328: 匿名さん]

30階建て以上じゃないよ。
義務化は高さ60m以上。

[329: 匿名さん]

もっと低いマンションもダメだ

[330: 入居済み住民さん]

ラッキー、ラッキー。

まだ分譲中物件だから、当然売主が再検証してくれるでしょう。まあ補強に若干費用がかかるかもしれないが、長周期対策も済めば、安全対策にお墨付きがでたも同然だからね。

なんの検証も対策も行われないのならば、60m未満のマンションは、誰も買わなくなるかも知れませんね。

[331: 匿名さん]

販売中や、これから販売のマンションの資産価値がますます向上ですね。
マンション購入者が増えそう。

[332: 匿名さん]

販売中なら
再検証が必要になる新年度、になる前に完売を目指す物件が増えるでしょうね。

今なら、再検証の基準が確定してないから逃れられる。

[333: 匿名さん]

契約者や検討者には当然聞かれるでしょう。
そこで逃げるようなデベの物件が、売れるでしょうか？

[334: 匿名さん]

そりゃ検討者には、値段次第でしょう。

契約者には、まだ基準が確定していない。と言うだけ。
それで嫌なら、契約者は自腹でキャンセル。

[335: 匿名さん]

何もやらないところはそうなっちゃうだろうね。ちゃんと対応するところは、客が集まって売れていく。
これからできるマンションが楽しみだね～。

[336: 匿名]

検証して大丈夫とのお墨付きが出たら、何も心配することなくなるね。

[337: 匿名さん]

浅草タワースレ読んだら、
営業から「対策は何もしない」と言われたと書いてある。
検証する物件はどれだけあるんだか。

[338: 匿名]

検証して、対策必要ないってことじゃない。

[339: 匿名さん]

そう思うのなら、浅草タワーのスレに書き込んでみたら。

[340: 匿名さん]

上がる？

義務化の対策されてない古漬け在庫が？

[341: 匿名さん]

不良在庫抱えた業者や転売ヤーがなんとか売りつけようと血眼です。

[342: 匿名]

朝早くからご苦労

[343: 匿名さん]

今後のタワマンは値段高くなるかもしれませんねぇ。

[344: 匿名さん]

朝日新聞 2011年1月11日4時0分
超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化　国交省方針
　震源から遠く離れた高い建物を大きく揺らす危険がある長周期地震に対応するため、国土交通省は新たに建てる高さ６０メートル以上の超高層ビルやマンションに、長周期の揺れも考慮した耐震強度を義務付ける方針を固めた。すでに完成した超高層ビルにも、揺れに耐えられるか点検し、必要なら補強工事するよう求める。早ければ新年度前半からの義務化を目指す。
　長周期の地震動は、１回の揺れの時間（周期）が２秒から数十秒と長く、ゆっくりとした揺れが特徴。今回、対応が義務化されるのは高さ６０メートル以上のビルやマンションで、おおむね２０階以上の建物が対象となる。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で先行的に義務化する。３大都市圏は近い将来、東海地震や東南海地震といった大規模地震の発生が予測され、地質的にも長周期地震の影響を受けやすい平野部に都市が密集するためだ。
　これまでの建築基準法は、建物に必要な耐震強度を算出する構造計算は主に、阪神大震災のような短い周期の地震を想定していた。今後、同法の運用を見直し、新たな超高層のビルやマンションでは、長周期地震でどれだけ揺れるかを構造計算でシミュレーションすることが義務になり、より耐震性が強化される。
　一方、完成した超高層ビルやマンションは全国で約２５００棟あり、９割は３大都市圏に集中している。国交省は、３大都市圏ですでに完成した超高層ビルやマンションでも、長周期地震に耐えられるかどうかの点検を任意で求める。大きな揺れが予想される建物は、はりや柱に揺れを吸収する制震装置を設けて補強するなど、追加の対策工事を促す。
　長周期地震では、超高層ビルは高い階ほど揺れが大きくなるとされ、上層階では家具が数メートル動き、転倒する家具が凶器に変わる危険が指摘されている。このため国交省は、新築の超高層ビルでは家具が固定しやすくなるよう、壁や天井を裏から補強する下地材を設けるなど、転倒防止策を講じることも義務づける。
　建物には高さや構造によって揺れやすい周期（固有周期）がある。地震の揺れの周期と、建物の固有周期が重なる「共振現象」が起きると揺れが増幅され、地面の揺れは小さくても、高い建物は大きく揺れるようになる。
　２００３年の北海道・十勝沖地震では、震源から２５０キロ離れた苫小牧市の石油タンクが破損し、大火災が発生。０４年の新潟県中越地震でも２００キロ離れた東京の六本木ヒルズの森タワー（地上５４階建て）でエレベーターのワイヤの一部が切れた。
　国交省は、建設業界や有識者からの意見を踏まえ、早ければ１１年度の前半から義務化する考え。（歌野清一郎）