大東建託ってどうですか？

[土地活用未経験者]

親父が活用している月極めPにアパートを建てませんかと、大東建託の営業マンがほぼ毎日来るそうです。私にも話を聞いて貰いたいと営業マンが親父に話しをしているようなのですが、会うべきでしょうか？
不動産関係に勤めている知人に聞いたところ、あまり評判が良くないらしく悩んでおります。

[865: 匿名さん]

>>864
都道府県別と市郡別に空き部屋率が出てるサイトがあります。
『見える！賃貸経営　HOMES』
これで検索してみて下さい。

クローズアップ現代で言ってた全国平均の空き部屋率は20%（5戸に1戸）でしたが
地域によっては、すでに30%を越えてる地域もあります。
重要なのな住んでる地域の空き部屋率ですからね。
この数字だけは各メーカーの建築営業も誤魔化せないですし、家賃相場にも
大きく影響する数字ですから。

[866: 匿名さん]

今年は「国勢調査」が行われるが865のサイトは参考になる。数字はやはり事実を語ってくれる。国交省・総務省は以前から人口動態・アパート供給数の実態調査をしており現状と将来予測を算出している。統計では2010年の人口1億2555万人に対し、2035年では1億909万人とし、1645万人の人口減を予測。同じく世帯数5184万世帯が4956万世帯で229万世帯減。一方、世帯内容では32，4％の単独世帯が37，2％に増えるとしている。また総務省調査で2008年の賃貸住宅世帯を1777万世帯と発表。それに対し、2015年には89万世帯の増加に対し、401万戸の築30年超の賃貸の滅失を見込んでいた。

クローズアップ現代では現在430万戸の空室があると言う。つまり、国が400万個の供給不足と見込んでいた数字以上に空き家があるというのが現状。国は30年超の物件を中心に年間24万件の物件滅失を想定している。これで行くと2030年には築30年超の物件は完全滅失、30年未満の物件も僅かながら滅失すると計算している。このことから国は年間40万戸の新築供給が必要だとしている。ＮＨＫの番組でも過去3年間の年間供給数を36万個以上と言っていることから国の予想と実態に齟齬はない。では何故430万戸の空室があるのか、それは2015年時点での401万戸の滅失予想物件の取り壊しが進んでいないからだ。

理由としては30年超の物件を抱える多くが地場工務店の建築による「個人経営者」のアパートであること。つまり彼らがアパートを供給した時代は物価も年々上がり、家賃も平均2年毎に値上げされていた。やがてバブルが崩壊し土地の値段がは下がり物価はデフレの時代を迎えた。空室が増えても入居者がいる以上簡単には取り壊せない。建て替え需要期を迎えても家主自身が高齢者になり相続者や資金調達の目途が立たない。古いアパートに住み続ける入居者もたいてい高齢化を余議なくされ、出るに出られない事情を抱える。こうしたことが物件滅失を遅らせ新築アパートの空室を増やしているとみるのが統計から把握される実態ではなかろうか。サブリース会社の乱立が原因とは一概に言えないのである。

[867: 匿名さん]

>>866訂正；2段目の年間24万件は24万戸。また万個は万戸に。訂正のついでに>>864さんの「地域の供給率」と言うのはアパートの供給戸数ということであれば区役所・市役所・役場でその地域の供給戸数（部屋数）を把握するしかないと思います。賃貸物件数だけでは物件によって１棟で2～10戸とまちまち。戸数（俗に部屋数）と言うのは独身を含む世帯単位で入る「家」と言う意味でもあります。供給過剰の状態を調べるなら>>865さんのサイトの「空き部屋率」で良いと思います。

[868: 匿名さん]

>>866追加訂正。数字は調整出来ませんので正しく。国は30年超の・・年間24万戸を40万戸に訂正します。これは2008年の総世帯数1777万を起点に2030年迄の数字。また国は2035年迄延長して計算すると年間36万戸となると言っている。したがってＮＨＫ番組の年間供給数36万戸以上と一致する。つまり供給数の建設は統計的に適正に行われており供給過剰を招いている要因は別にあると言うことになる。

[869: 匿名さん]

>>865さんの紹介してくれたサイトで全国で一番、空室率の高い県は福井県だった
中でも福井市が県庁所在地にも関わらず35.9%の高い数値を示しています。
それなのに、いい部屋ネットで福井市を調べると今でも新築物件を
建て続けられているのがわかります。

米農家が1反(300坪）から得られる収入は8～10万くらい
そこから高い農機具代やその他経費を引いて
尚且つ市街化農地の場合、宅地並みの固定資産税が掛かるので
農業を続けたとろころで毎年の大幅な赤字
それプラス後継者問題
こんな状態だからアパート建ててプラマイ0くらいになるのなら
いいかと、建ててしまう農家が多いのだと思います。
全国の大手HMの顧客は大半が地方の農家なので日本の農業政策と税制の元に
いる以上は抱えている事情は全国同じで福井市がいい例です。

[870: 匿名さん]

>>869さんの分析は的を得ており面白いと思う。この福井市の例はサブリース建設の実例のチャート（指標）になる。蛇足だが福井市と言えば衣料産業を中心に鯖江のメガネなど中小企業の多い街だ。ランキング好きとしては福井大学の就職率ランキングが極めて高いこと。多分地元に残るのは公務員であとは関西圏の大企業へ行ってしまうのだろう。福井と言えばかつて「コシヒカリ」を開発した所でもある。しかし、今や869さんの指摘のように農家は高齢化し、後継者不足と赤字経営に悩んでいる。ＪＡ自体が手をこまねき低迷している状態だ。そこにサブリース会社が目を付けたと言うことだろう。

今や全国で空き家が820万戸。このうちアパートの空き家（空き部屋）が約430万戸、残りは戸建てと言うことになる。いよいよ今日から空き家対策の「特別措置法」が全面施行された。自治体は治安・防災上の問題が懸念される空き家の所有者に撤去修繕の勧告・命令が出来、強制撤去も可能としている。さらに固定資産税が最大6倍となると言う。もちろん入居者ゼロのアパートも対象となる筈だ。ＵＲ賃貸が72万戸。2010年段階で平均入居者年齢56，8歳。平均人数2，1人。65歳以上が38，9％でうち高齢単身者が14，9％。さらに全国自治体には相当数の公営住宅がありＵＲ以上の深刻さを抱えている。

民間賃貸住宅は本来こうした公営住宅の補完的役割を果たして来た。現在のアパートの空き家（空き部屋）率はほぼ全て民間賃貸住宅とみられ、国交省の試算では完全滅失年数をおよそ52年超とみていた。ところが30年超になって滅失に向かう筈の物件の減失速度が停滞している。結果、空き室の増加となっているとみる。現在の空き家率の原因を何が悪くて誰が悪いということでなく、一つの社会現象と捉えてそれとは別に個人々に合った有効活用を逆に会社を利用してどう図るか、ピンチをチャンスに変える絶好の機会が訪れているのではないかと未来志向型で考えて行きたいものである。

[871: 入居済み住民さん [女性 30代]]

とにかくガス代がハンパなく高い。
30代夫婦7歳と2歳の子供と4人暮らし。
実家が近いので自宅で自炊するのは週2～3日。風呂はなるべくシャワーですませ、シャワーもちょこちょこ止めながら入っていますが、冬場など湯船に湯をはってしまうとガス代が3万はいきます。なので冬場もなるべく湯船につからずの生活です。
他の部屋の方もガス代で困っていたので、管理会社にガス代の相場を伝えてガス会社変更をお願いしましたが、聞き入れてもらえず。
これで毎日自炊してたらと思うと4万はいきそうです。
ちなみに、ガスの基本料金は1,900円。1㎥単価は600円近いです。
うちの実家は別のプロパン会社ですが基本料金1,500円の1㎥単価300円ちょいですので、約、倍近くの料金です。
集合住宅なので、基本料金が高いのは仕方ないけどとにかく単価が高い。
結局、ガスパルという大東の子会社が提携ガス屋なので
変更は不可。
大東の言い分は『大家がガス屋を決めたから。』
こちらが、『では、大家さんと直接話したいので大家さんを教えてください。』
大東『大東管理が大家にもろもろを一任されてるので入居者と大家が話すことはできない。』
こちら『一任されているのであれば、大東さんがガス屋を変更していただけませんか？』
大東『いえ、大家さんが決められたので。』
ここまでくると、ちょっと笑えます。
絶対、人には勧めないですね。

[872: 匿名さん]

>>871
全国集合住宅プロパンガス適正価格

http://lpg-consumer.com/useful/info3-02.html
　
参考になるかどうか。

プロパンガス料金は誰もが悩みのタネです。ただサブリースの場合は「大家」は大東管理株式会社。家主は口出し出来ません。つまり大家が決めると言うのは大東が決めることだと解釈出来ます。例外として建築前に家主が「都市ガス」を使いたいと言えばそれは可能で実際にそうした物件もあります。プロパンは自由価格でサウジからの輸入に頼ることから値上げ、値下げが時々の輸入価格に左右されるようです。

[873: 匿名さん]

東京への一極集中を是正しって、まずは地方に雇用の場を
増やさないと、どうにもならん事なんだけどね


政府は27日、東京への一極集中を是正し、地方への移住を促すため、
企業やNPO(民間非営利団体)、地方自治体の関係者らが参加する国民会議を初めて開き、
地方の魅力を発信し、 移住推進の取り組みを進めるなどとする行動宣言を決定した。
石破地方創生相は「一極集中に歯止めをかける、
地方の人口減少に歯止めをかけるということが、
政府の大方針でございまして。
これを、どうやって国民運動にするか」と述べた。
国民会議には、企業のトップやNPO、地方自治体の代表など、およそ20人が出席し、
地方の保育施設の取り組みや、鉄道会社からは、「移住お試しツアー」の実施など、
出席者から、具体的な移住促進への取り組み事例が紹介された。
会議では、「地方の魅力を発信し、移住推進に向けた取り組みを進める」
などとする行動宣言をまとめ、
石破地方創生相は「この会議をどう生かしていくか。
うちでもやれないかと広がっていくことが大事だ」と強調した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00293382.html

[874: 匿名さん]

空き家問題が一気に東京一極集中の是正に飛び火。狙いは分かるが地方創生も難しい問題だ。かつて首都機能移転問題から始まり国会の地方移転が決議され、法律にまでなっている。しかし、既に国交省にもその係りはいなくなってしまった。アメリカやドイツのように首都の政経分離の国は少なくない。地震国日本などはそうした方が望ましいとも思う。しかし、国民的議論が盛り上がらないなかで東京一極集中は相変わらずの有り様だ。石破創生大臣が就任して変わったことと言えば鳥取に「スタバ」が出来たことくらいか。地方も「地域おこし協力隊員」を都会の若者に託して地域の活性化に一役買ってもらおうとの施策を行っている。一方で40～50代の働き口が思うように無い。求人数に見合った雇用がなされていないのだ。

かつて企業は終身雇用。途中入社でも正規社員だった。それが今や正規・非正規・派遣社員とばらばらだ。ものつくり日本が金融バブルに見舞われその成長を止めてしまった。製造業はグローバル経済の名のもとに安い労働力を求めて中国・韓国さらに東南アジアへ進出、若者の職場を奪ってしまった。それゆえに、中韓は日本の技術をわがものとして成長、結局のところブーメラン効果で日本の企業自身が追い詰められている。全てはアメリカさんの影響と言って良い。目先の利益にのみ動いて来たために展望を見失ってしまったのだ。都会に住む団塊の世代に言いたい、東京に余生は無いと。古いアパートに住む老人もこぞって田舎へ移住すべし。田舎暮らしにこそ日本の再生の原点がある。空き家は腐るほどあるのです。

[875: 匿名さん]

「地方にはアパートも空き家も、いっぱい空いてますから是非きて下さい」
って言いたいのだけど肝心の仕事先が無いからね

行政が付け焼刃的な地方再生を訴えたところで、
一時的にメディアに取り上げられるだけで終わる
仕事先を求め、若者達は都会を目指し、残るのは高齢者だけ
企業誘致を進めてもらわないとどうにもならんですわ

[876: 匿名さん]

その企業は中国や東南アジアに誘致されちゃって交通費のかかる田舎には来てくれない。それゆえ若者は都会へ出て行ってしまう。それは仕方がないこと。しかし、仕事が無くても年寄りには年金がある。団塊の世代はその年金族だ。その年金を物価の安い風光明媚な田舎で有効に使って頂くと言うのが狙い。それは何も政府にお願いしなくても個人の判断で出来るのではないですかと言うわけです。仕事のある高齢者はそのまま都会で暮らして下さい。

夫婦二人又は独居のご老人で家のある方は高い固定資産税を払ってまで都会暮らしを続けるよりも田舎暮らしも悪くないですよと言うことです。いっその事お住まいの家はサブリースの確かな会社に任せてアパートにしてしまう。逆に田舎に両親が居なくなった家があればそれを有効活用する。今どき個人でアパート経営なんて出来ない相談です。それを言うと必ず詐欺・悪徳商法と結び付ける人がいるので参考迄の話です。要は確定年金を田舎で費やすことによっての地方活性化の提案です。

[877: 匿名さん]

個人でアパート経営をやってますが、利益だしてますよ?
人任せにしたら、当然利益は少なくなります
むしろ個人でアパート経営をする時代だと思いますけどね

[878: 匿名さん]

個人経営で利益を出しているアパートは沢山あります。ここでも40棟、50棟を個人で経営しておられる方の意見も伺っています。上記の例は東京に居て田舎に空き家・空き地を持っているとか東京を離れて田舎に住みたい人のための有効活用を言っています。それには土地を売却するか個人での管理は大変だから会社に任せる方策もありますよと言うことです。

[879: 匿名さん]

この流れでいくと、数年後に日本版リーマンショックだな

[880: 2525]

>>872
大東管理株式会社ではなく、大東建物管理株式会社ですよ。

[881: 匿名さん]

サブプライム住宅ローン危機は不動産バブルの崩壊が原因だっけど
日本での賃貸サブリースでの賃貸建設ブームは、まさに賃貸建設バブルと言える
家賃保障されていればこそ銀行からの融資が受けれる
もし将来、地方で回収不可能な経営状態に追い込まれた大家が続出すれば
金融危機を招きかねない

[882: 匿名さん]

流れは金融危機など生易しいものではない。明日起きても不思議じゃない。現に始まっている「珍体バブル」。日本各地での火山噴火、頻発する地震。以下本日発売「週刊文春」日本の地下でいま何が起こっているのか？「首都直下地震に備えよ！」3，11後地殻が引張られ爆発リスクが高まっている。そう言えば東京を中心に関東の地下層は「メタンガス田」。

[883: 匿名さん]

全国展開してるサブリース会社は都市近郊の経営状態が良好であったとしても
入居者の見込みも無い地方で建て過ぎた賃貸物件への家賃保障がそのまま
企業側のリスクとなるわけだから
大家の前に企業経営が危ない

[884: 匿名さん]

大丈夫。今後首都直下地震到来警告で東京から若者が逃げ出す。よって地方の空き家はすぐ埋まる。「衣・食・住」関連企業以外の企業は労働力不足で破綻の危機に。おもてなしやってる場合かが今の東京。年金生活者も続々と地方移住に向かっているらしい。人の財布の心配してる場合じゃなさそうだ。ちなみにマグマ博士は地方在住らしい。

[885: 匿名さん]

東京直下型地震は来るのかどうかしらないけど、周期的に発生してる南海トラフだけは
間違いなくきますからね
東海・東南海・南海の連動型で発生すると関東から九州までの太平洋側のインフラは
壊滅的被害になるらしいから
15%保険料が上がったばかりの地震保険がまた19%も上がるってニュースでやってましたね
東京の人も移住するなら日本海側へどうぞ

[886: 匿名さん]

いいですねぇ。日本海側。風光明媚で名所・旧跡豊富。温泉もある、魚は旨いしコメも旨い。新幹線金沢開通で東京も近い。新潟・富山・石川・福井いずこも良し。北陸から長野も一時間圏内。蕎麦に山菜山登り。東京でも田舎でも年金額が同じなら支出を抑えるには田舎暮らしが一番。家賃も手頃で物価も安い。スローに流れる時間と環境に身を於いて旨い空気を吸って余生を倍楽しむ。ネット情報によれば長野だけで年間2万人の移住とか。ちょっと足を延ばして北陸・山形・秋田もお勧め。地震は来ないに越したことないですがね。地方に身を置くのも安心・安全のための「保険」です。

　http://diamond.jp/articles/-/67606

[887: 匿名さん]

上の方で紹介されてた大東オーナー会の役員の方ですが
今でも、マンションと木造３階建てを建設中なのですね
それにしても、東京近郊で凄い規模です

http://blogs.yahoo.co.jp/qjrxq595/26928420.html

http://blogs.yahoo.co.jp/qjrxq595/27223082.html

[888: 匿名さん]

中世は鎌倉の時代から「泣く子と地頭には勝てぬ」と言いますからね。現代も地頭（地主と大東）には勝てませんわ。大東さんのオーナー頭は100棟所有だと言いますから。空き家の数が云々なんて我々庶民の心配なんてどこ吹く風です。

[889: 匿名さん]

100棟所有！！

代表理事：19名　理事：182名　参事：352名

全オーナー数： 54.594名

2009年の記録ですが
大勢いる惨事役員さんの一人がこの規模ですから、いやはや大東建託恐るべし

[890: 匿名さん]

ここにいるオーナーさん達も、あんな豪華な招待旅行で接待を受けてるの？

それとも、建ててくれた規模によって選別されてるとか？

[891: 匿名さん]

詳しくは分かりませんが基本的に前年度に建てた方が対象だと思います。私の時はメインゲストは「郷ひろみ」さんでした。全国から数千人が飛行機・新幹線で駆けつけ埼玉アリーナを満員にしてしまうのですから凄いものです。それも年によっては２回に分けるとか。その後エリヤ毎に観光スポットは異なりますがバスに分乗して各ホテルにてハワイ旅行など豪華抽選付き食事会です。翌日もそれぞれの観光地を巡りながらの昼食などと至れり尽くせりの接待ぶりです。

規模に関係なく一度は招待される筈ですが規模の大きい方は年度を挟んでしまう関係上何度か招待されるのでしょう。とにかくこれだけ多数の人が一年間に建てているのかと思うと空恐ろしくなります。この他にも本社見学会などがあり、東京スカイツリーや六本木ヒルズなどの見学、東京湾ランチクルーズ後のホテル一泊食事会などもあります。大手他社の場合、話を聞く限りその点は地味のようです。当社がリピーターやオーナーの紹介の割合が高いと言うのも頷ける気がします。

[892: 匿名さん]

す、すごいですね…。
それだけの勢いがあるという事なんでしょうけれど…
ご招待会をするくらいならその分金額でオーナーさんたちに還元してくれればいいのに～なんて意見は出ないんでしょうか？
こういうイベントでオーナー同士が意見交換や情報交換ができる、という意味で有益なんでしょうか。

[893: 匿名さん [女性 30代]]

大東・託の物件を見学・・入居。

その後は　時刻　のはじまり。

幸せのはじまりは退去を決めた時である。

BY soshiki

[894: 匿名さん]

まさに勢いがあると言うのでしょうか。イベントは皆さん楽しみのようで収入自体が還元みたいなものですから旅行費の還元と言う話は出ませんね。地域毎に各種専門家を招いてのセミナーなども頻繁にあり、総会などは抽選付き会食という徹底ぶりです。こうした会社の勢いが安心感を与えているのと情報・意見交換の場としても有効なのは確かだと思います。それが証拠に、顧客（オーナー）のリピート契約率が全体の55％と言いますから顧客の紹介を合わせると実は営業さんが直接取って来る契約の割合というのは意外と低いのです。裏を返すと顧客の信頼が如何に厚いかということでしょうか。

その為か30年一括借上げも会社任せではなくオーナー会による顧客参加型運営という点が特徴なのかも知れません。＞＞889に2009年のオーナー数が54594人とありましたが2014年6月時点で72722人で、今や8万人に迫る勢いだとか。毎年3500人の人が招待イベントに押し寄せるというわけです。賃貸の空き家率の現状など賃貸市場全体の先行きの不透明感は拭えませんが会社運営上の情報や先進的な取り組みなど細部に亘る情報が常にネットや紙面で送られて来るなど当社単体で見る限り、不安感は皆さん持っていないようです。先のことは分かりませんので飽くまで今のところと言うことですが。

[895: 匿名さん]

>建物入居率ですが自社物件の居住用に限った話です。
>詳しく行くと「家賃ベース入居率」と言うそうで
>「空室物件の借上げ家賃支払い額÷家賃総額」％　で算出するとのこと。

10万円が空室に支払った家賃で家賃総額が100万円で割った場合、
0.1(10%）となるわけで明らかにおかしい
大東建託のHPで調べてみたところ、正しくは

[家賃ﾍﾞｰｽ入居率＝１－（空室物件の借上家賃支払額／家賃総額）]

これが正解

しかし、実際には

空室率＝100%－（空室戸数合計/管理戸数合計）

これで計算したら、よくても全国平均70%～80%と思われる

[896: 匿名さん]

直近のデーターで計算してみました

居住用管理戸数　875,562戸

空室　37,776戸

1(100%)-（空室戸数合計÷管理戸数合計）=入居率

1-(37,776÷875,56）=0.95685513989

実際の入居率は95,7%の高い数値が出ました

[897: 匿名さん]

>>896
データの出所もお願いします

[898: 匿名さん]

>>897
URLは貼りませんが

「大東建託　月次業績速報」で検索してみて下さい。先頭に表示される筈です

[899: 匿名さん]

>>896

いや素晴らしい！実際の入居率を算出するとは。ホームページで「月次業績速報」を発表していたとは気が付きませんでした。受注関連指標など大手他社も探してみましたが見当たりません。企業自身がここまで数字を公開している以上「噂」の域を出ない風評・憶測的疑念からはそろそろ脱却したいものです。

賃貸市場の空室率の問題などもこれからは企業間競争の視点から見ていく必要があると思います。そのためには他社の関係者の意見も聞いてみたいところですが如何ともし難いところ。少なくとも当社のオーナーがもっと色んな質問・疑問に答えたら良いと思います。WinWinの享受を決め込まず、「他山の石」たるべく出てきて欲しいものです。

[900: 匿名さん]

・実家を離れ単身の人
・実家はあるけど単身の人
・同棲、新婚カップルの人
・子供が独立した夫婦のみの人
・子供がいる家庭の人

地方で大東が建てる物件は1LDK・2LDKタイプが多い
まれに3LDKがあるが、そこまでいくとアパートより
マンションを選ぶと見るのか、少ない

そこそこの収入のある単身者なら1LDK
若いカップルだと1LDK・2LDK
これは市場調査の結果なんでしょうねぇ

[901: 匿名さん]

大東の自社物件入居率だけを見るとほぼ満杯と思えるが実際の空室数37,776戸と言う数字が意味するものは大きい。１棟の平均戸数を8戸として計算すると4,722棟に相当する。これを47都道府県で割ると1県平均100棟。つまり、誰も入っていないアパートが県内至る所に点在する有り様だ。見方を変えれば100棟所有のオーナーが全国で47名いてこの家賃保証をしていると言うのだからこれも凄い。現在日本の空室数は429万戸。1棟平均8戸で割ると536,250棟で1県平均11,410棟の空きアパートがあるのが現状。

52年で完全滅失の筈のアパートだが、過去適度に補修・修繕をしているだろうからおいそれと壊せない。ＵＲ賃貸が70万戸。ＵＲ入居者も高齢化と単身化が進んでいずれは空き家が続出する。民間賃貸経営者の平均年齢も70歳。賃貸建設大手は現在凄い勢いで有料老人ホームを建てている。入居出来るのは月平均年金15万円以上の人たちだ。今の働き手がその歳になった時、その額の保証は難しい。すると運営出来なくなるホームが続出する。でもアパート・マイホームを造りませんか？と勧誘しているのが現状。

[902: 匿名さん]

>これを47都道府県で割ると1県平均100棟

この数字は37,776戸からの概算だろうけど、
実際には、ひとつの市だけで100棟をはるかに越えている

長野県の県庁所在地である長野市を例にとってみよう

まずSUUMOで他社を含めた長野市全体の空室数を調べる

戸建借家を含む空室が　6,236件
戸建借家を除く空室が　5,821件

http://suumo.jp/chintai/nagano/sc_nagano/

次にいい部屋ネットで不動産会社指定して、長野市の大東自社物件の空室を調べる

自社物件の空室が　306件

http://www.eheya.net/property/list.jsp?trader_id=69

[903: 匿名さん]

一つの市で大東の丸ごと一棟の空きアパートが100棟を越えてたら会社はとっくに潰れてる。ややこしい計算する必要ないでしょ。

[904: 匿名さん]

>実際には、ひとつの市だけで100棟をはるかに越えている

実際には、ひとつの市だけで100戸をはるかに越えている

正解はこちらですね

ひとつの市の空室の数は数千戸あるので、その中の大東物件の空室の数が200～300戸あったとしても
大東建託側から見れば問題にならない数だと思います
ただ、空室物件を抱ええる大東オーナーにとっては10年後の更新時の家賃値下げ幅が気になる
ところではあります

[905: 匿名さん]

>>ひとつの市の空室の数は数千戸あるので、その中の大東物件の空室の数が200～300戸あったとしても
大東建託側から見れば問題にならない数だと思います

よく分からない論理ですね。あなたはひとつの市に空室が200～300戸あったとしても、と推定の言い方。わたしは大東が「月次業績速報」で公表している数字の37,776戸を基に、例えば一県当たりに換算すると100棟すなわち戸数にして800戸あると言っています。仮にあなたの言う長野市に100戸、他に長野県に市が16あるとしたら計1,700戸。こんなに空室があったとしたら入居率95，7％という数字は出ませんよ。しかも会社側にとってそれは問題にならない数だと言いますが、ならないどころか企業存続上の大問題です。

95，7％と言う数字は100戸に対して空き室が5戸以下ということです。オーナーさんの平均持ち戸数は10戸ですからほとんどの持ちアパートは満室という計算です。オーナー側にしたら10年後のリスクは空室ではなくその時の家賃相場。入居率を問題にするのはむしろ企業側です。大東のここ数年の入居率平均は96％ですがこの数字は全家主からもらう家賃保証料から空室家賃保証料を払うとギリギリの数字です。大手他社始め東建、レオパはその意味では大幅赤字を出している筈。ですから入居率は公表出来ないと思います。

[906: 匿名さん]

>自社物件の空室が　306件

もう一度、見直しました
そこに紹介されてる物件は長野市に隣接する市の物件も合計されてしまっています
306戸という数字は長野支店の管理物件全体の数字です

長野市限定となると189戸のみとなります
http://nagano.kentaku.net/rent/area/sc_20201/

因みに>>905に出てきた東建・レオパの長野市の空室数を紹介すると
東建が528戸　レオパが502戸となります
http://www.homemate.co.jp/rent/list.asp?kt=01&kh=1&kc=0001&tc=...

http://www.leopalace21.com/search/r/area20/city20201/

大東物件の空室が189戸でも全体の空室数37,776戸から見ても多いのは
自社物件であってもサブリース契約していない物件も
含まれるのではと想像します

長野市と言えば新幹線も停車する人口の多い市ですから賃貸物件の数も多いでしょうし
それに伴い5,821件という空室も生まれてくるのでしょう

[907: 匿名さん]

NHKのクローズアップ現代 で「 アパート建築が止まらない　～ 人口減少社会でなぜ ～」が

放送以来、大きな反響があって、ネット上では現オーナーや自主管理大家、他の不動産関係者を

巻き込んだ形で議論されている

人口減少が進む中、場所を選ばず建て続けられるアパート、増え続ける空室

賃貸経営が本当に土地活用になるのか？

法律の隙間を狙ったリスクだけを地主に押し付けるビジネスではないのか？

各自治体ごとに人口に見合った住宅供給数を設定して法規制すべきでは？

戸建の空き家問題を含めて、社会全体で考えていかなければならない問題だ

[908: 匿名さん]

>>907

レオパのスレッドでまったく同じ質問をされましたね。その答えは誰かが明快に答えています。それに対してあなたはどう思っているのですか。

[909: 匿名さん]

東京高齢化危機対策会議。石破創生相、増田座長語る。向こう10年間で75歳以上の高齢者が一都3県で175万人増と発表し、これら高齢者が要介護になった場合は受け入れ不可能状態だとした。また都下在住の10代・20代の男女、50代男性の4割が地方移住を希望している現状を踏まえ、特に元気なうちに年金族の地方移住を森富山市長が歓迎。増田座長は全国の空き家820万戸にも言及、2033年には何と2000万戸を超えそうだとの試算にも触れた。

これらの有効活用を勘案しつつ医療介護施設にまだ余裕のある地方移住促進を提案している。富山市長はまた東京に居住空間を持ちお試し移住をやりながらやがて地方移住を考えるのも地方活性化の一手だとした。創生相はまた国家財政を公共投資財政の限界から年金財政に依拠する経済の重要性を説いている。以上はBSフジのプライムニュースだがこの中で驚きなのは東京在住人口で最もその割合の多いのが20代・30代の若い女性だとのこと。地方は女性も過疎化と言うことか。

[910: 匿名さん]

東京新聞　2015年6月10日 朝刊

『高齢者移住提言に反発　地方「負担押しつけ」　都知事「乱暴」』

東京圏の高齢者の地方移住を促すよう求めた民間団体「日本創成会議」の提言に対し、
全国の知事から「乱暴だ」「負担の押し付けになる」と批判する声が相次いでいる。
政府は東京一極集中の是正に向けた地方創生の一環として高齢者移住を推進する方針だ。
地方側の思わぬ反発に石破茂地方創生担当相は九日、「強制移住させようとしているのではない」
と火消しに躍起となった。
提言は東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の四都県）で七十五歳以上の高齢者が今後急増するとして、
医療・介護の施設や人材に余裕がある二十六道府県四十一地域への移住促進を政府に要請した。
　だが、移住先として名指しされた地域には戸惑いが広がる。
石井隆一富山県知事は「県内で特別養護老人ホームの入所を待機している人がおり、
余力があるわけではない」と提言に疑問を呈した。達増拓也岩手県知事は
「高齢者の介護や医療の負担だけが押し付けられ、
かえって地方衰退を加速することになっては本末転倒だ」と指摘した。
　東京圏の首長も歓迎ムードとは程遠い状況だ。舛添要一東京都知事は
「『施設が足りないから移住を』というのは乱暴だ」と批判、黒岩祐治神奈川県知事も
「無理に高齢者を地方に移住させるのは違和感がある」と否定的な見解を示した。

■医療・介護ともに受け入れ能力のある地方
【北海道】室蘭市、函館市、旭川市、帯広市、釧路市、（北見市）
【東北】青森市、弘前市、秋田市、山形市、（盛岡市）
【中部】上越市、富山市、高岡市、福井市、（金沢市）
【近畿】福知山市、和歌山市
【中国】岡山市、鳥取市、米子市、松江市、宇部市、（山口市、下関市）
【四国】高松市、坂出市、三豊市、徳島市、新居浜市、松山市、高知市
【九州・沖縄】北九州市、大牟田市、鳥栖市、別府市、八代市、宮古島市、（熊本市、長崎市、鹿児島市）
※（　）内は準地域

本当に地方の望む事は、若者の人口流出抑止と企業誘致での雇用の場の確保であって
地方を東京圏の姥捨て山にされる事を望んでいるわけではない。
介護の施設や人材に余裕があると指定された二十六道府県四十一地域でも
将来は人口減少によって介護の施設や人材不足となる事が目に見えてるのに
今現在の数値だけを見て指定したのである。

[911: 匿名さん]

舛添東京都知事も乱暴だと反発してみせたものの現実は保育施設の待機児童と特老施設入所希望老人を大量に抱えニッチもサッチも行かない。オリンピック・メインスタジアムの建設予算の膨らみと他の施設建設をどうするかで頭が痛いところ。たった2週間余りのイベントの後の祭りは大変だ。こんな東京を直下型地震が襲ったとしたら保育児童と介護老人の避難はどうなるのか。空き家問題？のみならず難しい問題である。

[912: 匿名さん]

国も企業の本社機能の地方移転に税率の引き下げと補助金を付けるなど積極的に動いている。また首都圏の大学の地方移転も勧めている。ものつくり日本は金融関連を除いて何も本社が東京にある必要は無い。製造工場などはすべて地方に移転すべきだ。既にそうした動きは現実化している。そうした動きの一連の流れとして高齢者移住の促進を図ろうとしているのである。

国も爺・婆だけを押し付けようと言うのではないのだ。若い人の流出を防ぐために雇用の場を地方に、と全国知事会は自分に都合の良いことのみを国に陳情している。首都圏が困っていることがあるなら地方で引き受けましょうと何故言えないのか。
良いことは受け入れるが悪いことは排除する。原発ゴミはお断り、沖縄基地の本土移転は真っ平ご免。これで良いのか日本。

[914: 匿名さん]

その臭いや唾液から慶應義塾大学山形先端科学研究所などでマイクロRNAの存在を発見し、癌の早期発見に取り組んでいる。二人に一人が癌になるリスクを抱えていると言うだけに研究成果に期待したい。誰か大東の本来のスレッドに戻してくれよ。